著者

磯谷 有紀

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2007年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.60, 2007 (Released:2007-04-29)

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近年、八ツ場ダム建設に伴う集落移転事業が注目されているが、昭和初期に荒川中流域で行われた大規模な河川改修によって移転を余儀なくされた住民がいたことや、現在でも堤外地に集落が残されていることはあまり知られていない。これまでの荒川の堤外地に関する研究では、集落の立地環境などが明らかにされてきた(池末:1988)が、居住者の生活の実態や集落移転と河川改修の関係を詳細に考察した研究例は見当たらない。そこで、本研究では荒川中流域の堤外地集落を事例に、堤外地での生活および移転の時期と移転形態の関係を、荒川の洪水と河川改修工事を通して明らかにすると同時に、荒川の河川改修が堤外地集落に与えた影響と問題点を検討することを目的とする。本研究では、荒川中流域の羽根倉橋から大芦橋に至る区域の埼玉県川越市古谷上の握津地区、さいたま市の西遊馬地区・二ツ宮地区・塚本地区、吉見町の明秋地区、鴻巣市と吉見町にまたがる古名新田地区の計6集落を対象に、堤外地での生活と堤内地への移転の実態を比較・検討する。これらの集落は、下流に位置する東京を守るための横堤が建設された区域に立地しているという点で共通する。 堤外地での生活や洪水の実態を明らかにするために、各集落の居住者およびかつての集落居住者へインタビュー調査とアンケート調査を実施すると同時に、河川改修の詳細を知るために国土交通省荒川上流河川事務所へのインタビュー調査も行った。また、河川改修前の集落と住居の位置を復元するために、埼玉県立文書館において古地図(荒川筋平面図など)の調査も行った。 1930(昭和5)年に開始された荒川上流改修工事によって、蛇行していた荒川の流路は直線化された。直接この工事区域となった世帯は、移転補償を受けて堤内地へ移転した。しかし、工事区域にはならなかったものの、遊水地となった堤外地に取り残される形となった集落が存在した。昔から水害の多い地域であったため、この堤外地集落の住民(多くは農家)は、水害防備としての屋敷森や水塚、避難用の舟などを備えてはいたものの、工事前までは洪水と共存して生活を営んでいた。しかし、改修工事やその後の上流域においてのダム建設などにより、以前よりも洪水の被害が増大するようになったことを理由に、自ら堤内地への移転を希望するようになった。しかし、国の移転補償が年間1戸程度しか認められなかったため、自費で移転する居住者もあり、この頃の移転形態は世帯の事情などによって違いが生じた。その後、1999年8月の洪水を契機に国の移転補償費が確保されたことから、一括移転が実現した集落(握津地区など)もあった。このことから、集落の移転形態は、移転時期により大きく異なるといえる。さらに、住居の移転とその補償に対する行政や住民の取り組み方によって、移転先が広範囲に分散することとなった集落と、同地区内へ集中する集落に分類できることが確認された。また、今後も堤内地への移転は希望せず、堤外地で農業を継続すると決めている住民がいることや、横堤の上に形成された集落があることは、注目すべき点である。 以上、本研究で明らかになった点は、以下のようにまとめられる。荒川の河川改修によって始まった堤外地に残された家屋の移転は、改修工事そのものによる移転と、工事の結果堤外地になり、洪水被害が増大したことに伴う移転との二つの要因がある。移転先は、同地区内への「集中移転」(明秋・西遊馬地区など)と、元の集落から離れた地区への「分散移転」(握津地区など)に、移転時期は、多くの住民が1~2年の短期間に移転した「一括移転」(明秋地区など)と、長期間にわたって徐々に移転が進んだ「段階的移転」(塚本地区など)に分類される。 遊水地としての堤外地となったことで、住民の生活は脅かされ、堤内地への移転、さらには集落の解体へと進んだ。下流の都市地域を守るための公共事業として推し進められた荒川の改修工事は、中・上流域に暮らす住民の犠牲の上に成り立っているといえる。

著者

瀬戸 真之 西 克幸 石田 武 田村 俊和

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2007年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.88, 2007 (Released:2007-04-29)

