1 0 0 0 硬性憲法と憲法改正の本質
- 著者
- 高見 勝利
- 出版者
- 国立国会図書館調査及び立法考査局
- 雑誌
- レファレンス (ISSN:00342912)
- 巻号頁・発行日
- vol.55, no.3, pp.9-20, 2005-03
1 0 0 0 OA 変革期における新たな立法動向と多元的立法過程に関する比較的・総合的研究
- 著者
- 岡田 信弘 常本 照樹 笹田 栄司 佐々木 雅寿 宮脇 淳 棟居 快行 浅野 善治 武蔵 勝宏 小野 善康 稲 正樹 木下 和朗 齊藤 正彰 新井 誠 高見 勝利 深瀬 忠一
- 出版者
- 北海道大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2005
近時、わが国の法体系や立法過程の在り方に「地殻変動」が起きているとの指摘があるが、こうした現象は日本に特有のものとは考えられない。グローバル化の圧力の下で、多くの国が政治・経済・社会のあらゆる分野での改革を余儀なくされているからである。本共同研究は、このような状況認識の下に、変革期における立法動向と立法過程を国際的な視角から実証的かつ総合的に分析することを通して、日本の新世紀における立法や立法過程のあるべき方向性を追究したものである。
この2年間、国立国会図書館憲政資料室所蔵の入江俊郎および佐藤達夫の両文書から採取した日本国憲法制定に関する原資料をほぼ時系列的に整理し、全15巻(第90回帝国議会議事録等を含む)の資料集にまとめる基礎を固めることが出来た。また、憲法問題調査委員会の調査資料についても、これまで公刊されていない会議議事録を含め、第1巻の資料集を公刊することが出来た。更に、それと関連して、憲法問題調査委員会委員であった宮沢俊義の私蔵文書(現在,立教大学法学部図書室で保管)から、上記、入江・佐藤の両文書において欠落している資料を採取することができた。この作業の中で、日本国憲法判定前後において、宮沢が東京帝国大学法学部で行った講義および講演等の草稿を入手し、また、当時、宮沢の憲法講義を聴講された五十嵐清北海道大学名誉教授、芦部信喜東京大学名誉教授からも1944年度および1946年度の講義ノートの提供を受け、雑誌論文としてまとめることができた。本研究のまとめとして、1998年3月23日、九州大学大学院比較文化研究科主催の九州大学比較文化研究会(責任者横田耕一教授)において、「憲法制定過程において入江俊郎と佐藤達夫の果たした役割」と題した報告を行い、二年に及ぶ本課題の研究活動を終了した。なお、資料の整理は本課題研究終了後も継続し、現在、資料集第2巻について、第二校の段階にあり、資料解題を付し、本年中に刊行する予定である。
1 0 0 0 OA 二院制の比較立法過程論的研究
- 著者
- 岡田 信弘 高見 勝利 浅野 善治 只野 雅人 笹田 栄司 武蔵 勝宏 常本 照樹 佐々木 雅寿 加藤 一彦 稲 正樹 木下 和朗 新井 誠 齊藤 正彰
- 出版者
- 北海道大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2009-04-01
衆議院と参議院の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ国会」が出現した結果、日本の国会における立法活動は混迷状態に陥った。本共同研究は、この混迷状態の制度的・政治的要因を探りつつ、そうした状態を解消・克服するための方策を従来の二院制に関する憲法学的研究とは異なった視角からの分析を通して明らかにすることを試みた。具体的には、従来の類型論的・解釈論的研究に加えて、統治構造論を視野に入れた実証的な比較立法過程論的研究を実施した。
1 夏季研究集会における諸報告とその成果の公表(1)2002年8月19日(月)〜21日(水)の日程で、研究分担者と本共同研究への協力を依頼した部外の実務家が北海道大学に参集し、研究会が開催された。部外の実務家からの報告として、橘幸信氏(衆議院憲法調査会事務局)「『実践的立法学』の構築に向けて-法律(案)のつくり方・つくられ方-」と山岡規雄氏(国立国会図書館憲法室)「憲法調査会の活動」とがあった。なお、山岡氏の報告を補完するものとして、橘氏による追加報告(「衆議院憲法調査会の活動」)がなされた。これらの報告をめぐる活発な討論を通して、一方で、「立法過程」の現場体験に基づいた「立法事実」に関する新たな知見が得られるとともに、他方で、現在進行中の「憲法改正」に関わる議会内部の動きを正確に理解することができた。(2)研究分担者からは、岡田信弘「改正内閣法に対する評価」、常本照樹「アイヌ新法の実施状況」、佐々木雅寿「司法制度改革の推進体制」、小野善康「国旗・国歌法制定後の学牧の状況」、高見勝利「政治腐敗と政治倫理-英米独仏等の国会議員の政治倫理に関する制度」の各報告があり、分担者間で意見交換がなされた。(3)以上に概観した夏季研究集会の成果の一部は既に公表もしくは近々公表予定であるが、それらを含む研究分担者の研究成果を、本共同研究グループが従来行ってきたように、1冊の著書にまとめるべく作業を進めている。2 その他の研究会活動2002年10月29日(火)にジャック・ロベール氏(元フランス憲法院裁判官)、12月20日(金)に孝忠延夫氏(関西大学教授)を招いて、ヨーロッパとアジアにおける最近の立法動向についての報告を受けた。