出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.338, pp.28-41, 2017-12

中医協・入院医療等の評価・調査分科会で検討されていた、DPCデータのEF統合ファイル(出来高情報)で看護必要度の一部を代替する案は、一定基準を満たす病院が希望する場合に活用できる「手挙げ方式」が提案された。 これに対して委員の島弘志氏(日本病院…
著者
芥川 崇仁
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.247, pp.94-96, 2010-05

首都圏で居宅サービスを展開しています。新たに小規模多機能型居宅介護事務所の開設を検討しているのですが、利用者確保が大変と聞き躊躇(ちゅうちょ)しています。ケアマネジャーからの利用者紹介が期待できず、苦戦を強いられている事業者のうわさも耳にします。安定経営を行うためのポイントを教えてください。
著者
濵田 徹
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア = Nikkei healthcare : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.374, pp.70-74, 2020-12

新型コロナウイルス禍の下、各病院で感染リスクへのきめ細かい対応が不可欠になっている。その際、院内での汚染・清潔エリアの区分など「建築」の視点からの対策も重要だ。病院建築のコンサルティング実績が豊富な(株)プラスPMの濵田徹氏に、対応方法や実例…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア = Nikkei healthcare : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.368, pp.29-32, 2020-06

「病院全体がパニックになってもおかしくない事態だったが、職員は極めて速やかに、冷静に対応してくれた」と甲斐氏は語る。陽性が判明した3月31日のうちに、「新型コロナ感染対策本部」を立ち上げて、4月1日には外来、救急、新規入院、人間ドックなどの診療…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.230, pp.51-54, 2008-12

不動産の流動化、ダウンサイジング、イメージアップ……。再生を目指す病院は、財務・診療の両面で様々なリストラに取り組んでいる。自治体病院では職員削減や給与カットも行われ、人件費も決して「聖域」ではない。
著者
舛添 要一 沖本 健二
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.228, pp.46-48, 2008-10

──まず、医療に関して伺います。先頃公表された「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間取りまとめで、医師数を現在の1.5倍にするプランが打ち出されました。現在も医師は年間3000〜4000人増えていますが、産科医や外科医の数は減っています。単に医師を増やすだけでは、医師不足問題の核心である診療科間や地域の偏在を解消できないのではないでしょうか。
著者
山田 滋
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.330, pp.107-109, 2017-04

Aさんは、一部上場の有名企業を62歳まで勤め上げ定年で円満退職した後、介護職員初任者研修課程を修了。通所介護事業所「デイサービスB」で送迎車の運転業務の嘱託社員として採用されました。Aさんが再就職して1カ月後のある日、利用者を送迎した後に事業所に…
著者
山田 滋
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.320, pp.97-99, 2016-06

Aさんの脳梗塞による身体障害の責任は誰にあるのでしょうか。追突した車両の加害者は、被害車両に乗っていたAさんの事故後の脳梗塞まで責任を負うのかどうかを検証してみましょう。 まず、Aさんは追突時にどこかをぶつけたわけではなく、身体に何のショックも…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.273, pp.34-37, 2012-07

当初はスローペースでの普及が想定された定期巡回・随時対応サービス。だが、第5期介護保険事業計画で市町村が見込んだサービス量の合計は厚生労働省の想定を上回り、事業者の意欲も高いなど出足は好調だ。一方で、普及を阻むハードルも明らかになりつつある。
著者
嘉山 孝正 倉沢 正樹
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.242, pp.42-44, 2009-12

改選時期を迎えた日本医師会の役員3人がすべて外され、新たに3人の診療側委員が登用された。中でも就任早々、過激ともいえる発言を繰り出し"台風の目"となっているのが山形大学医学部長の嘉山孝正氏だ。その嘉山氏に、発言の真意と今後目指す方向について聞いた。
著者
二木 立
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.273, pp.58-61, 2012-07

「医療崩壊」という言葉がメディアに頻出するようになった2006年当時、医師不足の一因は、疲弊した病院勤務医の開業指向にあるとされていた。「立ち去り型サボタージュ」は本当に生じていたのか。日本福祉大学教授の二木立氏が、公的データの包括的な分析により、その真偽を検証した。(編集部) 勤務医の退職増加・開業志向が主張され始めたのは2006年。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.244, pp.32-37, 2010-02

仕事にまじめに取り組まない、遅刻を繰り返すなど、職員の勤務態度に関するトラブルも管理者にとっては頭痛のタネだ。本誌アンケートにはこのほか、集団退職や金品の窃盗、不合理な労働基準監督署への通報など、深刻なトラブル事例も数多く寄せられた。 よく言えば自由奔放、悪く言えばモラルを欠いた言動を繰り返す。周りの迷惑を顧みず、わが物顔をしている──。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.301, pp.54-57, 2014-11

正職員の定年退職制度の廃止まで実行できるのは一部の事業者に限られそうだが、定年後に非常勤職員として再雇用する形態を含む継続雇用制度は、うまく活用すれば採用難が続く介護職員の確保に有効な手段になる。 ただし、(株)名南経営コンサルティング(…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.277, pp.75-78, 2012-11

東武野田線愛宕駅から歩いて5分、戸建て住宅の間に地上4階建ての研究所のような建物が見えてくる。今年8月半ばに建て替えオープンした「キッコーマン総合病院」である。建物壁面には、しょう油の容器で見慣れたロゴマーク。千葉県野田市を発祥の地とする食品メーカー、キッコーマンが経営する。 敷地は、旧病院に隣接する社宅・研修施設の跡地。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.302, pp.38-40, 2014-12

消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期した上で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の信を問う衆議院議員総選挙が、12月14日に投開票を迎える。「増収分を財源に、人材確保のため介護職員処遇改善加算を拡充。一方、基本報酬の引き下げなど…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.351, pp.40-45, 2019-01

2019年4月、改正出入国管理法(入管法)が施行される。新たな在留資格「特定技能」の創設が目玉だ。一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を広く受け入れ、日本の外国人労働者施策は大きな転換点を迎える。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.352, pp.32-36, 2019-02

4月に在留資格「特定技能」が加わり、外国人介護人材の受け入れルートは四つに。ルートによって、資格要件や課される事前・事後教育の内容は異なる。受け入れ時の日本語能力や介護技能はどの程度の水準が期待できるのか、そのスキルをどこまで引き上げることが求められているのか、違いはしっかり認識しておきたい。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.276, pp.30-36, 2012-10

社会保障・税一体改革関連法の成立により、消費増税が決まった。そうした中、医療機関や介護事業所における増税後の対応に関する議論がスタート。「損税」問題へ具体的な対応も見え始めている。 社会保障・税一体改革関連法の成立で、医療・介護分野における消費増税後の「控除対象外消費税(損税)」問題への対応の方向性が見えつつある。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日
no.351, pp.36-39, 2019-01

(1)の多様な就労・社会参加では、働く意欲がある高齢者が活躍できるように、65歳以上の高齢者の雇用・就業機会を確保したり、現在40歳代後半の就職氷河期世代に対する就職支援などを強化する。 外国人介護人材活用(2040年を読み解くキーワードを40ページのP…