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I.はじめに 郡山・猪苗代両盆地の分水界に位置する御霊櫃峠(海抜約900m)には一種の「階状土」が発達し,少なくともその一部では現在も礫が移動していることが知られている(鈴木ほか,1985).田村ほか(2004)は,この微地形を「植被階状礫縞」と呼び,その形態的特徴を調査した.この植被階状礫縞は,基岩の岩質,節理の方向と斜面の向き,強い西風とそれによる高木の欠如,および少ない積雪等が要因となって形成され,維持されていると推測され,植被の部分的欠如には人為の関与も疑われる.その後,隣接する強風砂礫地で礫の移動状況や各種気候要素の観測を行っている(瀬戸ほか,2005, 2006; Seto et al. 2006). 今回,この植被階状礫縞を掘削してその断面を観察し,成因の考察に有用なデータが得られたので報告する.なお,本発表においても,植被階状礫縞という名称を用いる.II.植被階状礫縞の概要 植被階状礫縞が発達しているのは,海抜925mのピークの南側(長さ約200m),西側(40m),北側(30m),北東側(40m)にかけての,傾斜10~20度(南側)および10~20度(南側以外)の,やや凸型の縦・横断面形をもつ斜面である.基岩は中新統大久保層(北村ほか,1965)の緑色凝灰質砂岩で,平行な細かい節理が発達し,薄く剥がれやすい.年間を通して強い西風が卓越する.積雪はかなり少ない模様である.その強風のせいもあってか,稜線部の植生は高木を欠き,高さ数10cmのツツジ群落,あるいはササ草原(ピークの北側斜面のみ)となっている. 植被階状礫縞は,扁平な角礫が露出した幅数10cm~2mほどの「上面」(tread)と,ツツジ(北側斜面ではササ)に覆われた比高・幅とも30cm~1.5m程度の「前面」(scarp)で構成される.この「上面」と「前面」の列は,ピークの南側から西側さらに北側の斜面ではほぼ東西にのび,しばしば分岐し,合流して,西方に向かうと階状より縞状の形態が明瞭になる. III.植被階状礫縞の断面 北側斜面に位置する植被階状礫縞で,階段を横断する方向に約150cmの長さの溝を掘削して観察した(図). 植被階状礫縞の「上面」では,地表に径15cm前後(最大径20cm)の扁平礫がオープンワークに堆積し,その下位には小角礫を大量に含む暗褐色腐植質砂壌土~壌土がある.この層の厚さは20~40cmで,基底面は斜面の一般的傾斜と調和的に10~20度ほど傾き,「前面」の地表下ではツツジの根やササの地下茎が密である.最下位には薄く剥がれやすい基岩が出現する. IV.植被階状礫縞の形成プロセス 断面の観察から,階段状の形態を呈するのは地表面だけで,堆積物直下の基岩は階段状を呈さず,「上面」の部分でも「前面」の部分でもほぼ一様の傾斜を示すことが明らかになった.また,「前面」の部分にはツツジ群落が付き,その根やササの地下茎が堆積物の中にまで及んでいる.さらに,地表面の礫がツツジ群落中へ入り込んでいる様子も認められる. これらの特徴から,下記のプロセスが継起したことが窺われる:(1)高木がなくなり裸地となる;(2)植生が斜面最大傾斜方向と直行する向きに帯状に発達する;(3)礫が最大傾斜方向へ向かって斜面上を移動し,帯状植生によって堰き止められる;(4)礫が裸地と帯状植生の境界部分に堆積し,最終的には細粒物質も堰き止めるようになる;(5)裸地と帯状植生の境界部分で堆積物の層厚が厚くなる この一連のプロセスによって礫地は徐々に水平になり,帯状植生の部分は基岩とほぼ同じ傾斜を維持して,最終的には階段状の微地形を形成したと考えられる.植被のない方向には傾斜に沿って礫が連続的に移動し,縞状になったのであろう.V.今後の課題 植被階状礫縞の断面から,その形成プロセスの一部を推定した.しかし,高木が失われた原因や,低木・草本植生が帯状に発達したプロセスは,今のところ明らかではない.帯状植生については近くの斜面で裸地上の礫が帯状に黒っぽく変色し,この部分に発芽が認められる箇所が存在する.この黒色に変色した部分は何らかの原因で地表・地中の水分条件が周囲の斜面とは異なると推定される.今後は,強風などの気象条件とも関連させて帯状植生の成因を探ることが,植被階状礫縞の形成プロセスを考える上で重要になると思われる.

