著者
室崎 益輝
出版者
日本損害保険協会
雑誌
予防時報 (ISSN:09104208)
巻号頁・発行日
no.208, pp.8-13, 2002
著者
越山 健治 室崎 益輝
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.5, pp.89-96, 1995-11

【研究の背景】 平成7年1月17日未明に阪神・淡路地区を襲った大地震は、死者5千人以上、全壊家屋約10万という戦後最大の大惨事となった。地震動・火災により多くの家屋が使用不可能になり、直後には避難所がパンク状態になった。ライフラインは大きな被害を受け、交通網も遮断され情報が入らず、被災地の状況は混乱を極めた。近年にない都市直下型地震であったため、様々な対策が後手後手を踏むこととなり、結果的に被災者の人たちに厳しい長期間にわたる避難生活を余儀なくすることになった。今回特に避難空間の供給方法が問題化した。避難所・応急仮設住宅という従来の供給システムも、あまりにも大きな規模のため限界が顕在化した。市街地内に空地が不足し郊外や臨海部に何千という超巨大な仮設住宅団地を建設することとなり、周辺環境をも一変させてしまった。都市部においても公園や学校のグラウンドなど公共空間が仮設住宅用地となった。このような大きな被害において、住宅復旧システムをいかに体系化していくかが今後の課題であるが、今回の地震における問題点を改めて確認し、被災者の生活救済のための応急対策の迅速かつ的確な対応を確立することが急がれる。 【研究の方法】 本調査は神戸市を中心に、1次・2次発注で建設された応急仮設住宅がある周辺7市において、アンケート調査を実施した。調査項目は、主に被害程度・避難移動形態・仮設住宅の住居環境・今後の住宅再建への希望等である。このアンケートにより今回の応急仮設住宅の供給方法を過去の事例と比較しながら、今後の震災復旧対策のあり方を検討するものである。 【研究の概要】 本研究で明らかになった主要なことは以下の点である。1. 住宅被害の中で長屋建てや集合住宅の被害が大きく、自力による早期住宅復旧が困難な状態にある人が多い。どうしても応急仮設住宅に頼らざる負えない。2. 仮設住宅団地の立地場所が郊外や臨海部になると生活上不便になり、大規模化・画一化が顕著になり、各戸の孤立性が高くなり特に高齢者には厳しい環境となる。3. 仮設住宅の性能上の問題では、今回特にユニットバスを備え付けたが、使用上の問題点が多く聞かれ特に高齢者・障害者の人には不評であった。4. 今後の住宅希望では、公営住宅への期待が大きい。旧住所との関係やコミュニティーの形成などを考慮して計画していかなければならない。
著者
梅本 通孝 熊谷 良雄 小林 健介 石神 努 渡辺 実 室崎 益輝 大西 一嘉
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.7, pp.228-233, 1997-11
被引用文献数
1

The Great Hanshin-Awaji Earthquake Disaster caused an LPG leak incident at a plant in Higashinada ward, Kobe city. Kobe municipal authorities announced evacuation recommendation to 72,000 inhabitants. A questionnaire was conducted to know when, where and how the inhabitants received the information of evacuation recommendation. Results of the questionnaire are as follows : ・In the day the evacuation order was announced, 9.9% of inhabitants in the recommendation area concerned did not receive the information of the recommendation. ・The farther from the plant where the incident happened, the more lately inhabitants received the information of the recommendation. ・Though about 80% of people who received the information of the recommendation become aware of the cause of it, many of them didn't know the further information.
著者
紅谷 昇平 木本 勢也 北後 明彦 室崎 益輝
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)
巻号頁・発行日
no.7, pp.411-416, 2005-11

Recovery of local economy is one of the most important issues after natural disasters in rural area. We studied two local industries suffered from flood disaster in 2004, luggage industry in Toyooka-city and lacquer craft industry in Sabae-city. First, we figure out how local industries recovered from the disaster, especially focused on the activites by local companies in both cities. Second, we present expected local government role indispenasable for recovery of local indutries after natural disasters.
著者
山地 久美子 室崎 益輝 陳 來幸 近藤 民代 相川 康子 松岡 悦子 田間 泰子 山中 茂樹 磯辺 康子 小針 進 小林 郁雄 長 志珠絵 アンベッケン エルスマリー 金 千秋 垂水 英司 津久井 進 野呂 雅之 林 勲男 山崎 栄一 白 〓浩 韓 栄恵 陳 亮全 邵 珮君 LAURIE Johnson
出版者
関西学院大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2010

本研究は日本、韓国、台湾、米国の自然災害被災地(阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、江原道、ソウル市、台中市、高雄市、台北市、ニューオーリンズ市、サンフランシスコ市等)において主に被災者と支援者、行政、メディアを対象としたインタビュー及び資料収集調査を実施し、災害復興・防災体制におけるジェンダー課題を国際比較調査から明らかにした。さらに、研究成果を基に東日本大震災直後から政策提言・意見書を提出し、法制度・政策の改善につなげた。調査概要はジェンダーと災害復興ホームページ(http://genderdisaster.net/)において確認できる。
著者
大森 寿雅 室崎 益輝
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.5, pp.67-72, 1995-11

