著者

籠谷 直人

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.110, pp.183-214, 2017

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本稿の課題は, 1930年代のイギリス領インド(以下, 英領インドと略す)市場における日本の「綿製品」(以下, 「綿布」と表記する)を通して, 日本と英領インド, そしてイギリス本国との通商関係について分析することにある。とくに英領インド市場を舞台にした, 日本と英領インドの政府間間交渉であった「日印会商」(1933年9月−34年1月)を改めて取り上げたい。既存の研究は, 日印会商を通商摩擦の舞台とみなし, 日本の世界経済からの孤立の側面から議論してきた。しかしながら, 本稿では, 30年代の日本の綿布は, インド政庁にとっては輸入関税収入を確保するためには必要であった。輸入関税収入額は, 1930年度<「イギリス製品」から2000万ルピー, 「日本製品」から1800万ルピー>, 31年度<1700万ルピー, 2000万ルピー>, 32年度<3000万ルピー, 3600万ルピー>, 33年<2100万ルピー, 2500万ルピー>, 34年度<2900万ルピー, 2600万ルピー>, 35年<2300万ルピー, 3300万ルピー>, 36年度<1700万ルピー, 3000万ルピー>であった。輸入綿布への従価税率は, 1934年以降には日本綿布に50%, イギリス製品に25%という税率であったが, 関税収入額の側面からみると日本とイギリスの綿布は, インド政庁にとっては, ほぼ同額の関税収入を稼ぎ出していた。そして日本にいるインド人貿易商にとっても取引機会を提供した点で重要であった。そして, 「インド棉花」にとっても日本市場は重要であり続けた。30年代の日本の孤立ではなく, むしろ協調的関係を模索していた。もっともこうした通商関係の協調の模索は, イギリスから「満洲国」の承認をとりつけるねらいがあった。協調姿勢も「満洲問題の解決は予想外の好調に進み, 英米等の理解ある態度」を確保するためであったことにも留意したい。つまり広田広毅外務大臣は「満洲問題の完逐を図るために(中略)イギリスとの関係は, シムラ会議を纏めて, 両国の関係をよくするやうにして行くより方法がない」と述べていた。本稿では, 日印会商における日本政府側の代表のインド政庁にたいする通商的譲歩姿勢に注目しているが, こうした1930年代の日本の協調的経済外交は, 32年3月の「満洲国」の建国を対外的に承認させようとする政治的含意があった。33年3月に日本は国際連盟から脱退するが, イギリス領における政府間交渉の協調的外交は, そうした日本の対中国膨張策を補うことに狙いがあったことを看過してはならない。The purpose of this paper is to analyze Indo-Japanese commercial relations during the 1930s, focusing on the problem of the international rivalry between the cotton industries and the important commercial role of Asian merchants in the Asian markets. The major trade friction between Britain, British India and Japan was over cotton textile markets, as a result of bitter commercial rivalry between the Lancashire and Osaka cotton industries in British India. This paper is made based on the historical material, collected by Toyo Menka Co. (東洋棉花) that was, after independent from the Department of Row Cotton, Mitsui Bussan Co. (三井物産棉花部) in 1920, the Japanese biggest trading company in pre-war time, dealing with raw cotton imports and cotton textiles exports. After abandoning the gold standard in December 1931 and devaluing the Japanese yen, Japan decided to link its currency, the yen, to sterling in 1932. The fact, that the yen was linked to sterling at a heavily devalued rate, enabled Japan to shift her exports from East Asia to other Asian countries. The increase in exports of Japanese textiles became a central conflict in Anglo and Indo --Japanese commercial relations, and prompted Japan to hold trade negotiations with the Government of India in 1933 under the control of the Home country. The common understanding is that this isolation of Japan was intensified after the Indo --Japanese trade negotiations in 1933. This paper is to consider some conditions that maintained the level of Japanʼs exports to South Asia, focusing the Asian merchantsʼ Network. The Japanese share in the imports of British India did not decrease, immediately after the trade negotiations with Britain and India in 1933. Chinese, and Indian merchants especially during the 1930s, had a tendency to continue to deal with Japanese cotton textiles, though British merchants attempted to block Japanese goods, and tried to give preference to the goods produced within the Empire.