著者

荒木 一視

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2007年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.4, 2007 (Released:2007-04-29)

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1.問題の所在 デカン高原・綿花栽培(・レグール土)という半ば方程式のような認識が長年にわたって学校教育の場に存在してきたのではないか。あるいはガンジス川下流地域の米作と上流地域の小麦作という図式に関しても同様である。例えば,1970年代から80年代にかけての高校地理教科書や地理用語事典では「デカン高原は世界的綿作地帯」「デカン高原で同国の綿花の大半を生産する」といった記述が認められる。しかし,こうしたインドの農業に対する認識は,決して正確なものとはいえない。近年高等学校の教科書などでは,地誌的な記載が減ってきたためインドの農業自体に割かれるページ数そのものが少ないこともあるが,なお,地図帳を含めた多くの教科書でこうした記載が認められる。本報告ではこうした誤解を生じかねない認識の背景を検討したい。これは決して記載内容の正確さを議論しようとするものではない。限定された時間とスペースの中では全く正確な記述などできるものではないし,必要に応じて情報が取捨選択されるのはやむをえないことである。むしろ,提起したいことはなぜこのように正確ではない記述が採用され,それが長期にわたって再生産され続けてきたのかということである。 2.インド農業の現状 デカン高原は決してインドにおける綿花栽培の突出した地域ではない。独立以来インドの綿花栽培はグジャラート州,パンジャーブ州及びデカン高原という3つの地域によって担われてきたというのが正確である。デカン高原はあたかもインド最大の綿花栽培地域のように教えられてきたが,州別の綿花生産量では1970年代から,80年代にかけてはグジャラート州が,80年代以降はパンジャーブ州が首位を担ってきた。デカン高原に位置するマハーラーシュトラ州が州別の生産量で首位になるのは1990年代半ば以降である(皮肉にもそれは日本の教科書からデカン高原の記述が少なくなる時期と重なる)。また,デカン高原の綿花栽培の特徴としてはその生産性の低さが挙げられる。2002年のマハーラーシュトラ州のそれは158kg/haでパンジャーブ州の410kg/haを大きく下回っている。 また,多くの地図帳を含めた教科書で,ガンジス川下流域での米作と上流域での小麦作をインドの農業の地域区分の骨格のように示しているが,中・上流に位置するウッタルプラデシュ州やパンジャーブ州の米作が貧弱というわけではない。無論のこと両州は小麦の州別生産量では群を抜くトップ2であるが,同時に米の生産量でも2位(ウッタツプラデシュ州),4位(パンジャーブ州)であり,従来は米作の盛んな地域とされてきたビハール州やオリッサ州の生産量を凌駕している。 3.どのような趣旨のもとに教えられてきたのか それではどのような趣旨のもとで,この決して正確とはいえない情報が長年にわたって教え続けられてきたのだろうか。第1に考えられるのは「地域の環境とそれに応じた農業」という文脈が強調されたということである。すなわち,土壌や降水量などの環境条件と栽培作物を関連させ,自然と人間活動の関わりを教えるという文脈から,デカン高原の綿花やガンジス川上流と下流の農業の違いを典型例として例示したという仮説である。第2には経済(農業)開発という文脈の強調である。従来,生産性が低く雑穀類の生産が主であったデカン高原で,商品作物の綿花が導入されることで,同地域の経済や農業の発展が促されたという点を積極的に評価する事例としてもちいられたという見方である。第3には土地利用を優先した農業観の存在である。「世界地理」(石田龍次郎ほか編,1959)では,主要作目別の土地利用比率からインドの農業の姿を描き出している。当時デカン高原では生産量は十分に向上しないものの作付面積では他に比べる品目が存在しなかった。一方,パンジャーブ州などでは,綿花生産量も大きかったが,小麦の作付面積の広さが強調された。こうした理解がそのまま,教科書に反映されたものと考えることも可能である。 今日インドの農業の状況は私たちの世代が教えられた状況とは大きく変わりつつある。その際,漫然と従前の知識を伝えるのではなく,どのような趣旨のもとでそれを教えるのか,今求められている趣旨は何かを十分に検討する必要がある。

