著者

青山 浩一郎

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.7, pp.17-37, 2003-03-01

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わが国が発行している国債の現状に関して、次のことを指摘できる。1)国債の発行残高は絶対額でも、相対的にも巨額である。2)いまの国債価格は、これ以上は上昇しにくい高い水準にある。3)国債の保有構造は異常である。資金余剰主体である家計の直接保有がすくない。今後、数年を展望して次のようなことを主張したい。1)国債の発行残高は、数年以内に600 兆円を超えるであろう。2)国債の価格は現在をピークとして、下落する可能性しかない。3)国債の保有構造は、ここ数年間では大きくはかわらない。こうしたなかで、国債問題を総合的に、冷静にかんがえることが重要である。そのためには、いま利用できる情報は乏しいし、事態はまいにち進行しているが、本稿での主張をつぎのように要約しておきたい。1)国債の発行残高が、巨額であることを認識したうえで、無用な誤解や混乱があるとすれば、それは払拭されなければならない。日本国債がデフオールトする、家計が国債の購入を強制される、郵便貯金がもどってこない、などの妄言は、政府の責任において打ち消さなければならない。これまでのところ、政府は巨額な債務者としての説明責任を、自覚しているとはおもえない。2)国債の価格は下落するが、正常な長期金利の上昇なら影響はそれほど大きくはない。民間銀行の国債保有期間は平均5年以下で、小幅な長期金利の上昇なら、国債価格の値下がり幅は大きくはない。また、正常な金利の上昇なら、同時におこる株価の上昇や、貸出し収益の改善などで吸収できる。問題は、インフレにともなう大幅な金利の上昇である。これは、国債価格の暴落をもたらす。インフレは回避すべきである。3)国債の保有構造を正常化させるよう、官民の尽力が必要である。公的機関が家計にかわって国債を保有している現在、運用の実態を開示すると同時に、このような現状の改革をすすめなければいけない。郵便貯金からの家計資金の解放が、民間金融機関とのバランスから不可欠である。家計がすすんで有価証券で金融資産を運用する国、これを早く実現させなければならない。いま、わが国で最大の課題である国債、この小論でとりあつかうには大きすぎるテーマではあるが、問題の理解に関して、ここにアプローチの視点を提示したつもりである。

著者

青山 浩一郎

出版者

多摩大学

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.1-21, 2004

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日本の長期金利は0.4%を底にして上昇の可能性しかない。長期金利が3.5%になったとしたら、日本国債の保有者と政府にどんな影響があるだろうか。1)15 年度末の国債発行残高は450 兆円である。これをもとにすると評価損は53 兆円となる。2)国債発行残高は、18 年度末には600 兆円に近づくだろう。3)国債の利払い額は年間9 兆円である。それは18 年度には20 兆円に増大する。 国債問題は分析すればするほど、危機の大きさを痛感する。解決には長い年月がかかるだろう。論者は妙案をもっていないが、小泉内閣も国債問題の解決に何の策もない。それどころか、政府は巨大な債務者としての説明責任を自覚しているとは思えない。

著者

朴 浩烈

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama Uiversity journal of management and information sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.1-16, 2016-02-01

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There are some ethnic groups in Japan. Their self-consciousness and identity such as language, blood relationship, culture, and recognition of history are often different from the dominant group in the society. Koreans belong among the big ethnic groups in Japan. I will consider their ethnicity as the psychological and social phenomenon, depending on questionnaires and hearing investigations in this report.

著者

常見 耕平

出版者

多摩大学

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.27-44, 1997

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本稿は、戦後独自の発展を遂げた小型三輪自動車産業の1945年から1957年までの13年間の競争についての研究である。市場に製品を送り込む力、すなわち「製品供給力」の差が、市場での競争優位を生み出したという視点から、この競争を検討した。まず、競争のキーファクターとしての「製品供給力」について考察し、次いで三輪自動車産業での競争と市場の変化をみた。その上で、ダイハツと東洋工業の2社間での競争を中心に、先行する2社が、いかにして製品供給力での競争上の優位を獲得したかを、生産能力の拡充と全国での販売網の形成を軸に検討した。さらに、追走する各社の努力とその限界を通して、この基礎能力の獲得と維持がどれほど困難であるか、また、競争優位にある企業を追撃するために必要な条件についても検討した。

著者

大川 新人

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.93-98, 2006-03-01

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私は、2005年度の春学期、多摩大学で、プロジェクトゼミ「映画でまちおこし」を教えた。東京都多摩市聖蹟桜ヶ丘は、人気のあるアニメーション映画の舞台になっている。私と学生は、プロジェクトゼミのなかで、地元の商店街の活性化を目的としたこの映画の10周年記念上映会と関連イベントを企画・運営した。2005年7月に開催したこのイベントは、全国から、映画ファンが集まり、大盛況となった。そして、履修生と商店主に変化を与えた。地域活動と結びついた授業は、人と地域に元気を与えると考えられる。

