著者

金野 美奈子(1966-)

出版者

東京女子大学現代教養学部国際社会学科社会学専攻紀要編集委員会

雑誌

東京女子大学社会学年報 (ISSN:21876401)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.17-32, 0000

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婚姻は,多くの人々にとって生活の中心の一つであり価値ある人間関係を築く場であるだけでなく,物質的な生活からアイデンティティのあり方までその人のさまざまな側面を規定しうる存在である.人々がどのように自らの婚姻を経験するかは,当該政治社会が婚姻という領域をどのように位置づけ,規定し,その関係を支え,また規制するか,つまり「婚姻制度」に大きく影響を受ける.政治社会が婚姻をどのように制度化すべきかをめぐっては,それぞれの時代に応じて,議論と変革が繰り返し行われてきた.近年においてもまた,日本の文脈では夫婦別姓,またより広い文脈においては同性婚や複婚(ポリガミー)など,オルタナティヴな婚姻制度をめぐる議論が活発になっており,また制度的変革も一定程度進展してきている.では実際,私たちには「伝統的」なものとは異なるオルタナティヴなパートナーシップのあり方を婚姻制度に包摂すべき理由があるのだろうか.リベラリズムはこの問いに肯定的に答えようとしてきた代表的な立場だが,従来の議論は多元社会の公共的議論として決定的な不十分さを抱えており,伝統的な家族を擁護する立場との間の相克を乗り越えられているとはいえない.ジョン・ロールズによってもっとも包括的に提案された政治的リベラリズムとその中心理念である公共的理性は,生き方に関する価値観の多様性を前提とする社会において,人々に共通に受け入れられうるものとしてオルタナティヴなパートナーシップを婚姻制度に包摂する議論を構築しうる可能性を示唆する.本稿はその枠組みに基づき,より開かれた婚姻制度を擁護する議論を素描する試みである.リベラルな政治社会の市民によって共通に受け入れ可能な公共的意味ないし価値の観点から婚姻制度をとらえることで,オルタナティヴなパートナーシップ関係もまた適切に議論の俎上に乗せることができる.Marriage is among the central foci of the daily lives of many people, serving as the source of valuable interpersonal connection. In many ways, ranging from material conditions to subjective identity, marriage defines our existence. The ways in which individualsexperience their own marriage is significantly affected by the ways in which our political society institutionalizes this practice (i.e., how it situates, defines, supports, or regulates it).Indeed, whether and how marriage should be institutionalized to meet the needs of a particularhistorical period has been the subject of recurring debate. Examples of such controversies include the introduction of the option of separate surnames for Japanese husbandsand wives or of same-sex or polygamous marriage in the broader context.Do we, as citizens of a liberal democratic political society, have reason to believe that non-traditional forms of marriage should be included in the institution of marriage? Liberalism has been a major force in the effort to answer this question in the affirmative,but it has failed to offer a sufficiently persuasive public argument thus far, leaving the conflict between its views and more conservative positions unresolved. Political liberalism,which has been developed in its most comprehensive form by political philosopher John Rawls, points to the possibility of constructing an argument that supports the institutionalinclusion of alternative forms of marriage in pluralist liberal democracies that can be endorsed by individuals with diverse and incompatible worldviews. Thus, this paper presents an argument based on public reason that aims to overcome the limitations of more comprehensive liberalism.

著者

金野 美奈子

出版者

神戸大学

雑誌

国際文化学研究 : 神戸大学国際文化学部紀要 (ISSN:13405217)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.29-49, 2007-02

