著者

金 池潤 金 栽滸 永島 佑樹 加藤 孝明

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.70, no.4, pp.251-256, 2018-07-01 (Released:2018-08-01)

参考文献数

15

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2017 年11 月15 日発生した浦項地震(M5.4)は,韓国内で初めて地震避難所を運営した地震である.本研究では,韓国の防災対策の今後の方向性を示すために,浦項地震での避難所運営の実態に重点を置いて調査を実施した.調査の結果,避難所として教会などの民間施設に最大約40% の避難者を受容しており,建築士会等の民間市民団体が緊急安全点検を実施し,企業からの物資支援が行われるなど,浦項地震では官民協力による対応が多く見られた.2016 年の慶州地震と比較して政府の災害対応は改善されたが,地震避難所運営マニュアルが存在しない点などの課題も抱えている.

著者

加藤 孝明

出版者

Institute of Industrial Science The University of Tokyo

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.64, no.4, pp.429-432, 2012

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2012年1月大手新聞社は科学的知見をもとに「マグニチュード (M) 7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生する」と報道した. その後追随したマスコミは, 「東京湾北部地震」を「首都直下地震」として取り扱って報道した. 明らかな誤解である.<br>ここでいう「首都直下地震」は, 首都圏のどこかで起こる直下型地震のことをいう. 一般に直下地震の強震範囲は限定され, 首都圏全体が強震するわけではない. したがって, ある場所から十分に遠くで地震が起こっても被害は生じない. 4年で70%の発生確率の地震は, そういう地震をすべて含んだものである. 「東京湾北部地震」の発生確率ではないし, ある特定の場所が強震する確率ではない.<br> 今回の一連の報道は, 一見, 社会全体として防災意識を高め, 防災対策の推進に寄与したと言えそうだが, その一方で, 負の側面がある. 科学的な知識が正しく社会に伝わっていない. 対策推進に寄与したことは免責にならない. 科学的に正しい知識をもって防災意識を啓発し, 同時に防災対策を推進できる状況をつくることが本来の状況である.<br>本稿では, 1月23日報道の情報ソースのいう確率とその後の報道の確率の違いが異なることを解説した上で, 「M7級首都直下地震の発生確率」と「首都圏内のある特定の場所 (或いは, 地域) がM7級首都直下地震によって強震する確率」との関係を示し, 地震の発生確率の適切な提示の仕方について論考する.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

加藤 孝明

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.64, no.4, pp.429-432, 2012-07-01 (Released:2013-02-23)

参考文献数

3

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2012年1月大手新聞社は科学的知見をもとに「マグニチュード (M) 7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生する」と報道した. その後追随したマスコミは, 「東京湾北部地震」を「首都直下地震」として取り扱って報道した. 明らかな誤解である. ここでいう「首都直下地震」は, 首都圏のどこかで起こる直下型地震のことをいう. 一般に直下地震の強震範囲は限定され, 首都圏全体が強震するわけではない. したがって, ある場所から十分に遠くで地震が起こっても被害は生じない. 4年で70%の発生確率の地震は, そういう地震をすべて含んだものである. 「東京湾北部地震」の発生確率ではないし, ある特定の場所が強震する確率ではない. 今回の一連の報道は, 一見, 社会全体として防災意識を高め, 防災対策の推進に寄与したと言えそうだが, その一方で, 負の側面がある. 科学的な知識が正しく社会に伝わっていない. 対策推進に寄与したことは免責にならない. 科学的に正しい知識をもって防災意識を啓発し, 同時に防災対策を推進できる状況をつくることが本来の状況である. 本稿では, 1月23日報道の情報ソースのいう確率とその後の報道の確率の違いが異なることを解説した上で, 「M7級首都直下地震の発生確率」と「首都圏内のある特定の場所 (或いは, 地域) がM7級首都直下地震によって強震する確率」との関係を示し, 地震の発生確率の適切な提示の仕方について論考する.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

金 池潤 金 栽滸 加藤 孝明

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.71, no.4, pp.829-835, 2019-07-01 (Released:2019-07-31)

参考文献数

18

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本研究は,韓国史上最大の被害規模を記録した浦項地震における応急仮設住宅の供給について振り返り,日本と韓国での事例を比較して,今後の改善の方向性を模索することを目的としている.浦項地震における応急仮設住宅の特徴は,被災者の所有地で設置する自己敷地仮設住宅・仮設店舗併用住宅・一戸当たり屋外空間の一定規模が確保できる団地型仮設住宅・団地内管理事務所の設置などがある.日本と韓国における応急仮設住宅の事例を供給思想・供給類型・提供までの期間,建設コストなどの観点から比較分析を行った.