著者

小西 英行

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.103-110, 2020-02-01

著者

三浦 吉孝

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.5, pp.47-62, 2001

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本論の狙いは、組織活動に付随する資金の流れ(フロー)によって、組織活動を記述することである。本論では、組織の基本運動として研究開発投資・回収を仮定し、それからの派生として、資源管理、財務、研究開発、生産、販売といった多様な組織活動を想定する。 モデル化において、まず投資・回収におけるフローの正弦波周期運動を回転ベクトルおよび複素数で表示し、時間に関する微積分演算によりフローの導関数群(フロー・ファミリー)を求め、その上で組織活動の複数のフローと損益計算書における財務指標との対応を検討した。 また、これらの実証として、本モデルから算出される計算値と、電気業界6 社の損益計算書における財務データとの比較を行った。 This study discusses the possibility of describing the operational activities of business organizations by a model of fund flows involved in such activities. Assumed in this study are organizational diverse activities such as resource management, financial management, research & development, production, and sales activities derived from the basic movements of R&D investments and investment recovery. Flow families were obtained by differential and integral operations with respect to time, using the sine-wave periodic motion of flows of investment and investment recovery as rotational vector and complex number. The applicability of the obtained flows of organizational diverse activities seen in their profit and loss statements was examined for verification. Comparison of the calculation results of the flow model with the financial data in the profit and loss statements of 6 firms in the electric industry verified a similarity between them.

著者

山口 律子

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.83-87, 2003-03-01

著者

真野 俊樹 小柳 秀彦 山内 一信

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.27-34, 2007-03-01

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従来は競争が少なかった病院には患者に選ばれる病院になるあるいはなりたい動機は少なかったと思われる。こういった状況下にあったためか、病院におけるマーケティング・コミュニケーションについての研究は少ない。 今回の調査は、日本病院会の会員病院(2621施設)院長とし、調査方法は無記名式郵送質問紙調査、送付は平成13年10月18日、対象は2621病院におこなった。回答者は、病院長(代理を含む)が541名、無記名が16 名であった。 本調査は、病院によるマーケティング・コミュニケーション活動の重要な実態調査といえよう。 In the former days, hospitals were not interested in the marketing communication activities because of shortage of the competition. Then, there are few papers researching about marketing communication activities in Japanese hospitals, This paper has shown some interesting findings

著者

椎木 哲太郎

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.7, pp.65-82, 2003

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本稿では比較制度分析の手法を援用し、日本の「市民活動」の源流を解明しようと試みた。市民活動の前史としての戦前期日本の民間社会事業・協同組合運動・企業フィランソロピー活動は、後発資本主義体制下での官僚機構による利用という側面を有しながらも、「大正デモクラシー」を契機に一定の内発的発展を遂げてきた。しかし、戦時体制下の統制によって、ほぼ完全に国家機構の末端に組み込まれてしまった。そして、戦後占領体制(「1945年体制」)とともに復活を見た訳であるが、ニューディーラーの理想主義が日本的事情に合わせて若干の修正を加えられ、占領終了後、官僚統制とイデオロギー対立という戦前・戦中的側面を継承して定着した体制が、戦後一貫して継続してきたと見ることができよう。 The paper deals with a tentative exploration of Japanese Citizen's Voluntary Association's Origin, based on the comparative institutional analysis. It has been frequently stated in the existing researches that privatebased social works, co-operative movements, and philanthropy were developed as a consequence of Taisho Democracy whereas the state bureaucracy under the late coming capitalism which was seemingly inherent in Japan successfully capitalized on the voluntarism of these social organizations. However, they were politically embedded in the imperial regime as the total war systems were organized. The tradition of voluntary associations reemerged in the occupation period of allied nations, being modified by the New Dealers of GHQ. It may be concluded that there is a clear discontinuity between the prewar and postwar systems of voluntary associations in terms of the comparative institutional analysis.

著者

深澤 弘美

出版者

多摩大学

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.39-47, 2000

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本研究では、ベイズ統計学の立場で企業評価という問題を考える。これまでの財務指標を用いた分析の多くは、非ベイズ統計学の手法を適用している。また、業績変化の過程について統計的手法を用いて分析することが不十分である。そこで本論文では、ベイズ理論に基づいて企業業績の時系列分析を考え、統計的モデルを具体的に構築し、そのモデルを活用した予測システムを提案する。このシス テムは、「動的線形モデル」を用いて時系列財務データの動きを捉えて将来の業績を予測し、業績優良もしくは不良企業に判別されるであろう確率を提示するものである。多面的かつ的確な予測が可能になれば、そのような企業評価は様々な場面での意思決定の大きな助けとなると考える。適切な統計的手法を用いた定量的な分析は、外部から企業を評価する1つの方法として活用され得るであろう。

