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1 0 0 0 IR FETO事件後のトルコ : 宗務庁による公共秩序の防衛に関する一考察

著者
鈴木 慶孝
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.128, pp.1-31, 2021
一 はじめに二 トルコの政教関係・世俗主義三 宗教搾取 : 国家機関によるFETÖへの批判から四 宗務庁長官ならびに宗務庁組織によるFETÖへの見解 (一) 宗務庁によるFETÖ批判 (二) 宗務庁長官の見解五 宗務庁や関係省庁による対FETÖ戦略六 宗務庁による宗教心管理の困難さ七 国家権力と結びつく宗務庁 (一) 国家安全保障組織としての宗務庁 (二) 象徴的暴力としての宗務庁八 結語

1 0 0 0 IR EU指令の実施期限前効果が加盟国に課す義務 : EU司法裁判所の裁判例の検討を中心に

著者
柳生 一成
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.102, pp.33-67, 2014
一 はじめに二 期限前効果による義務の水準の種類三 司法裁判所の裁判例 (一) 先決付託手続における裁判例 (二) 義務不履行訴訟における裁判例四 期限前効果によって課される加盟国の義務の程度 (一) 期限前効果の根拠から窺える指令の性質の重要性 (二) 加盟国が実施期限前に負う義務の水準の程度 (三) 条約法に関するウィーン条約(「条約法条約」)一八条と関連させて五 おわりに

1 0 0 0 IR いわゆる「外国人テロ戦闘員(FTF)」問題への刑法的対応の検討 : 国連安保理決議第二一七八号の課す犯罪化義務とテロ等準備罪をめぐって

著者
橋本 広大
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.117, pp.171-206, 2018-06
一 問題の所在 (一) 外国人テロ戦闘員(FTF) (二) 国連安保理決議第二一七八号二 国連安保理決議第二一七八号の課す犯罪化義務 (一) 国連安保理決議の法的拘束力 (二) 犯罪化義務三 私戦予備及び陰謀罪ならびにテロ資金提供処罰法上の罪による対応 (一) 総説 : 国会における議論 (二) (a) 渡航禁止類型 (三) (b) 渡航資金提供禁止類型 (四) (c) 渡航に対する便宜供与等の禁止類型 (五) 小括四 テロ等準備罪新設以後の刑法的対応 (一) 総説 (二) テロ等準備罪新設の意義 (三) 刑法的対応の課題五 おわりに

1 0 0 0 IR マルタ防衛協定更新問題とイギリス外交 : 東地中海における対外軍事関与と同盟政策の相克、一九七一-七二年

著者
伊藤 頌文
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.115, pp.115-147, 2017
一 はじめに二 マルタを巡る地政学とイギリス (一) 東地中海におけるイギリスの対外関与の諸相 (二) イギリスのマルタを巡る関与とその歴史的展開 : 独立と依存の間 (三) 東地中海における英軍の関与見直しとマルタ三 マルタ政権交代と防衛協定更新問題の浮上 (一) マルタ政権交代と二国間問題のNATOへの波及 (二) 財政支出を巡るNATOとの不協和四 チェッカーズ会談と交渉の破綻 (一) ミントフ訪英とチェッカーズ会談 (二) 継続協議の停滞と頓挫五 新協定の成立とマルタからの撤退決定 (一) アメリカの懸念 (二) イギリスの逡巡 (三) 新協定の交渉と妥結六 おわりに

1 0 0 0 IR 中国核兵器開発問題をめぐる米国の対応 : NPT体制における「核兵器国」「非核兵器国」の成立

著者
坂本 正樹
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.117, pp.105-135, 2018
一 序論二 中国核開発問題の浮上と核不拡散合意問題三 軍事介入策とジョンソン報告四 中国の核実験と米国の反応五 NPT草案における「核兵器国」の確定六 結論

