著者

山地 久美子 室崎 益輝 陳 來幸 近藤 民代 相川 康子 松岡 悦子 田間 泰子 山中 茂樹 磯辺 康子 小針 進 小林 郁雄 長 志珠絵 アンベッケン エルスマリー 金 千秋 垂水 英司 津久井 進 野呂 雅之 林 勲男 山崎 栄一 白 〓浩 韓 栄恵 陳 亮全 邵 珮君 LAURIE Johnson

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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本研究は日本、韓国、台湾、米国の自然災害被災地(阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、江原道、ソウル市、台中市、高雄市、台北市、ニューオーリンズ市、サンフランシスコ市等)において主に被災者と支援者、行政、メディアを対象としたインタビュー及び資料収集調査を実施し、災害復興・防災体制におけるジェンダー課題を国際比較調査から明らかにした。さらに、研究成果を基に東日本大震災直後から政策提言・意見書を提出し、法制度・政策の改善につなげた。調査概要はジェンダーと災害復興ホームページ(http://genderdisaster.net/)において確認できる。

著者

近藤 民代

出版者

(財)阪神・淡路大震災記念協会(人と防災未来センター)

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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同時多発テロ後のロウアーマンハッタン地区の復興プロセスと都市空間の変容について明らかにするために,復興計画プロセスに関与した専門家に加えて,ニューヨーク市都市計画局(CPD),市住宅修復開発局(HPD),地元のビジネス・インプルーブメント・ディストリクト(Alliance for Downtown New York)などにインタビュー調査を実施すると同時に,集収した関係資料を用いて復興事業を分野別に分類し,その事業の内容と成果について分析した。復興の名のもとに行われた災害直後の人口回復を目的とした住宅に対する家賃補助政策や,住宅のリノベーション事業に対する補助金の支給,オープンスペースの創出や河川整備事業や周辺の開発などの復興事業を通して,同地区はビジネス地区から住宅や商業機能を含めた用途混在型の地区へと変貌を遂げており,これは災害前から進められていた市の方針である「複合開発路線」を一層加速することにつながったことを明らかにしている。同地区における復興は,自然災害とは異なり,米国本土を襲った初めての大危機に対する連邦政府の威信をかけた政治的意図が大きく影響し,単なる復旧にとどまらない事業に資金が投入された点も特異な点である。また,復興事業の推進にあたってはニューヨーク市当局にとどまらず,地域のコミュニティ開発法人に直接補助金を支給することによって地域の復興を支援しており,復興の推進者は地元行政組織だけではなく地域の非営利組織も大きな主体として関与していた。ただ,人口の入れ替わりをみると,若年世帯が増加し,同地区の居住者の収入は上昇しており,同地区の居住者層の年齢構成や収入階層には変化が見られ,空間変容だけではな居住者階層において変化があったことが明らかになった。

著者

前田 充紀 近藤 民代

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.125-128, 2021 (Released:2021-07-24)

参考文献数

7

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本研究の目的は、定額住み放題サービスを利用した多拠点生活者の居住動態パターンと要求、その生活がもたらす利点にはどのようなものがあるのかを明らかにすることである。多拠点生活をホーム・定額住み放題サービス利用の有無から4 つに分類した。定額住み放題サービスの主要事業者であるADDress の会員を分析対象とし、住居や仕事場、サービスの利用状況から考察した。定額住み放題サービスを利用し生活する目的は自然の豊かな場所で過ごすことに加えて快適な環境でリモートワークをすることである。さらに、拠点や多拠点生活が魅力に感じるかどうかは家守や他のHS 利用者などの人と出会いどのように関わるかが影響する。

著者

岩佐 佑一 林 春男 近藤 民代

出版者

地域安全学会事務局

雑誌

地域安全学会論文集 = Journal of social safety science (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.193-202, 2003-11-01

参考文献数

6

被引用文献数

4

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If the Tokai, Tonankai, and Nankai earthquakes occur simultaneously in the first half of the 21^<st> century, the damage would spread over many prefectures. It is indispensable for the prefecture governments in the impacted area, as well as the national government, to establish a standardized emergency response operation system, in order to mobilize the limited resources effectively. "The Basic plan for Disaster Prevention" compiled by the national government serves as the emergency disaster plan for the national government level, as well as the basic requirements to be complied by the emergency response plan compiled by prefecture governments and municipality governments. By employing Flow-chart system as the tool for describing the plan, this paper examined the emergency management section of Basic Plan for Disaster Prevention to identify operational models to be used as the basis for a standardized emergency management system.