著者

金 栽滸 金 池潤 永島 佑樹 加藤 孝明

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会技術報告集 (ISSN:13419463)

巻号頁・発行日

no.58, pp.1319-1324, 2018-10

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<p>An earthquake occurred in Pohang City, on Nov. 15, 2017. The Pohang earthquake was the first major disaster in South Korea, resulting in a devastating earthquake. Therefore, the situation of disaster response systems and evacuation was analyzed mainly by the three perspectives on disaster response systems, organizations and operations.<br>Analyzing the response system for dealing with earthquakes and the establishment of evacuation shelters in Korea reveals that: ①in terms of institutional characteristics, this earthquake resulted in the recognition of the need for systematic earthquake disaster prevention policies and initiated the creation of institutional frameworks. ②in terms of disaster response characteristics, the administration prioritized and responded to the needs of the refugees in this earthquake. ③in terms of local community response characteristics, a system of self-help, assistance and public assistance, which utilizes the resources of local communities and supports the autonomy of the community was observed.</p>

著者

金 池潤 金 栽滸 永島 佑樹 加藤 孝明

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.70, no.4, pp.251-256, 2018

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<p>2017 年11 月15 日発生した浦項地震(M5.4)は,韓国内で初めて地震避難所を運営した地震である.本研究では,韓国の防災対策の今後の方向性を示すために,浦項地震での避難所運営の実態に重点を置いて調査を実施した.</p><p>調査の結果,避難所として教会などの民間施設に最大約40% の避難者を受容しており,建築士会等の民間市民団体が緊急安全点検を実施し,企業からの物資支援が行われるなど,浦項地震では官民協力による対応が多く見られた.2016 年の慶州地震と比較して政府の災害対応は改善されたが,地震避難所運営マニュアルが存在しない点などの課題も抱えている.</p>

著者

デビ マリア ベルナデット カリナ 加藤 孝明

出版者

Institute of Industrial Science The University of Tokyo

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.70, no.4, pp.247-250, 2018-07-01 (Released:2018-08-01)

参考文献数

19

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本論文では,既存の災害復興理論および復興評価と,コミュニティレベルにおける実際の復興事例との比較について述べる.災害復興評価に関する既往研究は,住宅やインフラなどの定量的な指標に焦点を当てている.しかし,実際の復興事例を通じた観察と包括的な観点を含めた復興評価が必要である.コミュニティの見解と既往研究との違いに基づいて,理想的な復興評価は利害関係者を含めた復興の過程と物理・社会・環境などのすべての側面における復興結果に関して,より質的な視点を考慮すべきである.

著者

樫林 哲也 加藤 孝明 小出 治 菅田 寛

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 (ISSN:13414534)

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.21-22, 2008-07-20

被引用文献数

2

著者

バタチャリヤ ヤスミン 加藤 孝明

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.327-331, 2015-07-01 (Released:2015-07-31)

参考文献数

7

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災害復興の動態は複雑である.被災前の社会状況・被災状況・復興政策 など多数のパラメーターが重なり合った結果であるが,その根幹は個人の意思決定の積み重ねである.復興政策は全ての災害において通用しないと言われているが,地域特性に合った復興政策を推進するためには,災害復興の動態の理解が必要である.同時に政策パラメータとの相互作用の理解も不可欠である.本研究は,復興動態を解明するためにマルチエージェントモデルによる地域復興モデルの構築を行うことを目的とする.