1 0 0 0 IR 第二次世界大戦期の香港問題、一九四一年-一九四五年 : 帝国・脱植民地化・降伏受理をめぐる英米中関係

著者
林 大輔
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.92, pp.133-165, 2012
一 問題の所在二 大戦期における帝国支配と脱植民地化をめぐる英米の立場三 英中不平等条約撤廃交渉と新界租借地問題、一九四二年―四三年四 イギリス政府内の香港政策―外務省・植民地省・香港計画局、一九四二年―四五年五 ローズヴェルトの香港「自由港」構想と脱植民地化の限界、一九四三年―四五年六 香港における降伏受理をめぐる英米中関係、一九四五年七 結 論

1 0 0 0 IR 明治・大正期における「家産制度」論 : 臨時法制審議会の議論を中心に

著者
白石 大輝
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.124, pp.281-314, 2020
はじめに 一 臨時法制審議会以前の動向 (一) 明治時代以降の「家」の財産の扱い (二) 穂積八束と奥田義人の家産論 (三) 華族世襲財産法改正議論における家産論二 臨時法制審議会と「家産制度」に対する法学者・経済学者の意見 (一) 法学者の意見 (二) 経済学者の意見三 穂積重遠・中島玉吉の意見と会議の経過 (一) 穂積重遠の意見 (二) 中島玉吉の意見 (三) 会議における議論おわりに

1 0 0 0 IR 第一次世界大戦期における総動員機関設置過程にみる政軍関係 : 英国からの影響と文民優位体制の展開

著者
諸橋 英一
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.96, pp.243-277, 2013
一 はじめに二 英国における総動員機関の設置と政軍関係三 総動員機関における英国からの影響と日本的展開四 おわりに挿表 陸軍将校海外派遣一覧

1 0 0 0 IR 台湾における性犯罪非親告罪化に関する議論と被害者保護

著者
呉 柏蒼
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.106, pp.33-66, 2015
一 本稿の目的二 一九九九年の台湾刑法改正における性犯罪の改正要点 (一) 改正前の性犯罪規定の位置づけ (二) 改正の要点(非親告罪化を除く)三 台湾における性犯罪の非親告罪化をめぐる議論 (一) 親告罪規定を維持する見解 (二) 親告罪規定を撤廃する見解 (三) 理論的整理 : 本稿の見解四 非親告罪化後の状況と性犯罪被害者保護の具体的施策 (一) 非親告罪化後の状況 (二) 性犯罪被害者の負担軽減の施策五 日本への示唆

1 0 0 0 IR 高等教育の質保証と教授の自由 : ドイツ連邦憲法裁判所のアクレディテーション決定を素材として

著者
栗島 智明
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.119, pp.35-68, 2018
一 はじめに二 欧州およびドイツにおける教育の質保証 (一) 序論 : 質保証・アクレディテーション・認証評価 (二) ボローニャ・プロセスと高等教育の質保証 (三) ドイツにおけるアクレディテーション制度導入の背景と実務三 ドイツ連邦憲法裁判所二〇一六年決定 (一) 本件事案の概要 (二) 決定の内容 (三) 決定の位置づけと評価 (四) 決定後のアクレディテーション制度について : 州間協定とその内容四 学問の自由・教授の自由をめぐる幾つかの論点 (一) 教授の自由の保障内容について (二) 職業選択の自由による教授の自由の制約可能性 (三) 学問固有の理性と立法者による規律五 結びにかえて

1 0 0 0 IR アメリカにおけるヘイトクライム法の憲法適合性 : 表現の自由に対する萎縮効果の問題を中心として

著者
山邨 俊英
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.117, pp.137-170, 2018
一 問題の所在二 ヘイトクライム法に関する裁判例の展開 : 萎縮効果の問題に限定して (一) Wisconsin v. Mitchell (二) Virginia v. Black (三) 小括三 萎縮効果除去のための予防的ルールの構築に関する議論 (一) 萎縮効果論について (二) 関連性の要件に関する議論 (三) シェパード・バード法の解釈規定四 結びに代えて

