著者
柳幸 広登 餅田 治之
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.44, no.1, pp.117-122, 1998-03-20
被引用文献数
1

ニュージーランドの人工造林の展開は,(1)「第1次造林ブーム期」(1925-35年),(2)低調期(1930年代後半〜50年代前半),(3)「第2次造林ブーム期」(1960年代後半〜80年代前半),(4)急落期(1985〜1991年),(5)「第3次造林ブーム期」(1992年以降)の5つに時期区分できる。このうち「第3次造林ブーム期」の大きな特徴は,造林会社による「パートナーシップ造林」が主要な造林方法となっていることである。パートナーシップ造林が急増した背景には,(1)羊放牧業の不振,(2)1991年の税制改正によって造林投資の7割前後が所得税の控除対象になったこと,(3)好調な素材・製品輸出に支えられて立木価格が上昇したこと,(4)1990年代前半の社会保障制度の改革により退職後の備えを自力で準備する必要ができたこと,(5)パートナーシップ造林への投資が比較的少額で行えるため,従来林業に無関係であったさまざまな人々を引きつけていること,などが指摘できる。
著者
餅田 治之 大塚 生美 藤掛 一郎 山田 茂樹 幡 建樹 大地 俊介 奥山 洋一郎
出版者
(財)林業経済研究所
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2012-04-01 (Released:2013-05-31)

本研究の目的は、日本の育林経営がビジネスとして経営されるようなるには、どのようなビジネスモデルを想定すべきか、またそのモデルを実現するためにはどうした条件が必要かを考察することである。世界の林業が人工林育成林業化している中で、わが国の育林経営だけが経営として成立しないのは、経営の仕方に問題があるからだと考えられる。現に、国内の育林経営も、速水林業のように近年急速に育林コストを低下させている事例、耳川広域森林組合のように受託経営している市町村有林を黒字化している事例、速水林業および住友林業のように育林をコンサル事業として展開している事例など、ビジネス化の条件が整いつつある事例が見られる。