著者

坂本 穆彦 廣川 満良 伊東 正博 長沼 廣 鈴木 理 橋本 優子 鈴木 眞一

出版者

日本内分泌外科学会・日本甲状腺外科学会

雑誌

日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌 (ISSN:21869545)

巻号頁・発行日

vol.38, no.4, pp.265-268, 2021 (Released:2022-02-22)

参考文献数

18

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筆者らの内,筆頭著者より6名は福島県県民健康調査の病理診断コンセンサス会議にて,各症例の病理組織診断を担当している病理医(病理専門医・細胞診専門医)である。福島第一原発事故(2011年3月)後の福島県民健康チェックのための福島県県民健康調査では,チェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺癌の多発という教訓を踏まえた任意の小児甲状腺超音波検査などが施行されている。悪性ないし悪性の疑いとされた場合は,必要に応じて手術が勧められる。この県民健康調査については,調査対象の設定が不適切で,不必要な検査が行われている可能性があるという声があり,その立場からは,県民健康調査が過剰診断(overdiagnosis)であると批判されている。この過剰診断という語は病理医や細胞診専門家は良性病変を癌と診断する様な誤診を示す場合のみに用いている。このように,用語や定義の使用法にくい違いがあるままで用いられるため,種々の誤解が生じている。本稿では県民健康調査そのものの是非を論じることは目的としていない。筆者らの意図は,過剰診断および過剰手術/過剰治療についての定義・用法に関しての病理医と疫学者双方に立場の違いがあることを示し,今日の混乱の解決策を論じることにある。

著者

坂本 穆彦 逸見 正彦 田﨑 和洋 橋本 優子

出版者

特定非営利活動法人 日本臨床細胞学会

雑誌

日本臨床細胞学会雑誌 (ISSN:03871193)

巻号頁・発行日

vol.53, no.6, pp.528-531, 2014 (Released:2015-01-30)

参考文献数

19

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2011 年 3 月に発生した東日本大震災による東京電力 (株) 福島第一原子力発電所の事故後, 放射性ヨード (I-131) をふくむ種々の放射性物質が環境中に放出された. この中でもチェルノブイリ原発事故によるデータを参考にすると, 放射性ヨードによる小児甲状腺癌の誘発が危惧された. そのため, 政府ならびに県は福島県立医科大学を拠点とする福島県県民健康管理調査事業の柱の一つに甲状腺検査を設定した. すなわち, 原発事故発生時に 18 歳以下であった全県内居住者約 36 万人をその対象としてスクリーニングのための甲状腺超音波検査をスタートさせた. このうち, 精密検査が要請された場合には, 甲状腺穿刺吸引細胞診が行われる. 2014 年 3 月までに 1 巡目の検査が先行調査として行われ, その後は 5 年ごとの本格調査に移行する. 現在は先行調査が進行中であるが, すでに 75 人が細胞診にて悪性ないし悪性の疑いと判定された. このうち手術をうけた 34 名中 33 名に乳頭癌が見出された. これらの乳頭癌が放射線誘発癌か否かは現段階では判断は困難であり, 今後の推移の中で考察される. 本稿では原発事故に対してとりくまれている健康管理調査の中で甲状腺細胞診が果たしている役割について紹介する.

著者

橋本 優子

出版者

九州理学療法士・作業療法士合同学会

雑誌

九州理学療法士・作業療法士合同学会誌 (ISSN:09152032)