1 0 0 0 IR 装着型GPS捜査とプライバシー : 情報プライバシー侵害の段階的分析を通じて

著者
尾崎 愛美
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.111, pp.39-69, 2016
一 はじめに二 ビッグデータ時代におけるプライバシー侵害 (一) プライバシーを取り巻く状況の変化 (二) 従来の学説とプライバシーの社会的側面 (三) 新しい情報プライバシー権説三 情報プライバシー侵害の段階的分析 (一) 情報の収集段階 (二) データマイニング段階 : 目標設定からパターン発見まで (三) プロファイリング段階 1 データ解釈と評価 2 具体例 (1) 犯罪の発生する場所・時間帯の予測 (2) 個々の犯罪者・犯罪集団を対象とした予測 3 プロファイリングに関する国際的動向 (1) EU一般データ保護規則 (2) EU捜査等データ保護指令四 わが国における装着型GPS捜査 (一) 現行法上の対応 : 移動追跡装置運用要領 (二) 下級審裁判例の状況 (三) 装着型GPS捜査の段階的分類の必要性 1 尾行補助手段型のGPS捜査 2 情報集約型のGPS捜査 3 捜査終了後の犯罪予測を目的とした保有位置情報の利用五 おわりに

1 0 0 0 IR 海外事業者の在外財産の補償要求と植民地認識、一九四五-一九四八年 : 朝鮮事業者会を中心に

著者
朴 敬珉
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.108, pp.1-33, 2016
一 はじめに二 朝鮮事業者会の在外財産の補償要求と植民地認識の連動 (一) 海外事業の実情調査の実施と補償委員会の設置 (二) 補償委員会の推移と在外財産の数値化 (三) 建白書と陳情書の間における「官民合同補償委員会」三 在外財産調査会と『日本人の海外活動に関する歴史的調査』 (一) 在外財産調査会の設置 (二) 在外財産調査会の活動とCPC(GHQ/SCAP民間財産管理局) (三) 『日本人の海外活動に関する歴史的調査』 : 植民地認識の集約四 おわりに

1 0 0 0 IR 「現実的悪意」の法理コンピューター・ネットワークへの適用

著者
岡根 好彦
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.92, pp.197-228, 2012
一 はじめに二 現状の把握 (一) 伝統的な名誉毀損法理 1 由来 2 名誉毀損の民事責任 3 名誉毀損の刑事責任 4 名誉毀損的表現の憲法的価値 (二) 「現実的悪意」の法理の登場と展開 1 New York Times Co. v. Sullivan 事件判決 2 「現実的悪意」の立証を必要とする範囲の拡大 3 Gertz v. Robert Welch, Inc. 事件判決とその後 (1) Gertz v. Robert Welch, Inc. 事件判決 (2) Gertz事件判決の定着 (3) 複合テストの登場とその後三 コンピューター・ネットワーク上の名誉毀損 (一) 名誉毀損法理の修正 1 問題の所在 2 内容 3 効果 4 問題点 (二) 名誉毀損法理の否定 (三) 名誉毀損法理の維持四 整理と検討五 まとめ

1 0 0 0 IR フルシチョフ期の中国・ソ連・モンゴル三国関係 : モンゴル人民共和国の対外的自立性に関する一考察

著者
オユンバートル ムンヘジン
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.108, pp.65-91, 2016
一 はじめに二 モンゴル援助をめぐる中ソの競合三 モンゴルの政治路線の選択四 中国の巻き返し戦略五 おわりに

1 0 0 0 IR 起訴猶予と犯罪被害者 : 台湾における緩起訴制度を中心に

著者
呉 柏蒼
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
vol.99, pp.69-103, 2013-12
一 はじめに二 制度の基本的概要 (一) 導入経緯・目的とその意味 (二) 制度の内容 1 適用範囲と裁量基準 2 緩起訴の期間・条件 3 緩起訴処分の効力 4 処分に対する異議の申立制度三 被害者支援と修復的司法の側面から見た緩起訴 (一) 被害者支援と緩起訴 (二) 修復的司法の理念と緩起訴四 制度の運営状況 (一) 終結状況と主な罪名 (二) 各履行・遵守条件の運用状況五 制度に対する検討 (一) 被害者への配慮に消極的な検察官 (二) 修復的司法理念に基づく運用について (三) 異議申立てと取消し申請手続における被害者の地位六 日本での運用可能性の検討 (一) 条件付起訴猶予について (二) 福祉との連携と経過観察的起訴猶予について七 おわりに