著者

籠谷 直人 韓 載香 曳野 孝

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3, pp.52-59, 2005-12-25 (Released:2009-11-06)

著者

籠谷 直人

出版者

愛知学泉大学

雑誌

経営研究 (ISSN:09149392)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.205-228, 1989-06

著者

籠谷 直人

出版者

京都大学人文科学研究所

雑誌

人文學報 (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

vol.77, pp.99-140, 1996-01

著者

籠谷 直人

出版者

京都大学人文科学研究所

雑誌

人文学報 (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.77, pp.99-140, 1996-01

著者

籠谷 直人

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文學報 (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

vol.110, pp.183-214, 2017-07-31

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本稿の課題は, 1930年代のイギリス領インド(以下, 英領インドと略す)市場における日本の「綿製品」(以下, 「綿布」と表記する)を通して, 日本と英領インド, そしてイギリス本国との通商関係について分析することにある。とくに英領インド市場を舞台にした, 日本と英領インドの政府間間交渉であった「日印会商」(1933年9月−34年1月)を改めて取り上げたい。既存の研究は, 日印会商を通商摩擦の舞台とみなし, 日本の世界経済からの孤立の側面から議論してきた。しかしながら, 本稿では, 30年代の日本の綿布は, インド政庁にとっては輸入関税収入を確保するためには必要であった。輸入関税収入額は, 1930年度<「イギリス製品」から2000万ルピー, 「日本製品」から1800万ルピー>, 31年度<1700万ルピー, 2000万ルピー>, 32年度<3000万ルピー, 3600万ルピー>, 33年<2100万ルピー, 2500万ルピー>, 34年度<2900万ルピー, 2600万ルピー>, 35年<2300万ルピー, 3300万ルピー>, 36年度<1700万ルピー, 3000万ルピー>であった。輸入綿布への従価税率は, 1934年以降には日本綿布に50%, イギリス製品に25%という税率であったが, 関税収入額の側面からみると日本とイギリスの綿布は, インド政庁にとっては, ほぼ同額の関税収入を稼ぎ出していた。そして日本にいるインド人貿易商にとっても取引機会を提供した点で重要であった。そして, 「インド棉花」にとっても日本市場は重要であり続けた。30年代の日本の孤立ではなく, むしろ協調的関係を模索していた。もっともこうした通商関係の協調の模索は, イギリスから「満洲国」の承認をとりつけるねらいがあった。協調姿勢も「満洲問題の解決は予想外の好調に進み, 英米等の理解ある態度」を確保するためであったことにも留意したい。つまり広田広毅外務大臣は「満洲問題の完逐を図るために(中略)イギリスとの関係は, シムラ会議を纏めて, 両国の関係をよくするやうにして行くより方法がない」と述べていた。本稿では, 日印会商における日本政府側の代表のインド政庁にたいする通商的譲歩姿勢に注目しているが, こうした1930年代の日本の協調的経済外交は, 32年3月の「満洲国」の建国を対外的に承認させようとする政治的含意があった。33年3月に日本は国際連盟から脱退するが, イギリス領における政府間交渉の協調的外交は, そうした日本の対中国膨張策を補うことに狙いがあったことを看過してはならない。

著者

籠谷 直人

出版者

大阪経済大学日本経済史研究所

雑誌

経済史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.245-252, 2011-01-20 (Released:2018-10-01)

著者

籠谷 直人

出版者

大阪経済大学日本経済史研究所

雑誌

経済史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.100-122, 2000-03-31 (Released:2019-02-01)

著者

籠谷 直人

出版者

大阪経済大学日本経済史研究所

雑誌

経済史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.245-252, 2011

著者

籠谷 直人

出版者

京都大学人文科学研究所

雑誌

人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

vol.81, pp.1-46, 1998-03

著者

籠谷 直人

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

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戦後の日本の経済復興は繊維製品の輸出主導で進められた。1951年に日本の綿製品は世界第一位の実績を記録する。そして57年からは日本は対合衆国輸出自主規制にふみきる。自由貿易原則を謳いあげた合衆国であったが、国内の繊維産業を保護する政策を日本の輸出自主規制に求めたからであった。世界的な自由貿易原則の行使と、国内の産業保護を希求する、両義的な通商政策を、合衆国は取り続けた。これは、日米繊維摩擦が問題となるときに、共和党と民主党の双方で追求された政策であった。1950年代のアイゼンハワード政権においてリチャード・ニクソンは副大統領であった。ニクソンは1960年にジョン・F・ケネディ候補に、大統領選で負けた。しかし、ニクソンは、ヴェトナム戦争中の68年に、大統領に就任した。ニクソンは、繊維産業が集積する南部の票田を確保するために、外国からの繊維輸入を制限することを公約にあげた。1950年代後半から60年代初頭にみられた日米繊維摩擦が、ここで再熱した。ニクソン政権は、日本をはじめ、韓国、台湾、香港に、繊維製品の「自主規制」を求めたが、華僑ネットワークを有するアジア四国は強く反発して、通商摩擦の沈静には約3年を要した。しかし、こうしたアメリカとアジアの摩擦が、1971年のニクソン・ショックの背景となる。突然の訪中とドルの金交換停止は、合衆国とアジアの繊維通商摩擦問題を背景にしていた。