- 著者
- 小野 理 藤掛 一郎
- 出版者
- 京都大学農学部附属演習林
- 雑誌
- 京都大学農学部演習林報告 = BULLETIN OF THE KYOTO UNIVERSITY FORESTS (ISSN:0368511X)
- 巻号頁・発行日
- vol.65, pp.221-237, 1993-12-24
利用規則を定めることで利用客の行動を規制しようとしているレクリエーション利用地は多いが、規則が十分に守られない例もある。ここでは、利用客の過去の経験と利用規則の知識との相関を見ることで、利用規制の方法を考察した。その結果、利用者の過去の訪問経験や、この論文で間接経験と呼ぶ自然体験や自然に対する関心の高さなどが、その人がレクリエーションの利用規則の内容を判断するのに影響を与え、正しい判断を促すことが示された。また、規則の内容を知るだけでなく、規則内容の利害関係や因果関係を理解することが規則への同調行動を促すと考えられる。その際、間接経験はレクリエーション行動の意志決定過程にも影響を与え、間接経験が豊かな人は利害関係や因果関係の情報が与えられない場合でも規則の内容に合致した行動をとる確率が高い。したがって、レクリエーション利用を研究する上で間接経験の影響を重視する必要があると考えられる。
1 0 0 0 主伐立木売買交渉の実態 : 宮崎県における林業事業体調査の分析
戦後造林資源が成熟期を迎え,素材生産の拡大が課題となっている。民有林での主伐は,主に所有者と事業体が相対交渉を経て立木売買をすることによって実施されている。本研究は,主伐が発生するプロセスとしての立木売買相対交渉に注目し,相対交渉の実態を明らかにすべく,主伐が活発化している宮崎県において,森林組合を含む41林業事業体に聞き取り調査を行った。調査結果の分析から次の諸点が明らかとなった。立木売買の相対交渉は,何らかの既存の人的繋がりを辿って行われていることが多かった。森林組合と民間事業体では,所有者との関係性の違いから,相対交渉の始まり方が異なっていた。また,土地・立木の所在や境界・権利関係の確認,搬出路確保の問題などで資源が成熟していても伐採不可能な場合があることが分かった。今後,このような伐採不可能資源の存在が主伐の制約要因として重要性を増す可能性があると考えられた。
1 0 0 0 OA 川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策のあり方に関する研究
本研究の目的は、日本の育林経営がビジネスとして経営されるようなるには、どのようなビジネスモデルを想定すべきか、またそのモデルを実現するためにはどうした条件が必要かを考察することである。世界の林業が人工林育成林業化している中で、わが国の育林経営だけが経営として成立しないのは、経営の仕方に問題があるからだと考えられる。現に、国内の育林経営も、速水林業のように近年急速に育林コストを低下させている事例、耳川広域森林組合のように受託経営している市町村有林を黒字化している事例、速水林業および住友林業のように育林をコンサル事業として展開している事例など、ビジネス化の条件が整いつつある事例が見られる。
1 0 0 0 OA 限界集落における持続可能な森林管理のあり方についての研究
- 著者
- 奥田 裕規 井上 真 斎藤 暖生 土屋 俊幸 藤掛 一郎 三俣 学 八巻 一成 奥 敬一 垂水 亜紀 深町 加津枝 田中 求 大地 俊介 大久保 実香 横田 康裕
- 出版者
- 独立行政法人森林総合研究所
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2010
脆弱化した社会組織を活性化させるためには、地域社会に新しいアイ デンティティを形成する社会変化を促す必要がある。このような社会変化を促すためには、「内 発的発展」が重要な役割を果たす。「内発的発展」は、地域住民を結ぶネットワーク上に存在し、 ネットワークは、地域住民共通の「大切なもの」を守ろうとする「思い(紐帯)」で結ばれてい る。そして、地域の「大切なもの」を守ろうとする「思い」が強ければ強いほど、そのための 取組が活発化し、「地域資源(コモンズ)」に対する要求が高まる。