著者
丁 育華 近藤 光男 村上 幸二郎 大西 賢和 渡辺 公次郎
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.43.3, pp.13-18, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)
参考文献数
18

近年、我が国では人口減少、超高齢社会を迎える時代にあり、コンパクトシティの構築が要求されている。その中、都心居住の促進は今後の都市づくりに貢献すると考えられる。本研究は、高齢者を考慮し、徒歩で暮らせる都心居住空間を創出するため、都市施設に対する重要度および都市施設までの移動距離に対する満足率に着目し、住民の視点から都市施設に基づく居住環境を評価するための評価指標、および評価モデルを作成した。そして、作成した評価モデルを地方都市に適用し、現状の居住環境を評価した。その結果、都心に近い地点の方が高く評価されていることが判明した。
著者
渡辺 公次郎 近藤 光男
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.44.1, pp.50-55, 2009-04-25 (Released:2017-01-01)
参考文献数
14

我が国に残る歴史的市街地では、景観保全と防災性能向上の両立を図る必要がある。中でも住宅の耐震化は重要であるにも関わらず費用面の問題もあり遅々として進んでいない。そこで本研究では、歴史的景観保全に配慮した耐震化を促進させるための行政補助金の効果を分析する。研究対象地域は徳島県南部地域とする。まず、仮想市場法(CVM)を用いて、住宅耐震化と、歴史的景観保全に配慮した耐震化に関する支払意思額(WTP)を調べた。この値をもとに、ランダム効用モデルを用いて許諾率関数を推計し、それを用いてWTPを推計した。その結果、徳島県南部地域における歴史的景観の価値は24億7,544万円であった。次に、推計した許諾率関数を用いて「歴史的景観保全に配慮した住宅の耐震改修を行う際に補助金を支給する」政策を想定し、最適な補助金額を算定したところ、1戸当たり280万円であった。
著者
郷内 吉瑞 大貝 彰 鵤 心治 加藤 孝明 日高 圭一郎 村上 正浩 渡辺 公次郎
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)
巻号頁・発行日
vol.43, no.2, pp.34-40, 2008-10-15
被引用文献数
1

本研究は、防災まちづくりを支援するための技術開発として、地域防災力の評価手法の開発を試みるものである。はじめに、既往研究と防災に関する専門家へのヒアリング調査を基に、地域の災害時対応能力を構成すると考えられる評価の視点と項目、指標を設定した。その後、評価構造の階層をISM(Interpretive Structural Modeling)を用いて定量的に構築した。更にAHP(Analysis Hierarchy Process)を用いて、各評価項目の重み付けを行い、地域の災害時対応能力評価のための階層構造を構築した。加えて、DEMATEL法(Decision Making Trial and Evaluation Laboratory)を用いて、地域の災害時対応能力の基礎となる評価項目間の影響関係とその度合を明らかにした。そして、愛知県豊橋市の自治会を対象として、試験的に開発した手法を適用し、この手法により、地域の災害時対応能力の定量的評価が可能であることを確認した。
著者
渡辺 公次郎
出版者
徳島大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2009

本研究の目的は、住宅・土地利用計画支援システムを開発することである。まず、徳島市周辺部を対象に、セルオートマトンモデルを用いて市街化を予測するモデルを開発し、それを用いて地区別に世帯数を予測した。次に、世帯数変化の特徴を明らかにするため、世帯数変化傾向を、小地域統計データを用いて分析し、変化の特徴を類型化した。これらの成果から、住宅・土地利用計画支援システムで用いる世帯数予測モデル開発に関する知見を示した。