著者
横濱 和弥
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.113, pp.1-34, 2017

一 問題の所在二 アド・ホック法廷における上官責任 (一) 処罰対象としての不作為 (二) 「実質的管理」概念三 二分説 (一) 二分説の骨子 1 二分説に基づく上官責任の構造 2 二分説における上官の不作為の内容 3 二分説における因果関係の対象 (二) 二分説の問題点 1 結論の不当性 2 従来の上官責任概念からの乖離 3 上官責任の法的性質論との関係 4 シャポーの不作為にかかる主観的要件 (三) 小括四 単一説 (一) ICC予審裁判部および学説の見解 1 ICC予審裁判部 2 学説 3 検討 (二) アムネスティ・インターナショナルの見解 1 因果関係要件を不要とする立場 2 検討 3 私見五 結論
著者
滝田 遼介
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.110, pp.135-169, 2016

一 課題と分析の視角二 国際情勢変動と「北方問題」 (一) 一九三九年秋期の対外情勢変動 (二) ドイツ西方攻勢と「時局処理要綱」の形成三 「北方問題」をめぐる認識と戦略 (一) 対ソ脅威認識の継続 (二) 松岡外交の展開と陸軍の対応 (三) 《南方処理重視論》と《北方処理重視論》 (四) 実現されざる「北方の安全」四 結論
著者
岡根 好彦
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.95, pp.101-134, 2012

一 はじめに二 論評ないし意見の表明による名誉毀損表現に対する日本での扱い (一) 「公正な論評」の法理の採用 (二) 「ロス疑惑」事件報道に関する最高裁判決 1 事実の概要 2 「公正な論評」の法理に関する立場の継続と「相当の理由」の採用 3 「事実」と「意見」の識別 (三) 「裸の意見言明」三 論評ないし意見の表明による名誉毀損表現に対するアメリカでの扱い (一) 意見特権論の登場 1 Gertz v. Robert Welch Inc. 判決 2 第二次リステイトメント五六六条 3 Old Dominion Branch No. 496, National Association of Letter Carriers v. Austin 判決 (二) Ollman v. Evans 連邦控訴裁判決 1 事実の概要 2 判旨 (三) Milkovich v. Lorain Journal Co. 判決 1 事実の概要 2 判旨 3 本判決の影響四 分析と検討 (一) 論評ないし意見の表明による名誉毀損表現に関する従来の法理の分析と比較 1 日本 2 アメリカ合衆国 3 両国の比較 (1) 類似点 (2) 相違点 (二) 表現媒体による、識別判断の変動可能性について五 まとめ
著者
林 嵩文
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.111, pp.173-204, 2016

一 序二 「体系の精神」批判とフリードリヒ三 君主義務論と社会契約論四 世襲君主政の正当化五 君主の親政と「体系」六 結論
著者
河尻 融
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.100, pp.1-28, 2014

一 はじめに二 ワシントン体制 (一) 対米協調の成果としてのワシントン体制 (二) 軍縮と極東における政治問題の一体的解決 (三) 日本海軍の対米六割の理解 (四) 米国の中国外交三 満州事変の影響 (一) 満州事変の勃発と米国政府の対応 (二) 対米協調からの視点の変化 (三) 海軍のレーゾン・デートルの確認 (四) 米国のコミットメントの弱さの露呈四 結論
著者
玉木 寛輝
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.109, pp.137-168, 2016

一 はじめに二 大正期における「国務」の重要性の認識三 「国務」と「統帥」の調和から「政戦両略一体」の時代へ (一) 陸軍省軍務局軍事課予算班長時代 (二) 支那事変の勃発と「政戦両略一体」の模索四 総力戦研究所の設立と「政戦両略一体」の模索五 おわりに
著者
山本 健人
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.107, pp.31-65, 2015

一 はじめに二 「カナダの多文化主義」とは何か (一) 社会統合・個人主義を基調とした多文化主義 (二) 憲法化された多文化主義 (三) 少数派に対する「承認(recognition)」 (四) 「文化横断的な対話(cross-culture dialogue)」の奨励 (五) 小括三 信教の自由と「承認」 (一) 信教の自由の保護領域と「承認」 (二) 宗教の定義と個人主義・多文化主義的「承認」四 おわりに
著者
尹 錫貞
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.104, pp.93-122, 2015

一 問題の所在と分析視角二 第三次会談決裂後の日韓関係とアメリカの対日政策 (一) 「日本問題」をめぐる米韓の対立構図 (二) 新たな対立構図の浮上 : 日本の共産圏外交に対する李承晩の不信感三 共産圏に対する日本国内の動きと韓国 (一) 鳩山一郎内閣及び日本の民間アクターの共産圏外交とアメリカの対応 (二) 鳩山一郎内閣に対する韓国の不信感と期待感 (三) 日本のアメリカ離れに対する韓国の懸念と日韓関係の停滞四 東アジア冷戦における「日本問題」と李承晩政権の対日外交 (一) 二つの中国と韓国の反日外交 (二) 韓国と日ソ国交正常化 : 日本の中立化可能性に対する韓国の懸念と対応五 おわりに
著者
横山 寛
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.104, pp.155-184, 2015

挿表一 はじめに二 議院法における両院協議会関係規則 (一) 両院協議会制度の導入 (二) 両院協議会の性質三 議院規則における両院協議会関係規則 (一) 衆議院規則と両議院関係規則の起草 (二) 総裁修正から確定まで四 第一議会における議院規則の制定 (一) 衆議院規則と貴族院規則の審議 (二) 両院協議会規程の成立五 おわりに
著者
鎌原 勇太
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.90, pp.103-136, 2011

一 はじめに二 民主主義指標における「民主主義」の定義三 民主主義指標の歴史―その発展過程と問題点四 民主主義指標の現状と課題 (一) 「最大限主義的」定義対「最小限主義的」定義 (二) 構成要素の多様性 (三) 「類型」対「程度」 (四) ポリティ・スコアに対する批判五 民主主義指標の作成に関する今後の可能性六 おわりに