《研究の目的》 今回の阪神・淡路大震災は、比較的地震の切迫性のないと考えられた地域において、不意をつく形で発生したもので、地震についての防備が物質的にも精神的にも不十分な状態にあり、被害を拡大する結果となった。しかし、危急時にあって市民が積極的に活動したことが、窮地を救い被災の軽減に役立っており、市民行動の果たした役割は極めて大きく、高く評価すべきものである。本研究は、地震時の市民行動の実態を分析することにより、今後の地震対策あるいは消防対策への教訓を明らかにすることを目的とする。 《調査の方法》 被災者ごとに見る市民消火については、神戸市の避難所58ヵ所を対象に避難者の世帯主又はそれに変わる方にアンケート調査(以下避難所調査と呼ぶ)を行った。また、火災現場ごとにおける市民消火については、火災を目撃した約400人にヒアリング調査(以下火災動態調査と呼ぶ)をした。 《研究の結論》 同時多発火災のような行政の防災力をこえる事態が発生した場合、市民の自発的な防災活動に依存せざるをえない。今回の地震の場合、市民には潜在的な防災能力が存在することがあきらかになったが、こうした能力がいつでも引きだせるように、あらかじめ市民組織の育成をはかり、その活動に必要な物資等を準備しておくことが必要と思われる。自主防災組織の育成強化を、今後はより積極的に心掛ける必要があろう。
著者
越山 健治 室崎 益輝 高田 祐孝
出版者
日本建築学会
雑誌
日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)
巻号頁・発行日
vol.66, no.550, pp.217-223, 2001-12-30 (Released:2017-02-04)
参考文献数
17

This paper is written about the relations between city planning and disaster prevention planning on five cases of destructive city fire -lida in 1947, Noshiro in 1949 and 1956, Tottori in 1952, Niigata in 1950- after World War II. It was cleared about following 3 aspects. 1 Relations between city planning and disaster prevention were changed for that dozen years. The planning theory of that term changed "Park, Parkways and Boulevard System". 2 Characteristics about city planning and disaster prevention planning were similar each other. 3 Speed and difficulty of land readjustments were different each other. Those cases show that regionality has effects on the operation process of city planning rather than planning process of city planning.
著者
室崎 益輝 岩見 達也
出版者
地域安全学会
雑誌
地域安全学会論文報告集
巻号頁・発行日
no.5, pp.129-134, 1995-11
被引用文献数
1

〔研究の背景〕 私達の研究室は、阪神淡路大震災の被災地の真っ直中にあるということで、被災実態調査を行ううえで、調査に関連する情報が入りやすい、寝泊まりできる空間が確保できる、さらに必要な調査員の手配が可能であるといった「利点」を有していたために、各種の調査の基地として活用された。お得の調査団の基地となるとともに、多くの調査ボランティアィアの溜まり場ともなった。そのため、様々な調査をお手伝いするというか共同で実施する機会に恵まれた。例えば、筑波大学熊谷研究室と(株)まちづくり研究所とは、避難所のボランティア活動についての共同調査を実施した。(株)地域環境防災研究所とは、出火原因や延焼動態についての共同調査を実施した。そのなかの一つに、(株)野村総合研究所との共同調査がある。住民、自治体、ボランティア団体、職能団体、企業等のそれぞれについて、地震時の対応行動や日頃の防災対策について、アンケート調査を実施した。このなかでの私達の研究室の果たした役割は「名義貸し」程度のことであったが、アンケート結果については共有化しそれぞれが分析を加えるという形をとった。本報告はそのうちの企業に対する調査について私達神戸大学側が速報という形でまとめたものである。単純集計の域をでておらず研究論文といえるものではないが、企業の対応を知る一端にでもなれぱと思い報告するものである。今後、クロス集計などより緻密な分析を行い、有益な指針を引き出したいと考えている。 〔調査の方法〕 アンケートは、一部・二部上場企業および生命保険会社2,238社に対して、郵送により送付回収する方法(郵送留置法)で実施している。調査期間は1995年4月24日〜5月9日で、有効回収数は378票で回収率は16.9%であった。アンケート項目は、大きく(1)被害の実態、(2)震後の対応、(3)事前の対策、(4)支援の実態、(5)今後の対策に大別される。主な回答業種をあげると、商業関係企業57社、建設関連企業34社、化学関連企業32社、機械関連企業30社、銀行関連企業27社、輸送機器関連企業24社、電器機器関連企業21社、サービス関連企業20社などである。なお、被災地域内に本社をおくものは31社、支社営業所をおくものは208社、工場をおくものは51社、店舗をおくものは29社、倉庫物流拠点をおくものは56社であった。 〔調査の結果〕 本調査で得られた主な結論は以下の通りである。・約8割の企業は何らかの被害を受けている。・被災地に隣接する大阪に対策本部を設置した企業が多い。・地震時の対応マニュアルを作成していなかった企業が半数近く存在する。・人的支援をおこなった企業が5割、物的支援をおこなった企業が6割あった。・今後の対策として緊急時マニュアルや緊急時連絡網の見直しなどソフトな対策の強化をはかろうとする企業が多い。
著者
越山 健治 室崎 益輝 高田 祐孝
出版者
日本建築学会
雑誌
日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)
巻号頁・発行日
vol.66, no.550, pp.217-223, 2001

This paper is written about the relations between city planning and disaster prevention planning on five cases of destructive city fire -lida in 1947, Noshiro in 1949 and 1956, Tottori in 1952, Niigata in 1950- after World War II. It was cleared about following 3 aspects. 1 Relations between city planning and disaster prevention were changed for that dozen years. The planning theory of that term changed "Park, Parkways and Boulevard System". 2 Characteristics about city planning and disaster prevention planning were similar each other. 3 Speed and difficulty of land readjustments were different each other. Those cases show that regionality has effects on the operation process of city planning rather than planning process of city planning.
著者
鈴木 喜久 室崎 益輝
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会技術研究報告. SSS, 安全性
巻号頁・発行日
vol.108, no.186, pp.1-2, 2008-08-18

7月10日、11日に日本学術会議で、安全工学シンポジュウム2008が開催された。関西からの出席者は少ないように思うので、概略を報告する。