著者

畠山 輝雄

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2007年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.12, 2007 (Released:2007-04-29)

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1.はじめに 平成17年国勢調査では、住民の調査拒否に伴う調査員の大量辞退、調査票の紛失、偽調査員による調査票の回収など、さまざまな問題がマスコミで報道された。これらの報道や個人情報保護法の施行に伴うプライバシー意識の高まりなどにより、調査票の未回収率が高くなった。 総務省によると、全国における調査票の未回収率は、4.4%(平成12年は1.7%)であり、都道府県別では東京都が13.3%と最も高いように、大都市部を中心に調査票を回収できなかった割合が高い。このため、悉皆調査としての平成17年国勢調査の精度は低いといわざるを得ない。それゆえ、国勢調査を使用して地域差を分析し、地域特性を明らかにすることがこれまで多く行われてきた地理学において、統計の精度が低く、また地域によって回収率が大きく異なっていることは、地域分析の手法の再考が必要な事態となっている。 2.調査票の未回収率が高かった要因 調査票の未回収率が高くなった要因は、調査員が世帯を訪問しても接触できない(不在、調査拒否、居留守など)、世帯が調査票を提出したいときに提出できないなど、現行の調査員による調査票の直接配布・回収の方法に限界がきているといえる。また、個人情報保護法は、国勢調査には適用されないにもかかわらず、法律を楯に調査拒否をするなど、国勢調査への国民の理解が低いことも原因となっている。 調査票の未回収率が高いのは、大都市部における若者の単身者層が多く居住している地域である。報告者が首都圏の大学生224人を対象に実施した国勢調査の認知度に関するアンケート調査によると、国勢調査の実施間隔49.1%、最近の実施年47.3%、国勢調査の義務性45.1%、回答拒否・虚偽申告による罰則12.1%、調査結果の活用方法(8種類の平均)48.8%などいずれも認知度が過半数にいたっておらず、大学生の国勢調査への理解度が低い実態が明らかとなった。 3.国勢調査に関する政府の対応 平成17年国勢調査において、調査票の未回収率が高かったことを受け、総務省は2006年1月に「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」(座長:竹内啓東京大学名誉教授)を設置し、原因や今後の対策について議論した。そこでは、調査票の配布・回収方法の見直し(郵送、インターネットなど)や国民の理解および協力の確保(広報の展開、マスコミ活用、中長期的な教育)などが提言された。その後、この懇談会による報告を受け、2006年11月に「平成22年国勢調査の企画に関する検討会」(座長:堀部政男中央大学教授)が設置され、次回の国勢調査の実施へ向けて、現在議論をしているところである。 これらの会議における議論は、これまでのところ配布・回収方法などの方法論が主となっている。国勢調査への国民の理解については、議論はされているものの、具体的な対策はまだ出されていない。 4.おわりに 国勢調査の未回収率が高かった要因には、若者の調査への理解度の低さがあげられるが、国として調査の理解度の上昇に対する具体的な対策はまだ考えられていないようである。調査への国民の理解が得られないまま、郵送やインターネットによる配布・回収をすることになれば、さらに回収率が低くなることは確実である。国がマスコミ等を利用し、調査に関する理解度を得ようとしても限界はある。また、中長期的に小中高校などにおいて教育をすることは意義があるといえるが、次回の調査時には間に合わない。 そこで、国は社会学、行政学、統計学などの国勢調査を活用する学界(会)への依頼を通して、大学における教育を促す必要がある。地理学界(会)としても大学における講義を通して、学生への国勢調査への理解度を上げることが、平成22年国勢調査の回収率を上げる一助となると同時に、地域分析の有効な一指標として国勢調査を位置づけられよう。 また、平成17年の国勢調査については、使用時に回収率に応じた補正が必要であると考えられる。しかし、総務省は都道府県単位での未回収率しか公表していないため、最低でも市区町村単位における一律の未回収率の公表が望まれる。

