3 0 0 0 OA 2 比較政治学方法論と日本政治研究
- 著者
- 加藤 淳子
- 出版者
- 日本比較政治学会
- 雑誌
- 日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)
- 巻号頁・発行日
- vol.7, pp.26-43, 2005-06-30 (Released:2010-09-09)
- 参考文献数
- 26
- 著者
- 岡田 謙介 加藤 淳子
- 出版者
- 日本行動計量学会
- 雑誌
- 行動計量学 (ISSN:03855481)
- 巻号頁・発行日
- vol.43, no.2, pp.155-166, 2016 (Released:2017-06-30)
- 参考文献数
- 74
Spatial analysis and modeling have played significant roles in the empirical analysis for political science. This paper first reviews the development and application of the spatial analysis in political cognition from methodological point of view. The emphasis is laid on the multidimensional scaling technique and its extensions. Then, one of the recent developments in special analysis, Bayesian K-INDSCAL, which is a multidimensional scaling with both individual and group differences, is applied to the Japanese expert survey data on party policies. Three latent-classes have been identified, with related but heterogeneous spatial representations. Individual differences in terms of dimensional weight have also been identified. Implications and future directions of spatial analysis in political science are discussed.
3 0 0 0 OA 政治制度の選択と機能分析
2 0 0 0 OA 危機管理と政治変容
- 著者
- 藤原 帰一 久保 文明 加藤 淳子 苅部 直 飯田 敬輔 平野 聡 川人 貞史 川出 良枝 田邊 國昭 金井 利之 城山 英明 谷口 将紀 塩川 伸明 高原 明生 大串 和雄 中山 洋平
- 出版者
- 東京大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2012-10-31
危機管理の政策決定と、それが政治社会にもたらす効果について、多角的な実地調査とデータ収集を行うとともに、三つの理論的視点、すなわちセキュリタイゼーション研究、危機管理研究、そして平和構築から分析を進めた。本作業の国際的パートナーがオレ・ウィーバー、イークワン・ヘン、そして、ジョンアイケンベリーであり、この三名を含む内外の研究者と共に2015年1月30日に大規模な国際研究集会を東京にて開催し研究成果の報告を行った。本会議においては理論研究とより具体的国際動向の分析を行う研究者との間の連絡に注意し、実務家との意見交換にも留意した。
2 0 0 0 OA ブドウ‘安芸クイーン’の着色実態および 環状はく皮と着果量の軽減による着色改善
- 著者
- 山根 崇嘉 加藤 淳子 柴山 勝利
- 出版者
- 一般社団法人 園芸学会
- 雑誌
- 園芸学研究 (ISSN:13472658)
- 巻号頁・発行日
- vol.6, no.3, pp.441-447, 2007 (Released:2007-07-24)
- 参考文献数
- 29
- 被引用文献数
- 4 3
広島県内各地における‘安芸クイーン’の着色実態と気温との関係を明らかにするため,栽培条件の異なる7園について,ブドウ‘安芸クイーン’の着色実態を2001年に調査した.また,2005年に栽培条件の異なる着色不良園3園において環状はく皮処理および着果量の軽減による着色改善を試みた.着色は園地により大きく異なり,カラーチャート値(0~5段階)で0.2~4.5となった.樹齢や栽培方法が異なったにもかかわらず,着色と糖度および着色開始後8~21日における20~25℃に遭遇した時間との間に有意な正の相関が認められた.また,高温条件下でも着果量を減らし,環状はく皮処理することにより,着色および糖度が向上したが,新梢生育の旺盛な園では,着色改善効果が小さく,気温や糖度以外にも着色阻害要因があることが示唆された.
- 著者
- 加藤 淳子 CROYDON Silvia
- 出版者
- 東京大学
- 雑誌
- 特別研究員奨励費
- 巻号頁・発行日
- 2009
裁判員裁判の事件の大多数において被害者参加人陳述が使われる中で、被害者参加精度のあり方やその有無の実証的評価を行うことにした。検討の対象は、被害者参加人陳述が豊富に採用されたある殺害事件とした。そこで述べられた被害者参加人陳述の効率を、歴史的に考慮された刑罰を与える目的として、もっとも影響力があったとされる3つ基準、「修復的司法」、「応報的正義」「更生司法」の促進効果に照らして評価した。「修復的司法」に関しては、検討対象の事件から言うならば、遺族陳述に遺族の心的回復のような精神治療効果がなかったとは言えない。しかし、「望んだ結果にならなかったことは大変残念で【ある】。裁判官・裁判員の方々には一定の理解をしていただけたと信じて【いる】が、それでも超えることのできない司法の壁を痛感してい【る】」という裁判後に新聞で発表された遺族の言葉からすると、彼らが期待した判決が下されなかったことで消えることの無いところの苦痛に制度への失望が加わったことを認めざるを得ない。遺族に、当事者が求めたのと異なる刑を判断者に要請するような陳述が認められたことで、彼らにその後下される刑への誤った・非現実的な希望を持たせ、修復的司法の可能性をむしろ損失させた。