著者

今井 重男 イマイ シゲオ Shigeo IMAI

雑誌

千葉商大論叢

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.17-31, 2015-03

著者

樋口 晴彦 ヒグチ ハルヒコ Haruhiko HIGUCHI

雑誌

千葉商大論叢

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.157-179, 2015-03

出版者

千葉商科大学国府台学会

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.1-115, 2022-07-31

著者

吉田 敦

出版者

千葉商科大学国府台学会

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.59, no.2, pp.63-81, 2021-11-30

著者

権 永詞 ゴン エイジ Eiji GON

雑誌

千葉商大論叢

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.157-172, 2014

著者

龝山 守夫

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.213-231, 2015-09

著者

吉田 寛

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.45, no.2, pp.73-95, 2007-09

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市場は自発的な交換の場として発達する。市場が効率的なのは,取引に参加する当事者双方の効用が増加する点にある。一方,政府は強制を加えて税を徴収する。税収を超えた政府支出がおこなわれた状態は,税負担を承諾していない者に税の負担を強制している状態であり,略奪がおこなわれている。アメリカ合衆国第30代大統領カルビン・クーリッジの指摘した「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」という状態である。市場での取引と納税者からの承諾の得られない課税が存在する経済では税率は,50%を超えてはならない。生産・交換・課税から生じる効用はマイナスとなる。生産者にとって生産は苦痛となり,生産を放棄する。税率が50%から25%の間であれば,税率を下げる減税は効用を増加する効果がある。税率40%のとき税率を1%下げると,その効用は4%増加する。税率30%のとき税率を1%下げると,効用は1.5%増加する。税率25%のとき税率を1%下げると,効用が1.0%増加する。平成19年度の国民負担率は39.7%,将来の税金を増やさないために財政赤字分も含める潜在的な国民負担率となると43.7%。減税することで経済は活性化する。国民は富み,そして税収は増加する。税を扱う能力のない行政責任者は,税を無駄に使うだけでなく社会の経済活動を阻害する。主権者は,能力のない行政責任者を止めさせることで政府の略奪を止めることができる。選挙で選ぶ行政責任者の財政運営能力を「将来の税金」という会計情報として提供することで,主権者は合理的な決定が可能となる。

著者

大久保 優也

出版者

千葉商科大学国府台学会

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.47-59, 2018-07

著者

外川 拓 朴 宰佑

出版者

千葉商科大学国府台学会

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.163-177, 2017-03

著者

今井 重男 イマイ シゲオ Shigeo IMAI

雑誌

千葉商大論叢

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.41-57, 2015-09

著者

樋口 晴彦

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, 2014

著者

今井 重男

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.341-354, 2014-09

著者

穐山 守夫 アキヤマ モリオ Morio AKIYAMA

雑誌

千葉商大論叢

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.205-235, 2014-09

著者

矢澤 健太郎

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.46, no.4, pp.85-99, 2009-03

著者

田村 充代

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.42, no.2, pp.53-70, 2004-09-30

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2001年に日本において,いわゆる「クローン人間禁止法」が成立した。クローン羊ドリーの誕生や,その後のクローン人間産生への世界の動きに対して迅速な対応であったと評されるが,その立法過程や背景は明らかにされていないように思われる。脳死,安楽死などの生命倫理問題は,「その他の社会問題」として扱われ,議会においても優先順位の低い問題であり,社会科学の分野における研究が深まることはなかった。公共政策という観点からも,また政治学の観点からも見過ごされてきたこの生命倫理に関する問題群を研究対象として改めて発見し,功利主義や実用主義によっては根拠を与えることのできない問題をどのように決定することができるのか,という可能性を論じたい。この論文においては,まず日本でクローン人間を産生することを禁じる規制がどのような過程で形成されたのか,という事実関係を明らかにする。その上で,諸外国の規制の状況を俯瞰し,その立法課程,あるいは規制の成立過程を調査することによって,国際比較を行う。日本における生命倫理,特にクローン人間問題に関する決定のアクターは誰なのか,どのような構造的問題があるのか,文化的背景はクローン人間問題に影響するのか,諸外国における規制にはどれほどの差異があるのか,国家の枠組みを超えた決定は可能か,などといった問題に取り組み,できる限りの解答を出したいと考えている。この問題を対象に政治学的な考察を行うことによって,どのような決定を行うべきか,という行為を論じることはできないが,倫理問題に対してどのような決定方法があり得るか,という多様な選択肢の提示をすることができると考える。特殊な問題の取り上げ方ではあるが,その分析視覚や決定方法の多様性についてこの分野における議論を活性化させ,新しい問題群を政策過程研究の場に定着させたいと望んでいる。