著者

大槻 博

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.27-42, 1998-03-01

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報告者は、消費者の銘柄決定の大部分は店頭において行われるという問題提起を1980年に店頭購買行動調査を用いておこない、メーカーの販促努力が、やがて店頭に向かうであろうことを予告した。次いで1985年に店頭マ−ケティングという新語をつくり業界に登録するとともに、日用消費財のプロモーションにおいては、マス広告よりもむしろ店頭からの訴求が重要であることを指摘し、メーカーのプロモーション戦略がマス広告重視から店頭マ−ケティング重視へ移るにちがいないと論述した。 本稿は、かっての予測・予告を仮説として、それらを立証するための地味な作業であり、また、なぜそうなったかを明らかにするとともに、セールス・プロモーションの延長上に店頭マーケティングの新しい戦略的意味を見いだそうとする試みである。この15年の間には、華々しく登場しながら、実際に役立つこともなくたちまちにして消えて行ったマ−ケティング理論もどきが多数あったが、年月を超えて使える理論の構築が、いま望まれている。 The author predicted in 1980 that CPGM, i. e. consumer packaged goods manufacturers, might shift their promotion emphasis in the next stage from mass media advertising to the in-store promotion. This is a study to verify that the prediction has proved to be correct. The annual reports of CPGMs were analyzed focused on sales promotion and advertising expenses. The results of this analysis verifies original prediction and points out the causes of these changes.

著者

林川 眞善

出版者

多摩大学

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.35-46, 2007

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バブル崩壊後15年を経て漸く再生軌道に乗り出した日本経済、いま再びその成長戦略の軸足を海外、つまりグローバル市場にシフトしだした。ただその`場'の様相は、ITの革命的進化が齎す世界経済の水平化、途上国の世界経済への参画、大型グローバルM&Aの増大、等々でかつてのそれとは大きく異にする。こうした変容する環境下、日本企業にはその戦略経営のあり方が問われてくる。本稿はその検討のためのプロローグ作業として、グローバル経済の変容の姿を実践的視点から分析し、日本企業としての戦略経営への基本軸を考察するものである。

著者

諸橋 正幸

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.15, pp.1-18, 2011

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東京(江戸)が日本の政治・経済・文化の中心になる前の古代から中世における広域多摩地域住民の気風を,多摩を中心とした地政学的観点から探る。 歴史現象から導き出された多摩人の気風は,(1) 武蔵七党などに見られる血縁関係による小規模で結束の固い自衛集団(武士団)を核に外の権力構造との(協力/反抗)関係を独自に判断し行動する独立心,(2) 自らを中心とした大きな組織を構成することを嫌い,「一所懸命の契約関係」のもと,外部に指導者を求めてその権力に自らを委ねる組織化力の弱さ,(3) 馬という移動手段を利用して広範囲にわたり収集した情報を基に,地政学的観点から時代の流れをいち早く捉え,積極的に外へ出て行くすばやい判断力と行動力,さらに馬の機動力を支える鎌倉街道を始めとする街道群,(4) 外部に求める指導者の資質として優れた武力と同時に,桓武平氏・清和源氏に代表される天皇家に繋がるような血筋を求めることである。 The paper investigates, from the geopolitical point of view, the spirits of the people who had lived in the extended Tama area in ancient-to-middle ages, before Edo (Tokyo) had not become the Japanese cultural, economical nor political center yet. In the result, we found the following characteristics: (1) they established small clans (Bushidan in Japanese) based on family members, who tried to unite, not the neighboring ones, but the political rights outside, (2) they could not become to be bigger clans because of their independent spirit, (3) they made quick and proper tactical decisions by their cavalry, (4) they recognized as a leader who had superior strength and nobility like Kanmu-Heishi, and Seiwa-Genji.