巻号頁・発行日

vol.2011, pp.151, 2011

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【はじめに】<BR> 元来,デイケアとデイサービスの役割はリハ機能の有無によって違いがあった.しかし平成18年4月の介護報酬の改定後,デイサービスに理学療法士などの配置による運動機能向上加算が算定出来るようになったことによってデイサービスにおける理学療法士の職域が拡大されることとなった.<BR> 一方,デイサービスにおける理学療法士の業務や役割は一般的に知られていないことが多く,理学療法以外の業務も多くあることから就職後理想とのギャップを感じることも少なくない.そのため,デイサービスにおける理学療法士の役割を示すことで,やりがいや目的を持つための参考となるべく報告する.<BR>【PTの主な業務内容】<BR> 1送迎,2車の昇降や歩行介助,3バイタル測定,4お茶出し,5体操,6個別機能訓練,7食事評価・指導,8入浴指導,9排泄介助,10レクリエーション,11ケアマネへの状態連絡・経過報告,12ご家族への介護・生活指導,13介助方法の評価と他スタッフへの指導<BR>【デイサービスの特徴】<BR> 特徴は三つ挙げられる.一つ目はご利用者のニーズが様々である.社会交流・閉じこもり防止,入浴,食事,機能訓練,家族のレスパイトなどである.<BR> 二つ目は,各施設によって特徴が異なることである.レクリエーション,入浴,食事,機能訓練など特化しているサービスが各施設で異なるため,ご利用者が自分のニーズに合った施設を選択出来る.<BR> 三つ目は,医師や常勤看護師不在という医療機関と異なる環境であり,セラピストの人数も少数である.<BR>【考察】<BR> デイサービスでは医療機関と異なった環境であり理学療法士に求められるものも当然違ってくる.デイサービスではご利用者のニーズが様々であり,身体機能に留まらずADLなどの幅広い視点が必要である.理学療法のみに固執しない生活全般やデイサービスでの過ごし方をトータルで考える視点が求められる.<BR> 医師や常勤看護師不在という医療機関と大きく違う環境であるため,高齢者特有の疾患や病態を踏まえた医学的管理の視点を持つことが必要である.心身の状態変化を評価できケアマネ・医療機関へ迅速に連携する必要がある.<BR> また,各施設で特徴が異なりセラピストの人数も少数であるため,何を特徴としセラピストに何を求めているかを確認してから就職する必要がある.<BR>【まとめ】<BR> デイサービスにおける理学療法士の役割は,ご利用者だけでなくその家族や他のスタッフへの働きかけなど様々である.そのため,専門職として身体機能に限らず生活全体を評価しマネジメントを行い,本人や家族の意向を尊重しながら関連職種と連携を図り生活を支援していくということが必要である.このことを充分に理解していれば,デイサービスでも理学療法士は能力を発揮し,職域拡大へと繋がっていくと思われる.

著者

橋本 優子 梶原 多恵 神薗 淳司

出版者

へるす出版

雑誌

小児看護 (ISSN:03866289)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.74-86, 2011-01

著者

橋本 優子

出版者

東洋大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2002

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平成14-16年度の3年間に、通貨・金融危機をきっかけとした為替変動の他国への波及効果や市場取引への影響について実証分析を行い、興味深い結果を得ることができた。通貨危機の波及効果に関する分析の結果は、アジア全域としては、株価変動と為替変動への震源からの影響は非対称であり、株価から為替レート変動というCausality(影響力)が意外に大きいことが明らかとなった。特にタイでは、この「株価→為替」というCausalityが強いこと、すなわち、タイではFundamentalsの悪化が先に起きて、それが通貨アタックを招くというシナリオであったことが示唆された。日本の銀行破綻が為替市場の取引に及ぼした影響の分析に関する析究では、1997年7月1日から1998年1月9日までの為替市場でのディーラー提示円ドルレートBID-ASKデータ(TICHデータ)を用いて行った。各ディーラーの提示する売買の全ての気配値をレコードしたデータをクリーニングし、10分毎の最終値を用いて、為替リターンの分散の影響をGARCHモデルで推定した結果、為替リターンの分散には非対称性やvolatility clusteringの存在が明らかとなった。とくに、条件付き分散の係数は1に近いことから、分散に対するショックの持続性が認められた。さらにGARCH分析結果の月毎の違いが有意であるかどうかを確かめるためF検定を行った結果、月毎に予期せざるショックからの影響を比べると、11月はサンプル期間平均に比べて低く過去のreturn分散の影響が強いことが分かった。11月の一連の銀行、金融機関破綻が、為替リターンに影響を及ぼしたと考えられる。また、Bid、Askそれぞれの提示数(Quote Entry)や値幅を細かく分析した結果、ディーラーが破綻後にニュースに敏感となったことが判明した。