著者
梅本 通孝 熊谷 良雄 小林 健介 石神 努 渡辺 実 室崎 益輝 大西 一嘉
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.7, pp.228-233, 1997-11
被引用文献数
1

The Great Hanshin-Awaji Earthquake Disaster caused an LPG leak incident at a plant in Higashinada ward, Kobe city. Kobe municipal authorities announced evacuation recommendation to 72,000 inhabitants. A questionnaire was conducted to know when, where and how the inhabitants received the information of evacuation recommendation. Results of the questionnaire are as follows : ・In the day the evacuation order was announced, 9.9% of inhabitants in the recommendation area concerned did not receive the information of the recommendation. ・The farther from the plant where the incident happened, the more lately inhabitants received the information of the recommendation. ・Though about 80% of people who received the information of the recommendation become aware of the cause of it, many of them didn't know the further information.
著者
山浦 浩太 糸井川 栄一 熊谷 良雄 梅本 通孝
出版者
一般社団法人 地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.377-385, 2008-11-14 (Released:2019-04-18)
参考文献数
12

In the Japanese postwar era, flood control measures focused mainly on river improvements and dams. Meanwhile, urbanization gave birth to new flood risks, so comprehensive flood control measures that have storage facilities, osmosis plants, and soft measures began. This thesis aims to test the hypothesis that these new flood control measures have not only physical effects but also psychological effects to risk perception. By conducting a questionnaire survey, it became clear that recognition of flood control measures is important in the formation of flood risk perception.
著者
天笠 雅章 糸井川 栄一 梅本 通孝
出版者
Japan Association for Fire Science and Engineering
雑誌
日本火災学会論文集 (ISSN:05460794)
巻号頁・発行日
vol.62, no.2_3, pp.33-48, 2012 (Released:2013-09-11)
参考文献数
13

本研究は, 東北地方太平洋沖地震に伴う津波に起因した火災の延焼動態及び消火活動実態に関するヒアリング調査研究である。津波火災発生地において, 火災延焼範囲を調査するとともに, 映像分析, 住民への聞き取り調査から延焼動態を明らかにした。また, 消防職員に対し面接調査を行い, 消火活動障害に関して得られた証言について, KJ法を用いて分析した。その結果, 津波火災現場には, 移動の困難性や消防水利確保の困難性, 放水活動の困難性などの要因が消火活動障害を構成しており, 再来襲する津波による二次災害を避けるために, 消防隊が火災現場から退避しているときに火災が急速に拡大していることが明らかとなった。
著者
梅本 通孝 熊谷 良雄
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.6, pp.441-447, 1996-11

原子力事故により環境への大量の放射性物質の放出という万が一の事態が発生した場合、地域住民への被害を軽減させるためには迅速かつ効率的な避難が重要となる。現行の地域防災計画等に示された避難計画では、原子力災害時には地域住民は指定された一時集合場所に徒歩で集合し、そこから輸送車両により避難先へ避難するという計画的避難が考えられている。しかし、それらの計画中ではどこの車両を、どこに配車し、どの避難先へ、どのルートで避難させるのかといった具体的な内容、あるいはそれらの事項を判断決定する際の指針などについては必ずしも明らかではない。そこで本研究では、住民の被曝線〓最小化を達成するために、輸送車両の配車、避難先および避難経路を具体的に導出・提示できる避難計画策定支援システムを開発することを目的とし、また、このシステムを試行することによって避難計画策定に関する考察を得ることとした。本研究では、原子力災害時における地域住民の緊急避難の手段について『バスのみによる避難』,『乗用車のみによる避難』,『バスと乗用車による避難』の3ケースを設定し、各ケースに対応して避難方策に関する諸情報を具体的に導出・提示できる「避難計画策定支援システム」を開発し、同システムを用いて計算実験を行ったものである。開発されたシステムは、人口分布、道路ネットワーク、放射性物質の分布予測等の条件を所与として、被曝危険性のある分析対象地域内の道路ネットワーク上における「バス」と「避難対象乗用車」、さらに「通過交通」と避難対象乗用車のうちで避難指示に従わない車両(以下、「不従車両」と略記)の交通挙動と被曝状況についてシミュレーションを行い、その結果から避難所要時間、予測被曝線量あるいは具体的なバス配車や避難先、避難経路などの避難方策に関する結果情報を提示するという機能を備えている。開発されたシステムにより仮想地域を分析対象として計算実験を行った。まず「不従車両の挙動要因」、「不従車両の発生率」、「通過交通の有無」、「避難者を輸送するパスの台数の多少」の各事項が避難所要時間や予測被曝線量などの結果に及ぼす影響についての感度分析を計34ケース、さらにこの感度分析を踏まえた上で避難住民の被曝線量最小化のために最適なバスの配車や避難先、避難経路を判断決定するための指針・基準に関して36ケースの計算実験を行い、政策的分析検討を行った。この結果から、『被曝線量を小さくする避難方策か、他の避難方策に比較して、必ずしも避難所要時間を短くするものではない』など、基準の設け方によって評価に相違が生じることが明らかとなり、原子力災害時の避難方策に関しては予めから極めて明確な政策方針が決められていることが必要であると指摘された。なお、本論は筑波大学修士課程環境科学研究科修士論文として作成されたものである。また、研究を行うにあたっては日本原子力研究所原子炉安全工学部緊急時システム研究室の指導・協力を受けた。