著者

樋口 晴彦

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.157-179, 2015-03

著者

平井 友行

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.35-43, 2006-12-31

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我が国では,2001年3月期,退職給付会計が導入された。退職給付会計導入は,母体企業にその年金運用の重要性を認識させた。特に定給付型年金運用の資産サイドにおける政策アセット・ミックス策定過程で前提条件については,その「予測性」が十分に意識されるべきであり,ターゲットとしている投資対象期間が異なることなども,母体企業及び企業年金双方に理解されるべきである。そして,そういった理解の下で,基本政策アセット・ミックスが策定されることがより安定的な確定給付型企業年金の運営に繋がっていくものと考えられる。一方,確定拠出型年金運用を含む個人資産運用においては,寧ろ,保有資産に加え,個人のライフ・サイクルのいずれの段階においていかなるキャッシュ・イン・フロー,アウト・フローが生じるかという負債サイドを常に正確に意識した上で,資産配分(政策アセット・ミックス)を考えることが重要であり,それが「運用の基本方針」である。確定給付型運用が陥った資産サイドからのみ年度「目標リターン」を設定する様な愚はおかすべきではない。個人が資産運用に入って間もない我が国でこういったことを丁寧に個人にアドバイスしていくFPの活動はますますその重要性を高めていくものと思料される。

著者

谷川 喜美江

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.191-220, 2004-12-31

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現在,消費税率の引上げは避けられない状況にあり,消費税率引上げにより低所得者の負担率はさらに大きくなることが予想される。主要な学者の見解も「生活のために最低限必要となるもの」への課税は避けるべきであることを述べている。しかしながら,わが国消費税では一部を免税,非課税としているが,多くの品目が一律5%の課税物品である。そこで,「生活必需品」に対する課税のみではなく,生活困窮者への課税排除のための方策について検証してみた。第一に諸外国における軽減税率の採用の実態を検証し,わが国でも軽減税率の採用の検討をすべきであるが軽減税率が採用されても生活困窮者への課税の排除とまでは至らないことが明らかとなった。第二に「負の所得税」制度を検証し,フリードマンの提唱する「負の所得税」は多くの問題をかかえていると同時に,社会保障制度について唱えるものであり生活困窮者への課税排除のための制度としては不十分な制度であることが明らかとなった。第三に,カナダのGST制度を検証し,GST制度では逆進性緩和の為に生活必需品への軽減税率の採用と同時にGSTを還付する制度(GSTクレジット制度)が整えられているが,GSTクレジット制度には真に生活に困窮する者以外にも還付が行なわれるという問題も明らかとなった。そこで生活保護受給申請制度を消費税の還付の判断基準として利用することの適否を検証し,判断基準として適していることが明らかとなった。以上のような検証の結果,まず逆進性を緩和するためには生活必需品への低減税率の採用が不可避である。さらに生活困窮者に対する課税排除実現のためには,カナダのGSTクレジットを参考としGSTクレジット制度の持つ問題点を解決した制度の導入,つまり生活保護受給申請の利用による消費税の還付制度を整えることが必要である。

著者

木村 公勅

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.139-155, 2006-03-31

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We are living in the information age now. In this age, public sectors are required the sence of the management. That is called "New public management." But that is not the all. We are living in the society that each of the stakeholder supports. In this age, we must investigate the new system that will support public welfare. That system will be supported by information technology and digital network. At the digital network, we can communicate at once, and except the three dimentions. With this advantage, we must argue about the new system that will support public welfare. In recent years, we argue only about the sense of "mass-marketing". But now, we have to give this problem more careful consideration with the sense of social marketing, and relationship marketing. By this marketing sense, the society will be supported from now on. The system of "electrical meeting", the chat in the web page, is hoped. It is important that we will make spaces that we can gather on, and discuss about local problem in, and put to practical use. Political party are required the function that can have an effect to the policy making process, and can be of use for the citizens.

著者

臼木 智昭

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.47, no.2, pp.277-294, 2010-03