1 0 0 0 IR 沖縄に対する領土主権問題の変質、一九五〇~一九五一年

著者
池宮城 陽子
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.100, pp.91-120, 2014
一 はじめに二 沖縄に対する領土主権問題の背景 (一) 日本の非軍事化と沖縄基地 : 保障占領の拠点としての役割 (二) 米ソ協調の破綻と沖縄基地 : 日本の安全確保のための役割三 朝鮮戦争と沖縄に対する領土主権問題の質的変化 (一) 米国からの再軍備要求 : 保障占領受け入れ義務の免除 (二) 吉田・ダレス会談時の対応策 : 信託統治の受け入れと再軍備拒否 1 信託統治の回避可能性に関する悲観的認識 2 再軍備拒否の建前四 沖縄に対する施政権返還問題の萌芽 (一) 信託統治の回避可能性の浮上と領土主権の残存、再軍備方針の修正 (二) 沖縄に対する施政権返還問題の構図五 おわりに

1 0 0 0 IR 日露戦争をめぐるイギリス外交、一九〇四-一九〇五年 : ヨーロッパ大国間関係の再編

著者
谷 一巳
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.115, pp.211-244, 2017
一 はじめに二 英仏協商交渉と日露戦争の勃発 (一) 世紀転換期のイギリス外交と英仏接近の萌芽 (二) 英仏協商交渉の難航 (三) 日露戦争の勃発と英仏協商の締結三 日露戦争初期における難題 (一) 日露戦争へのイギリスの対応 (二) 清の中立問題 (三) 借款問題とロシア「義勇艦隊」の暗躍四 バルチック艦隊の航海をめぐる危機 (一) 極東への艦隊派遣の決定と課題 (二) ドッガー・バンク事件と英露開戦の危機 (三) フランスの中立をめぐる問題五 日露戦争の終結と三国協商の展望 (一) 講和条約の締結と日英同盟の更新 (二) ドイツの挑戦と英露協商への展望六 おわりに

1 0 0 0 IR 更生保護施設による薬物依存に対する処遇の在り方 : 条件付起訴猶予制度を活用した取組の提言

著者
朴 珠熙
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.115, pp.245-278, 2017
一 問題の所在二 更生保護施設等による薬物依存に対する処遇 (一) 概観 (二) 更生保護施設等による薬物依存に対する処遇の現状 1 更生保護施設 2 薬物処遇重点実施更生保護施設 3 自立更生促進センター (三) 問題点 1 処遇実施の優先順位における問題 2 処遇期間の短さと処遇の任意性による限界 3 フォローアップ支援の不在 (四) 改善案三 韓国における薬物事犯に対する条件付起訴猶予制度 (一) 条件付起訴猶予制度の概観 (二) 薬物事犯に対する条件付起訴猶予 1 薬物犯罪の実態と検察の対応 2 薬物事犯に対する治療保護・教育履修条件付起訴猶予 3 考察四 更生保護施設による薬物依存処遇条件付起訴猶予制度の提案

1 0 0 0 IR 起訴猶予者の再犯防止に向けた更生保護施設の在り方 : 入口支援の実施を踏まえて

著者
朴 珠煕
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.112, pp.273-303, 2017
一 問題の所在二 入口支援 (一) 概観 (二) 入口支援の類型 1 地域生活定着支援センター型入口支援 2 弁護士会型入口支援 3 検察庁型入口支援 (1) 社会復帰アドバイザーの雇用 (2) 更生緊急保護の重点実施の運営三 入口支援における更生保護施設の役割の拡大 (一) 基本的生活援助機能に関する考察 (二) 社会復帰援助機能に関する考察 (三) 教育的機能に関する考察 1 窃盗犯に対する処遇の実施 2 児童虐待事犯に対する処遇の実施 3 薬物(所持・使用)事犯に対する処遇の実施 4 課題四 起訴猶予者の再犯防止に向けた更生保護施設の今後の在り方