次に、量刑をより当犯行に匹敵するようなものにするというこの遺族陳述の応報的効果については、遺族陳述は確かに多くの情報を裁判官・裁判員に与え、法廷で流された涙からすると、少なくとも何人かの裁判員の心も動かせた。しかし、「感情を抑えて、法にのっとって判断した」、「遺族の悲痛な声に胸が痛くなったが、冷静さを保って判断するよう努めた」と裁判員2人が後に話したように、刑を決める際、遺族陳述から受けた影響を故意に抑えたならば、それらの陳述の量刑判決への貢献が妨害されたことになるであろう。最後に、「更生司法」に関しては、犯人を自分が犯した悪事の破壊的影響に立ち向かわせ、それを把握させることによって、当人の更生を助け、再犯防止をする、とされる遺族陳述の更生効果が存在するかどうかというのは、服役後の態度を長い期間見守らないと評価しかねる。しかし、当事件を一目見た限りで言えるのは、被告人が遺族から厳しい言葉を聞かされ、反省を示したからと言って、再犯に走らない確信は得られない。なぜなら、彼は今回の事件を起こすまで犯罪を2度も犯してきたが、そのたびに謝罪記録を残している。3度目の謝罪こそが誠実であるという保証は全くない。
1 0 0 0 OA 社会的コンテクストの中での協調及び利他的行動の認知神経基盤
再分配における平等の問題は、福祉国家研究のみならず、哲学や思想などでも重要課題である一方で、その背後にある動機付けや心理過程については、直接のデータをもって分析されることはなかった。本研究は、福祉国家の所得階層構造(高中低所得層)を踏まえ実際の再分配の問題を考えるため、仮想社会における再分配ルール決定の際の参加者の脳の活動をfMRIで計測することで、平等をめぐる心理過程の解明した論文を自然科学英文専門誌に掲載し、社会科学の分野から複合分野である脳神経科学へ参入に成功した。また、脳神経科学実験を行う際に、政治学の行動分析の知見がどのように役に立つか方法論的考察も行い社会科学専門誌にも寄稿した。
1 0 0 0 世代間利害調整の政治学
本研究は、日本及び国際比較において、世代間の利害対立をいかに調整できるかという問題を政治学的にアプローチしてきた。その中でも年金制度をめぐる世代間対立をどのように解消できるかを探るべく、多角的に今日の日本の年金制度が直面している問題を探ってきた。特に本年度は、平成12年度から平成16年まで5年間の研究期間の集大成に当たる年であり、かつ本年度(平成16年度)には参議院選挙の前後に全国世論調査を実施したうえで、本年度の後半は5年間の成果をまとめるべく、『年金改革の政治経済学』を執筆し、年度内の刊行が可能になった。まず、年金改革問題が平成16年7月の参議院議員選挙の争点になっていたため、総選挙の前後にパネル調査として全国世論調査を実施した(選挙前の調査費用は本研究班が負担し、早稲田大学21世紀COE「開かれた政治経済制度の構築」が選挙後の調査実施に協力をした)。この全国世論調査の回答者は、平成16年11月の衆議院議員総選挙の前後に実施した全国世論調査の回答者と同一であり、パネル調査として実施した。本年度に、各自がそれぞれ本研究テーマに関連して研究成果の発表を、研究会等で行っているが、刊行されたものは、飯尾潤と田中愛治(共著)の論文がある(研究発表の欄、参照)。本年度は過去5年間の研究成果のまとめをする年であったので、本年度の後半は研究成果の公表のために、各メンバーが分担して報告書となる著作をまとめた。その成果は、北岡伸一・田中愛治編『年金改革の政治経済学』東洋経済新報社より、本年度末に刊行される予定である(平成17年3月31日刊行予定)。その中で、加藤は年金制度を支える財源としての消費税の導入の時期によって、各国の財政状況が規定されていることを示し、田辺は財政投融資の年金制度の財源としての意味を分析し、田中は国民が年金制度改革をどのように見ていたのかを分析し、飯尾は政治的指導者(衆議院議員)がどのように年金問題を見ているのかを分析した。
本共同研究は、日本、韓国、イタリア、フランス、南欧諸国、中束欧諸国、EUを直接の対象とする、政治汚職・腐敗、クライエンテリズム、社会資本をめぐる、実証的・理論的・比較政治学的研究を行うことを目的とするものである。我々一同は、汚職・腐敗(corruption)とクライエンテリズム(clientelism)の区別に留意しつつ、クライエンテリズムを近代化の残滓と見る従来の考え方を批判的に乗り越えようとした。そのことは、同時に、汚職とクライエンテリズムの衰徴はパラレルに進行するとの楽観的見方を克服しようとするものである。従来の近代化論的視座は、汚職とクライエンテリズムを資本蓄積(=資本主義)、合理化(=官僚制化)、政治参加(=民主主義)の多様な要求がもたらす利益の共生=相反関係が構造化する権力構造の構造的・制度的産物と見てこなかったのである。汚職とクライエンテリズムは、行政効率の点で「潤滑油」として評価すべきなのか。両者は、社会的・経済的不平等あるいは経済発展を修正するための社会の周辺部分からの正当な要求として評価すべきなのか。それらは、「社会資本」/「道徳資本」の欠如によって強化される「悪循環」の結果として理解されるべきなのか。政治汚職・腐敗を規制する法律の強化はいかなる効果を持ちうるのか。あるいは選挙制度改革や地方分権化は汚職やクライエンテリズムの抑制の万能薬でありうるのか。こうした問いに答えるべく、我々は、広範な理論的アプローチと実証的証拠を駆使し、「腐った(corrupted)」・恩顧主義的(clientelistic)慣行を形成する歴史的・制度的・社会=文化的要因の解明に努力した。こうした作業の一端は、公開報告として、2006年度世界政治学会(International Political Science Association)福岡大会のRC06(Political Sociology)なるセッションにて2006年7月10日に行った。本研究にとって益すること大であった。研究成果の一部は、Junichi Kawata (ed.), Comparing Political Corruption and Clientelism (Hampshire : Ashgate)として既に上梓されている。我々は、本共同研究の知見が、我々が生きる時代の民主主義をよりよく機能させることに役立つものと確信するものである。
- 著者
- 延安 弘行 谷本 玉香 加藤 淳子
- 出版者
- 一般社団法人日本土壌肥料学会
- 雑誌
- 日本土壌肥料学会講演要旨集 (ISSN:02885840)
- 巻号頁・発行日
- no.54, 2008-09-09