著者

山下 清海 松村 公明 杜 国慶

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2007年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.69, 2007 (Released:2007-04-29)

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研究の背景と目的 日本の三大中華街(横浜中華街,神戸南京町,長崎新地中華街)は,いずれも幕末の開港都市に形成された伝統的なチャイナタウンと位置づけられる。三大中華街は,主として日本人を対象に,中国料理店を中核としながら観光地として発展してきた。これに対して,近年の華人ニューカマーズの増加に伴い,東京・池袋駅北口周辺に新興のチャイナタウンが形成されつつある。このチャイナタウンは,主として華人ニューカマーズを対象にサービスを提供する中国料理店,食材店,書店,ネットカフェなどが集積して形成された点に大きな特色がある。 アメリカ・カナダをはじめ欧米では,都心近くに形成された伝統的なチャイナタウン(オールドチャイナタウン)とは別に,近年,中国大陸・台湾・香港・東南アジアなどからの華人ニューカマーズによって新たなチャイナタウン(ニューチャイナタウン)が形成されている(山下,2000)。このようなグローバルな傾向の中で,池袋チャイナタウンは,日本最初のニューチャイナタウンとして位置づけることができる。なお,池袋チャイナタウンという名称は,報告者の一人である山下が,三大中華街とは性格が異なるチャイナタウンであることを強調するために,敢えて「中華街」という名称を用いずに,2003年,「池袋チャイナタウン」と名づけたものである (山下 2003,2005a)。 本研究では,池袋チャイナタウンの形成プロセスを明らかにするとともに,三大中華街との比較考察を通して,池袋チャイナタウンのニューチャイナタウンとしての特色について考察することを目的とする。 池袋チャイナタウンの形成と特色 池袋チャイナタウンの位置は,西池袋1丁目の歓楽街と重なり合う。新宿や新橋と並んで,池袋は戦後の闇市などで多額の収入を得た華人が投資する繁華街の一つであった。1980年代半ば以降,日本語学校で日本語を学ぶための就学生ビザによって来日を果たす福建省や上海周辺出身などが急増した。池袋周辺には日本語学校が集中し,付近に残されていた低家賃の老朽化したアパートに彼らが集住するようになった。 チャイナタウンの形成においては,中核となる店舗の存在が大きい。池袋チャイナタウンの中核となっているのは,中国物産のスーパーマーケットチェーン店「知音」である。「知音」では中国書籍・ビデオ販売に加えて,中国料理店や旅行会社を併設するほか,中国語新聞(フリーペーパー)やテレホンカードも発行する。 池袋チャイナタウンが位置する池袋駅西側周辺には,華人が居住するアパートが多いが,池袋駅東側の東池袋,大塚周辺にも,華人が多く居住している。また,華人ニューカマーズの定住化傾向に伴い,単身者が結婚後,より広い住宅を求めて,埼京線や京浜東北線の沿線の埼玉県の公団住宅やアパートに移り住む郊外化の傾向もみられる(江・山下 2005b)。彼らの職場は東京都内が多く,勤務を終え,帰宅する途中に買物,食事などで立ち寄りやすい池袋の位置は,チャイナタウン形成の一つの重要な要因になっている。 池袋チャイナタウンの最近の傾向として,中国東北3省(遼寧・吉林・黒龍江)出身者の進出が顕著であることが指摘できる。東北3省には朝鮮族が多く,朝鮮語と日本語には文法をはじめ類似点が多いため,朝鮮族にとって,日本語は学び易い外国語であった。また東北3省は,伝統的に日本語教育が盛んな地域であった。中国東北3省出身者の増加に伴い,池袋チャイナタウンでは,中国東北料理店あるいは中国朝鮮族料理店が増加している。 池袋チャイナタウンは,新宿区大久保地区のコリアンタウンがそうであったように,今後,日本人の顧客を取り込むことにより,チャイナタウンとしてさらに発展する可能性を有している。 〔文献〕 山下清海 2000.『チャイナタウン―世界に広がる華人ネットワーク―』丸善. 山下清海 2003.世界各地の華人社会の動向.地理 48:35-41. 山下清海 2005a. 「池袋チャイナタウン」の誕生. 山下清海編『華人社会がわかる本―中国から世界へ広がるネットワークの歴史,社会,文化』146-51.明石書店. 江 衛・山下清海 2005b.公共住宅団地における華人ニューカマーズの集住化―埼玉県川口芝園団地の事例―.人文地理学研究 29:33-58.