著者

山田 拓実 大津山 堅介 廣井 悠 加藤 孝明

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.1110-1117, 2022-10-25 (Released:2022-10-25)

参考文献数

32

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都市計画と河川整備が連携した流域治水の観点より、本稿では河川整備の効果と将来の世帯増減の変化を踏まえ、即地的かつ流域全体を見据えた都市側の治水対策を検討することを通じて都市計画分野において生じる課題を抽出することを目的とする。河川整備前後の浸水リスクの比較から流域自治体により河川整備の効果が異なることが明らかになった。将来の世帯増減と合わせて検討したところ、長期的な都市の状況を考慮する必要性や周辺区域の治水対策・自治体が主導する都市計画制度との整合性が求められることが明らかとなった。

著者

金 池潤 金 栽滸 加藤 孝明

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.71, no.4, pp.829-835, 2019

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<p>本研究は,韓国史上最大の被害規模を記録した浦項地震における応急仮設住宅の供給について振り返り,日本と韓国での事例を比較して,今後の改善の方向性を模索することを目的としている.浦項地震における応急仮設住宅の特徴は,被災者の所有地で設置する自己敷地仮設住宅・仮設店舗併用住宅・一戸当たり屋外空間の一定規模が確保できる団地型仮設住宅・団地内管理事務所の設置などがある.日本と韓国における応急仮設住宅の事例を供給思想・供給類型・提供までの期間,建設コストなどの観点から比較分析を行った.</p>

著者

加藤 孝明 塩崎 由人

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.72, no.4, pp.283-287, 2020-07-01 (Released:2020-08-20)

参考文献数

4

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2019 年7 月,東京都葛飾区から「浸水対応型市街地構想」1)が公表された.この構想は,東京の海抜ゼロメートル地帯の広域高密市街地での大規模水害への備えという意味だけではなく,気候変動への市街地の適応という意味でも画期的な構想である.著者らのグループは,2004 年頃から民・学・官が協働した大規模水害に備えるまちづくり活動をすすめ,「広域ゼロメートル市街地」における大規模水害への備え,気候変動への適応について議論を重ねてきた.本稿では,葛飾区構想のもととなった考え方を解説するとともに,その実現に向けた課題を列挙する.

著者

中村 仁 鳥山 治之 塩崎 由人 加藤 孝明

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.65, no.4, pp.465-468, 2013-07-01 (Released:2013-12-24)

参考文献数

7

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欧州諸国は,欧州連合が2007 年に採択した洪水対策に関する新しい政策指令を受けて,洪水マップを策定している.本研究速報では,今後の研究展開上の予備調査として,主として文献調査によって,欧州諸国における洪水マップの作成と利用実態,洪水マップと保険制度の関連を概括的に整理する.また,特にオーストリアにおいて,政府と保険業者のパートナーシップで洪水マップの作成と公開を実施しているプロジェクト(HORA project)に着目して,その概要を紹介する.

著者

塩崎 由人 加藤 孝明

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.64, no.4, pp.643-646, 2012-07-01 (Released:2013-02-23)

参考文献数

18

被引用文献数

2

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近年,気候変動や自然災害等の環境変化に関して,「レジリエンス」,「脆弱性」という用語が頻繁に使われている.これらの用語は環境変化に対するシステムの変化や挙動を表す概念であるが,その定義が多様であるため混乱をまねく恐れがある.本論では,英語圏の自然災害などの学術分野において発達してきたこれらの概念について,その発達の経緯と多様な定義の整理を行った.そして,「曝露」や「感応性」など,レジリエンス,脆弱性の概念に関する要素によって,環境変化に対するシステムの変化や挙動を説明できることを示した.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

加藤 孝明 宮川 勇二

出版者

Institute of Industrial Science The University of Tokyo

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.63, no.4, pp.495-499, 2011

被引用文献数

1

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本研究では, 荒川下流域における大規模水害を想定し, 避難指示発令時の鉄道による全員避難を想定し, 遠距離避難シミュレーションを行い, 広域避難の可能性について分析を行った.居住地から駅までの歩行シミュレーションでは道路上での歩行速度の低下がみられるが, このことは, 鉄道の輸送能力がネックとなり, 待ち行列となるため, 最終的な問題とはならない.一方, 鉄道による避難については, 現在の行政対応の枠組みで想定される運転では避難に長時間を要する.ただし, 都心側での乗車制限や列車の臨時増発を行えば, 避難指示から決壊までの間での避難の可能性は残されることが明らかとなった.その場合, 鉄道会社, 周辺自治体と統一された指揮命令系統下での対応が必要とされる.一方, 乗車待ちの駅構内及び周辺の滞留者はいずれのケースでも数万人規模と膨大であり, 群衆の管理が非常に大きな課題となることが明らかとなった.バスによる避難, 自家用車避難, 徒歩避難, 建物内退避, それぞれのキャパシティを分析し, 多様な交通手段を組み合わせて最適な避難方法を探求していく必要がある.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