著者

河野 文武

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.113-125, 2005-03-01

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中国古代の春秋戦国時代から魏晋南北朝(紀元前770 年〜紀元581 年)までは、いわゆる中華文明の成長期から成熟期までの時期である。その特徴は、全体的に“天人合一”の思想を基盤にして、倫理・道徳等の社会性を中心に展開した後に、純粋なる人間性の追求に転ずる、あるいは回帰するところにあると言える。その一貫しているテーゼは、“天”と“人”すなわち“自然”と“人間”の相関性の解明・解釈と両者の同質性・同義性に基づいた、理想的人格への追求である。 このような精神文明中心の文化観は、必然的に自然崇拝から自然憧憬に傾き、自然美と人間性との相似性、自然現象と人格的品徳の比較となり、当然のごとく、棄智・無欲にして逍遥自在なる生き方こそ人生の最高の境地である、という人生観・文明観に行き着くようになる。 物質文明追求の果て、矛盾、混乱、苦悩……に満ちた今日のわれわれの人生観・価値観に、一石を投ずることができるであろうか。In ancient China it was the period of growth to maturity stage of Chinese civilization between the ChunQiu-ZhanGuo and the WeiJin-NanbeiChao (770BC - 581 AD). It can be characterized as pursuit of and the return to elemental human nature against the backdrop of the development of ethics and moral philosophy based on the idea of “heaven (nature) be one with human” .The thesis of the thought had been consistent with that, that is to interpret the correlativity between “heaven” and “human”; in other words, between “nature” and “human being”. Such ideas, which are based on spiritual culture, inevitably lead to trend from worship of nature to adoration for nature. By recognizing similarities between natural beauty and human nature, and comparison of natural phenomenon with human moral character, therefore, the idea result in development of a philosophy of life that it is the best way of life to be free from avarice and to have flexible mind. Due to material civilization, today we live with inconsistent, confused and distress views and values. With the idea we could be able to raise a question about them.

著者

大森 映子

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.20, pp.141-148, 2016

著者

大槻 博

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.3-12, 1997-03-01

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日用消費財の購買行動において、消費者は非計画購入と反復購入をともに高い率でおこなう。このことは、ポパイ・デュポン・スタディをはじめとする数多くの実態調査で何回となく確かめられている事実である。したがって、日用消費財のメーカーが強いブランドを構築しようとすれば、どうしても店頭から消費者に訴求する店頭プロモーションに力を入れざるを得ないといえる。 プロモーションの主要な目的に需要の拡大がある。そして需要の弾力性に関して強いブランドは弱いブランドに比べて有利である。ところが、日用消費財の店頭プロモーションにはブランドを強める性格のものと、弱める性格の2大要因がある。その1つは知覚刺激型要因であり、他の1つは利得誘引型要因である。 そこで、これらの2大要因とその他の要因に基づいて店頭プロモーションの戦略的枠組みを作成し、プロモーション技法を体系化した。 At commodity goods store it is a well-known fact that most customers show unplanned and repeat-buying behavior when they intend to buy CPG i.e consumer packaged goods. Therefore, CPG manufacturer have to put much concentration on in-store promotion to build strong brand power of their products. There are two types of in-store promotion methods; the perceptual incentive and the cost performance incentive. The first one strengthens the brand power of product and the second works commodities to weaken the brand. And the strong brand is more advantageous because it has a desirable demand and elasticity for manufacturers. In these analyses etc, the strategic framework of in-store promotion is presented which systematizes various existing methods of in-store promotion.

著者

飯田 健雄

出版者

多摩大学

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.29-52, 2006

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This paper centers on the strategic management of Fast Retailing which not only disrupted but innovated the Japanese apparel industry in the 1990s. The Uniqlo brand is very familiar to Japanese consumers. The company was modestly established in a prefecture west of Japan twenty years ago, but has grown to be the most dominant category killer in the Japanese apparel industry. Fast Retailing sold almost 8 million fleece jackets in 1998 only. Presently, however, the company suffers an innovator's dilemma because it has failed to achieve the sales target after the success of its blockbuster, fleece. Sales are stable now, but growth is slowing. It appears that SPA is no longer a panacea to maintain success. Nonetheless, the dynamic organizational pattern is always global-oriented. Fast Retailing has begun to embark on an aggressive worldwide M&A to increase its total amount of sales. The ultimate game plan is to catch up with GAP and possibly to outgrow the gigantic apparel company.

著者

真野俊樹 小柳秀彦 山内一信

出版者

多摩大学

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.27-34, 2007

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従来は競争が少なかった病院には患者に選ばれる病院になるあるいはなりたい動機は少なかったと思われる。こういった状況下にあったためか、病院におけるマーケティング・コミュニケーションについての研究は少ない。 今回の調査は、日本病院会の会員病院(2621施設)院長とし,調査方法は無記名式郵送質問紙調査,送付は平成13年10月18日,対象は2621病院におこなった。回答者は,病院長(代理を含む)が541名,無記名が16名であった。 本調査は、病院によるマーケティング・コミュニケーション活動の重要な実態調査といえよう。

著者

齋藤 冨士郎

出版者

多摩大学

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.31-47, 2004

被引用文献数

1

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日本のエレクトロニクス企業におけるヒット商品の開発事例を分析し、開発過程を記述する研究開発フロー&ストック・ダイヤグラムを導いた。また分析から以下のことがわかった:1.危機感が開発プロジェクトを起す主要な動機の1つになっている、2.プロジェクトを実際に始動するには具体的な意思決定行為が必要である、3.実際に製品発売に至るためには製品化のための意思決定行為が必要である、4.プロジェクトを成功に導くには製品特化技術が鍵を握っている、5.強い意志の持ち主がプロジェクト遂行上重要な役割を果たしている。