著者

飯島 慈裕 門田 勤 大畑 哲夫

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2007年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.108, 2007 (Released:2007-04-29)

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I.はじめに モンゴル北部は,北(森林)から南(草原)に植生が漸移する北方林の南限地域である.また,その山岳地域では,南向き斜面に草原,北向き斜面に森林が差別的に分布している.この特徴的な植物分布に対応して,森林斜面には地下に永久凍土が分布する一方,草原斜面には永久凍土が認められず,その結果,南北斜面で蒸発散・流出特性が異なる可能性など,水文気候環境の違いが示唆されている. 本研究では,この特徴的な植生景観を示す地域での水循環過程を解明する一環として,北向き森林斜面と南向き草原斜面を対象に,森林の樹液流測定と,草原・林床での総合気象観測から蒸発散量の推定を行なった.また,それぞれの斜面について,蒸発散量の季節変化と水文気象条件,ならびに植物生長・フェノロジーとの対応関係を検討した. II.研究地域と観測方法 本研究の観測地点は,モンゴル国の首都ウランバートルの東北東約50kmに位置する,Tuul川上流のShijir川流域内の南北斜面である.観測サイトは,南向き草原斜面(標高1,670m)と,北向き森林斜面 (カラマツ(Larix sibirica Ledeb)が優占;標高1,640m)である. 草原斜面では,総合気象観測データから熱収支計算(bulk法)によって蒸発散量を推定した.また,20cm深までの土壌水分量・降水量を観測した.草の生長は,入力・反射光合成有効放射量の比を緑被の指標として用い,超音波積雪深計の出力を夏季の草丈に変換した. 森林斜面では,林床での総合気象観測データから同様に蒸発散量を推定した.また,Granier法による樹液流測定(カラマツ12個体)を行い,50x50mの樹木調査結果から辺材面積の合計を推定し,平均樹液流速と総辺材面積の積によって樹木からの蒸散量を推定した.これらの和を森林からの蒸発散量とした.同時に,カラマツ4個体に対し,デンドロメータで直径方向の幹生長量測定を行なった.林床での長波放射量の比を樹木の展葉・落葉の指標とした. III.結果 図1に2006年の草原・森林斜面での蒸発散量と水文気候条件,植物生長の季節変化を示す.4~9月の降水量は227mmであり,5~8月は断続的に降水があった.土壌水分量はどちらの斜面も4月下旬の消雪から6月中旬まで高い状態が続き,8月中旬から9月下旬にかけて降水量の減少に対応して乾燥が進行した. 植物生長の季節変化は草原・森林斜面で違いがみられた.草原では5月上旬から展葉が始まり,7月初めに緑被が最大となった.草丈の生長は6月中旬から7月上旬までの短期間で急速に進んだ.草の枯れ(草丈の減少)は8月上旬から始まった.一方,森林では,5月中旬からカラマツの展葉が開始し,6月下旬には展葉が終了した.展葉の終了時期から幹生長が進行し,一貫した生長が8月上旬まで継続した.カラマツの落葉は8月下旬から現われ始めた. 草原での蒸発散量は展葉と共に増加し,生育最盛期(7月)に4mm day-1を越す期間が継続した.蒸発散量の可能蒸発量に対する割合は,7月に約80%であった.森林からの蒸発散量は草原に比べて春の増加時期がやや遅れ,量も約半分(最大2mm day-1)であった.カラマツの生育最盛期(7月~8月中旬)には,林床からの蒸発散は57%,樹木からの蒸散は43%であった.枯れや紅葉・落葉に伴う蒸発散量の減少は草原で8月中旬以降急速に進むのに対して,森林では緩やかに減少する違いがみられた. 以上から,森林-草原斜面の蒸発散量変動は,植物活動の季節変化と降水量,土壌水分量変動とよく対応していた.森林からの蒸発散量は草原に比べて半分程度であり,森林草原の南北斜面は蒸発散量の差を通じて水収支も大きく異なっていると考えられる.