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ジェンダーに関する規範理論と実践はジェンダー平等の概念と不可分であるが、ジェンダー平等をどのように概念化するのがふさわしいかは社会の歴史的状況によって異なる。本稿は、とりわけ先進諸国において過去30年ほどの間に顕著に現れてきた様々な多元主義状況、なかでも近年重要性を高めてきていると言われるワーク・ライフスタイル選好にかんする個人間の多元性に着目し、現代にふさわしいジェンダー平等の概念はどのようなものかを検討するものである。まず、このような多元性についてのこれまででもっとも包括的な議論である、キャサリン・ハッキムの選好理論をとりあげ、日本においても近年、この選好理論を支持するデータが得られつつあることを見る。次に、このような現代的状況にふさわしいジェンダー平等の概念として、多元主義的ジェンダー平等の概念を素描する。ジェンダー平等の多元主義的概念化とは、人々のワーク・ライフスタイル選好の根幹にジェンダー関係をめぐる世界観があることに着目し、これらの異なったジェンダー的世界観を生きる人々の間の平等を構想するものである。これに対しては、従来のフェミニズムの立場からいくっかの批判が予想される。ここでは主な批判として、「選好」に基づく概念化に対する批判、および多元主義的概念化に対する批判(特定のワーク・ライフスタイルモデルの優越性や不適切性の指摘、および統計的差別問題の指摘)を取り上げ、それぞれ妥当性を検討する。最後に、多元主義を真に可能にする社会的意味世界の構築という観点から、本稿で素描されたジェンダー平等概念にもとつく規範的社会理論がとりうる方向性を展望する。

著者

金野 美奈子

出版者

東京女子大学現代教養学部国際社会学科社会学専攻紀要編集委員会

雑誌

東京女子大学社会学年報 (ISSN:21876401)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.17-32, 2015-03-02

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婚姻は,多くの人々にとって生活の中心の一つであり価値ある人間関係を築く場であるだけでなく,物質的な生活からアイデンティティのあり方までその人のさまざまな側面を規定しうる存在である.人々がどのように自らの婚姻を経験するかは,当該政治社会が婚姻という領域をどのように位置づけ,規定し,その関係を支え,また規制するか,つまり「婚姻制度」に大きく影響を受ける.政治社会が婚姻をどのように制度化すべきかをめぐっては,それぞれの時代に応じて,議論と変革が繰り返し行われてきた.近年においてもまた,日本の文脈では夫婦別姓,またより広い文脈においては同性婚や複婚(ポリガミー)など,オルタナティヴな婚姻制度をめぐる議論が活発になっており,また制度的変革も一定程度進展してきている.

著者

金野 美奈子

出版者

労働政策研究・研修機構

雑誌

日本労働研究雑誌 (ISSN:09163808)

巻号頁・発行日

vol.60, no.4, pp.84-86, 2018-04

著者

金野 美奈子

出版者

東京女子大学現代教養学部国際社会学科社会学専攻紀要編集委員会

雑誌

東京女子大学社会学年報 = Tokyo Women's Christian University annals of sociology (ISSN:21876401)

巻号頁・発行日

no.1, pp.32-48, 2013

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職場と家族の歴史的関係をめぐる従来の議論では,男性ホワイトカラーに関しては戦前から近代家族モデルが前提とされており,戦後のライフステージ対応賃金の画期性はそのような前提を取り込んだ処遇の論理がブルーカラーにも広く適用されたことにあると主張されてきた.しかし,〈生活の論理〉としての近代家族モデルと〈処遇の論理〉としての近代家族モデルを区別して歴史的な流れを検討すると,従来の見方は必ずしも支持されない. たしかに戦前の男性ホワイトカラーにとって,その階層意識と相まって近代家族モデルは暗黙の社会的前提であったが,組織からの処遇の論理はそのようなモデルを基礎に組み立てられていたわけではなかった.職場からの処遇はあくまでも,基本的には仕事上の評価に基づくものとされ,近代家族的な生活の理想は組織成員としての処遇に応じて,現実には異なった程度に実現されたりされなかったりするものにすぎなかった.戦後,ライフステージ対応賃金という形で〈生活の論理〉を基礎とした〈処遇の論理〉が一定の成立をみたことは,次第に「標準的」生活の概念を具体化していった戦間期,「国民生活」の概念によって〈生活の論理〉を決定的に立ち上がらせた戦時期を経て,初めて可能となった.

