3 0 0 0 OA 講演録:グローバル立憲主義と比較憲法学の展望 -「市民社会」志向の憲法学は可能か?-
- 著者
- 山元 一 新井 誠 小谷 順子 木下 和朗 徳永 貴志 横大道 聡 岡田 順太
- 雑誌
- 白鴎大学法政策研究所年報 = Law and Policy Institute journal, an annual (ISSN:18820735)
- 巻号頁・発行日
- no.12, pp.87-119, 2019-03
開催日:2018年12月22日講演者:山元一パネルディスカッション
2 0 0 0 「議会運営における時間」に関する比較研究
(1)本共同研究の目的・課題:本共同研究は、密接な関わりを有する「議会と時間」をめぐる諸問題を国際的な視野で検討することにより、日本の国会が直面している議会審議と運営に関わる問題点を明らかにするとともに、それを解消するための方策を探究しようとするものである。平成30年度は、主に、外国(特にフランス)の研究者と日本の実務家との意見交換を通じて問題点とそれを解決するための処方箋の明確化に努めた。また、フランスでのワークショップの合同開催により、国際的な学術交流も試みた。(2)研究会の開催:平成30年7月に、フランス・サンテチエンヌ大学のDisant教授を本科研費で招聘し、北海道大学、慶應大学、同志社大学で「議会・時間・憲法院」の三者関係に関わる問題点についての報告をしてもらった。また12月には東京で、国会図書館と議院法制局の職員を招いて研究会を開催し、「議会運営における時間」をめぐる諸問題についての意見交換を行った。会期不継続の原則を廃止した場合の問題点など、研究者がなかなか気がつかない論点を知ることができ有益であった。(3)国際ワークショップの合同開催:平成31年3月に研究代表者と分担者が渡仏し、リール大学(テーマ:「議会と時間」ーフランスと日本の視点の交錯)とINALCO(テーマ:日本における民主主義、憲法及び議会)で研究成果の一部を公表するためのワークショップを合同で開催し、フランスの研究者や学生と意見交換を行った。フランスに限定されるが、日本の憲法や議会に関する国際的な情報発信を行うことができたように思う。
1 0 0 0 IR 党首討論制に関する考察(一)
- 著者
- 木下 和朗
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.113, pp.1-35, 2008-02-29
本稿では、憲法学の一分野である議会法学の観点から、党首討論制の理念、内容及び機能条件を検討するものである。併せて、①理念、内容及び機能条件という実体論に加えて、②議事手続改革のあり方として、憲法上どのような政治過程を通じて党首討論制の内容及び運用に係るルールが形成されるべきかという手続論に係る考察も試みることにしたい。
1 0 0 0 IR イギリス庶民院における調査委員会制度--国政調査権に関する制度考察-2-
- 著者
- 木下 和朗
- 出版者
- 北海道大学法学部
- 雑誌
- 北大法学論集 (ISSN:03855953)
- 巻号頁・発行日
- vol.44, no.6, pp.p1779-1812, 1994-03
1 0 0 0 IR 欧米諸国における日本憲法研究の状況 (小梁吉章教授退職記念号)
1 0 0 0 OA 変革期における新たな立法動向と多元的立法過程に関する比較的・総合的研究
- 著者
- 岡田 信弘 常本 照樹 笹田 栄司 佐々木 雅寿 宮脇 淳 棟居 快行 浅野 善治 武蔵 勝宏 小野 善康 稲 正樹 木下 和朗 齊藤 正彰 新井 誠 高見 勝利 深瀬 忠一
- 出版者
- 北海道大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2005
近時、わが国の法体系や立法過程の在り方に「地殻変動」が起きているとの指摘があるが、こうした現象は日本に特有のものとは考えられない。グローバル化の圧力の下で、多くの国が政治・経済・社会のあらゆる分野での改革を余儀なくされているからである。本共同研究は、このような状況認識の下に、変革期における立法動向と立法過程を国際的な視角から実証的かつ総合的に分析することを通して、日本の新世紀における立法や立法過程のあるべき方向性を追究したものである。
1 0 0 0 OA 二院制の比較立法過程論的研究
- 著者
- 岡田 信弘 高見 勝利 浅野 善治 只野 雅人 笹田 栄司 武蔵 勝宏 常本 照樹 佐々木 雅寿 加藤 一彦 稲 正樹 木下 和朗 新井 誠 齊藤 正彰
- 出版者
- 北海道大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2009-04-01
衆議院と参議院の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ国会」が出現した結果、日本の国会における立法活動は混迷状態に陥った。本共同研究は、この混迷状態の制度的・政治的要因を探りつつ、そうした状態を解消・克服するための方策を従来の二院制に関する憲法学的研究とは異なった視角からの分析を通して明らかにすることを試みた。具体的には、従来の類型論的・解釈論的研究に加えて、統治構造論を視野に入れた実証的な比較立法過程論的研究を実施した。