著者
藤原 千尋
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.13-18, 2000-12-05
被引用文献数
2

岩手県遠野市では毎年クマ被害が発生し,被害地住民にとって深刻な問題となっている。被害地住民の被害に対する認識や農業経営形態などにより被害問題の形態が変わることから,被害問題は加害動物と共に被害地住民の認識・行動が形作っていると言える。そこで本論では被害地住民の側からクマ被害の実態把握を行うことを目的とし,AとB,2つの集落に対して聞き取り調査を行った。その結果,B集落で遠野市による電気牧柵の補助制度が導入されない理由として,成功例を身近に見ておらず失敗例が共通認識化されていることが考えられた。従って,今後の対策としては,電柵導入が効果的と思われるが導入されていない集落に対して,モデル事業を行うこが挙げられる。また人身事故が過去に生じたB集落では,クマに対する認識が強く否定的になり,クマを残す合意形成が難しくなっていることが明らかになった。このことから,クマを対象とした場合,一見「クマと共存している」と思われる集落も,一回の人身事故でクマ否定派に変化することが考えられ,人身事故対策が非常に重要であると言える。