著者

肥前 洋一

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.23, no.6, pp.6_49-6_51, 2018-06-01 (Released:2018-10-12)

参考文献数

8

被引用文献数

1 1

著者

肥前 洋一 船木 由喜彦 河野 勝 谷口 尚子 境家 史郎 荒井 紀一郎 上條 良夫 神作 憲司 加藤 淳子 井手 弘子

出版者

北海道大学

雑誌

特定領域研究

巻号頁・発行日

2007

---

領域全体の主題である実験社会科学の確立に向け、政治学分野の実験研究を発展させた。具体的には、実験室実験・fMRI実験・調査実験を実施して「民主主義政治はいかにして機能することが可能か」という課題に取り組むとともに、政治学における実験的手法の有用性を検討する論文・図書の出版および報告会の開催を行った。

著者

黒阪 健吾 肥前 洋一 芦野 琴美

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1, pp.16-30, 2014 (Released:2018-01-05)

参考文献数

18

---

本論文では,デュヴェルジェの法則とその中選挙区への応用であるM+1ルールの頑強性を実験室実験により検証する。単記非移譲式の1つの選挙区を想定し,実験参加者たちが有権者として4人の候補者たちの中から1人に投票するという設定で1議席(小選挙区)と2議席(中選挙区)を比較したところ,1議席のほうが票が少数の候補者に集中するというM+1ルールの比較静学が支持された。しかしながら,いずれの議席数でもM(議席数)+1人より多くの候補者に票が分散した。したがって,M+1ルールの比較静学は頑強と言えるが,ちょうどM+1人に票が集中するためには,本実験では排除された他の要因が必要であると考えられる。

著者

肥前 洋一

出版者

同志社大学

雑誌

同志社商学 (ISSN:03872858)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.48-63, 2014-07

---

本論分では,投票率があらかじめ定められた水準を下回ると投票自体が無効になるというルール(いわゆる最低投票率)の影響に関して,経済学の分野でこれまで行われてきた理論研究を概観する。どの研究でも,最低投票率を課すことに否定的な結果が得られていることが明らかにされる。

著者

肥前 洋一

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.137-147,257, 2003-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

13

---

2001年7月の第19回参議院議員選挙から,比例区選出議員の選出方法として,拘束名簿式に代わって非拘束名簿式が導入された。本論文は,ゲーム理論を用いて,これら2つの選挙方法のうち,どちらが民意をよりよく反映した選挙結果を実現するか分析する。本論文の戦略的投票モデルから得られた結果は,非拘束名簿式のもとでは政策空間の中央に位置する政策を実現する候補者の組み合わせが常に当選するが,拘束名簿式のもとでは一部の有権者に偏った政策を実現する候補者の組み合わせも当選しうるというものである。その意味で,非拘束名簿式のほうが民意をよりよく反映した選挙結果を実現するといえる。

著者

肥前 洋一

出版者

北海道大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2006

---

市町村合併の是非を問う住民投票の多くで、その成立要件として、投票率が予め定められた水準(多くの場合50%)を超えなければならないというルールが設けられた。本研究の目的は、この成立要件が有権者の投票行動に与える影響を理論と実験により明らかにすることである。今年度は、前年度の理論研究の成果を「Imposing a Lower Bound on Voter Turnout」と題して9月の日本経済学会秋季大会にて報告した。さらに、理論研究に基づいて実験研究を行い、その成果を論文Yoichi Hizen,"A Referendum Experiment with a Validity Condition on Voter Turnout,"mimeoにまとめた。ディスカッションペーパーにしたのち、学術誌に投稿する予定である。また、平成20年5月の日本選挙学会研究会・方法論部会II「実験と調査の間」にて「投票の成立要件が投票行動に与える影響-実験室実験による検証-」と題して報告することが決まっている。実験研究では、1セッション13人からなる住民投票実験を6セッション実施した。「投票前に見込まれる賛成派と反対派の人数比」と「最低投票率の水準」に応じて、どちらの派の有権者がどのくらい棄権するかを観察した。得られた結果は、各有権者は、多数派であることが見込まれる派に振り分けられた場合には最低投票率の水準にかかわらず投票する一方、少数派であることが見込まれる派に振り分けられた場合には、最低投票率が低ければ投票するが高いと棄権するというものであった。すなわち、最低投票率を高くしすぎると戦略的棄権が生じて不成立になりうることが確認された。

著者

肥前 洋一

出版者

北海道大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2008

---

どのような市町村どうしであれば合併が住民に賛成されやすいかを政治経済学の理論を用いて分析し、その理論的帰結を平成の市町村大合併のデータを用いて検証した。合併の是非を問う住民投票での賛成票を増やす効果があるのは、合併後の65歳以上人口比率・可住地面積・一人当たり所得が大きいこと、人口や公債費比率が小さいことであることが確認された。また、合併協議開始後の経過年数が長いとき、もしくは合併支援金が交付されないとき、賛成票のシェアが大きいことも観察された。