小林 大吉 加藤 孝明 河原 大

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.68, no.4, pp.327-330, 2016-07-01 (Released:2016-07-29)

参考文献数

8

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VR(仮想現実)を用いて,地震火災時の市街地延焼からの避難行動を把握する予備実験を行った.本研究の成果は以下の2 点である.第一に,リアリティのある地震火災避難VR を作成し,市街地火災の状況の表現手法を開発したことである.第二に,避難行動特性把握のための実験計画の立案及び予備実験を実施したことである.なお,予備実験の主な結果は,以下の2 点である.第一に,火災1 個の場合,火災までの距離が300m で,半数の人間が避難する.第二に,火災までの実際の距離よりも,近くで発生していると感じる傾向にある.

著者

郷内 吉瑞 大貝 彰 鵤 心治 加藤 孝明 日高 圭一郎 村上 正浩 渡辺 公次郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.2, pp.34-40, 2008-10-15

被引用文献数

1

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本研究は、防災まちづくりを支援するための技術開発として、地域防災力の評価手法の開発を試みるものである。はじめに、既往研究と防災に関する専門家へのヒアリング調査を基に、地域の災害時対応能力を構成すると考えられる評価の視点と項目、指標を設定した。その後、評価構造の階層をISM(Interpretive Structural Modeling)を用いて定量的に構築した。更にAHP(Analysis Hierarchy Process)を用いて、各評価項目の重み付けを行い、地域の災害時対応能力評価のための階層構造を構築した。加えて、DEMATEL法(Decision Making Trial and Evaluation Laboratory)を用いて、地域の災害時対応能力の基礎となる評価項目間の影響関係とその度合を明らかにした。そして、愛知県豊橋市の自治会を対象として、試験的に開発した手法を適用し、この手法により、地域の災害時対応能力の定量的評価が可能であることを確認した。

著者

加藤 孝明 小林 三昭 佐藤 尚秀 四柳 照義

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.377-380, 2010-07-01 (Released:2010-11-25)

参考文献数

3

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災害対応及び復旧の任を負う指定公共機関が円滑な防災業務を実現するためには,被災の実情報,防災計画に関わる情報,他組織の活動状況の把握が不可欠である.法律上,自治体の災害対策本部で情報共有を図ることとになっているものの,本部の情報収集・分析能力の限界により,各組織が独自に収集・分析しているのが実態である.各組織が必要とする情報を共有するしくみがあれば,迅速かつ効果的な防災業務を実現することができる.本速報では,この問題に対応するしくみとして開発中の「防災情報マッシュアップシステム」について報告する.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

加藤 孝明 塩崎 由人 渡邉 喜代美 中村 仁

出版者

Institute of Industrial Science The University of Tokyo

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.63, no.4, pp.489-493, 2011

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一連の研究では, 海抜ゼロメートル地帯に位置する新小岩北地区において, 2006年度から住民参加型のワークショップを軸に, 市民の水害リスク認知の適正化, 対策の検討に取り組んできた.しかし, 取り組みへの参加者が町会を中心とした高齢者に限定されていることが課題であった, この課題を解決するため, 新たなリスクコミュニケーションツールを導入し, 新たに中学生を巻き込むワークショップを企画し, 地域内の多世代が相互に学びあえる教育プログラムを試行した.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

糸井川 栄一 加藤 孝明

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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本研究は,市街地火災安全基準の性能規定化を目指すために必要な基礎的条件を整理し,数理的アプローチによる防火性能評価手法の提案を行うことを目的とするものである.主たる研究成果としては,(1)市街地火災安全性の変遷とその要因を分析したこと,(2)市街地火災の根本的な原因の一つである地震時出火に対する対策効果に関して数理的に評価したこと,(3)地震時火災時の広域避難計画について現行の避難計画の改善を図る数理的計画手法を提案したこと,(4)広域避難安全性確保から見た市街地の延焼危険性に要請されるレベルを明らかにしたこと,などである.