著者

金野 美奈子

出版者

東京女子大学現代教養学部国際社会学科社会学専攻紀要編集委員会

雑誌

東京女子大学社会学年報 = Tokyo Women's Christian University annals of sociology (ISSN:21876401)

巻号頁・発行日

no.1, pp.32-48, 2013

著者

金野 美奈子

出版者

神戸大学大学院国際文化学研究科

雑誌

国際文化学研究 (ISSN:13405217)

巻号頁・発行日

no.28, pp.1-33, 2007-07

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Is 'gender' still a useful concept for social analysis? This paper answers positively to this question by reconceptualizing gender for a more open understanding. From an interdisciplinary perspective it takes up several important contributions in the last decade to determine a major theoretical problem they faced. Recent theoretical attempts can be categorized in three distinctive approaches by the analytical concepts mainly used in these attempts: the action approach, the social structure approach, and the power approach. This paper examines representative theories from each of these approaches. The theory of Judith Butler (literally criticism) and West and Zimmerman (sociology) from the action approach, Iris Marion Young (political philosophy) from the social structure approach, Ehara Yumiko (sociology) from the power approach. Focusing on different aspects of gender, these theorists commonly faced the problem of subjectivity and objectivity. Although they try to theorize gender as part of objective structure of society, their arguments lead them to a point where they have to confront the fact that the social is fundamentally constituted by the subjective. Yet they have so far failed to fully explore its implication so that they remain unable to grasp the whole spectrum of the gendered social reality, which is inherently pluralistic. This paper draws on the theory of social institution by Seiyama Kazuo, one of the most sophisticated theoretical statements within the tradition of interpretative sociology, and apply it to the theorizing of gender. Although Seiyama does not focus on gender, analytical concepts he provides are nonetheless useful. His main theoretical contribution is that he establishes the centrality of the subjective within the social, as well as that he shows a clear understanding of how the social reality takes on such powerful objectivity for social actors. He distinguishes two components in the social reality, namely, purely 'empirical existence' and 'ideal existence.' Ideal existence exists only in the social reality, which is ultimately constituted by the actors' meaning-endowing subjectivity, but nonetheless forms a fundamental component of the social reality. 'Woman' and 'man' can be understood as primary examples of such ideal existence. Thus understood, the concept of gender will enable us to relate to the centrality of subjectivity in the constitution of the gendered social reality. This also opens up new horizons for the gender analysis that have tended to narrowly focus on identifying injustice suffered by women, to fully incorporate the enabling as well as constraining construction of gender in a variety of contexts and contents into both empirical and normative analysis of the social.

著者

金野美奈子著

出版者

勁草書房

巻号頁・発行日

2016

著者

金野 美奈子

出版者

東京女子大学現代教養学部国際社会学科社会学専攻紀要編集委員会

雑誌

東京女子大学社会学年報 (ISSN:21876401)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.13-28, 2016-03-02

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多様で,ときに対立する価値観や世界観をもつ人々が共に戴くことができ,自由な共生の媒介となりうる公正な制度のあり方を,私たちはどのようにして探求できるだろうか.ジョン・ロールズの政治的リベラリズムの中心概念である公共的理性は,この問いへの有力な回答である.公共的理性は,社会の基本的諸制度のあり方をめぐる議論が市民にとっての公共的価値の観点からなされることを求める.このような観点から支持すべきものとして人々が支持しうる制度が,真に公共性を備えた制度だと考えるのである.本稿は,ロールズによる公共的理性への呼びかけに応じる試みの一環として,基本的社会制度のなかで重要な位置を占める家族制度,なかでも婚姻制度に焦点を当て,オルタナティブな婚姻形態の制度的包摂にかんする公共的理性を提案する.

著者

中谷 文美 宇田川 妙子 石川 登 今野 美奈子 宇田川 妙子 石川 登 金野 美奈子 松前 もゆる

出版者

岡山大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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本研究では、日本、オランダ、イタリア、ブルガリア、マレーシアという5つの異なる社会において、広い意味での「仕事」をめぐる事象や社会通念が、それぞれの社会におけるジェンダー規範や政治的・経済的変化との相互作用の中で、どのように変容し、あるいは維持されてきたかという問題を比較・検討した。その結果、何が仕事で、何が仕事でないか、といった区分も含め、多様な労働観が各社会に存在すること、また急速な産業化、政治体制の変化、社会政策の展開などが、仕事の水準をめぐる規範や特定の労働の担い手などに変化をもたらす過程を明らかにできた。