著者

山口 幸男

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2007年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.5, 2007 (Released:2007-04-29)

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「自然と人間との関係」というテーマは、地理教育・地理学習の最も重要な目標であり内容の1つである。戦前には環境決定論(自然決定論)的な考え方がみられたが、戦後においては環境決定論の非科学性が批判されるとともに、環境可能論(可能論)が中心的・主流的な考え方となった。環境決定論を代表する地理学者はラッツェルであり、環境可能論を代表するのがブラーシュといわれている。そのため、「環境決定論=ラッツェル=悪」、「環境可能論=ブラーシュ=善」という図式が地理教育界において強く浸透した。環境決定論批判、ラッツェル批判を一貫して主張したのは飯塚浩二で、飯塚の著作を通じて環境決定論批判、ラッツェル批判が地理学・地理教育界に広まっていった。したがって、多くの地理教師のラッツェル理解は飯塚の論じたラッツェルの理解であって、ラッツェル自身の著作に基づくものではない。そのような中、最近、由比濱(2006)によって、ラッツェルの主著『人類地理学』(第一巻1882、第二巻1891、古今書院)の訳書が刊行され、ラッツェル地理学の正確な姿を論じる基盤が整った。一方、ブラーシュの『人文地理学原理』(1922)は既に飯塚によって翻訳されている(1940,岩波文庫)。こうして、ラッツェルとブラーシュという近代地理学史上の2巨人の主著の訳書が出揃い、地理教師各自が自らの眼で両著を考察することができるようになった。

著者

黒田 圭介 安永 典代 磯 望

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2007年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.181, 2007 (Released:2007-04-29)

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I.はじめに Hawaii諸島のOahu島は,Waianae山脈とKoolau山脈の2つの開析された盾状火山から構成されており,ホットスポット上に形成された火山島として知られる.Oahu島西部のWaianae盾状火山は2.2-3.8(Ma),東部のKoolau盾状火山は1.8-2.6(Ma)の放射年代をもつ玄武岩体から構成される(Macdonaldほか,1983).Honolulu火山活動は,これらの大規模盾状火山形成後の浸食期を経て再活動した比較的小規模な火山活動の総称で,Oahu島の景勝地であるDiamond Headなどは,Honolulu火山活動によって形成された火山地形である.本研究では,Honolulu火山活動で形成された火砕丘,特にクレーターの地形を解析した結果を報告し,Honolulu火山活動の特徴等について検討する.本要旨では,クレーターを形成した火山噴火の規模と,クレーターの侵食程度について報告する. 図1:研究対象地域地形区分図とクレーター分布 II.クレーター解析方法 1) U.S GEOLOGICAL SURVEY発行の1/24000地形図を用いて,クレーターの比高,直径等を計測した.この結果から,クレーターの体積を推定した.この結果より,火山爆発指数(VEI)を算出し,オアフ島南東部のクレーターを形成した火山噴火の規模を推定した. 2)クレーターの接峰面図を描いて,侵食前の地形を推定した.また,この接峰面図をデジタルデータ化して,定量的に侵食の程度を試算した. III.火山爆発指数(VEI) 火山爆発指数(以下,VEI)は,噴火の大きさの尺度として用いられる.これは噴出物の総量が体積でわかれば決められる値で,0から8までの整数で示され,噴出物の量をA×10i㎥とするとき,VEI=i-4で算出される.VEIは0から8までの値で示され,0が非爆発的噴火,1が小規模,2が中規模,3がやや大規模,4が大規模,5が非常に大規模である. Oahu島南東部に分布するクレーターのVEIと面積の関係を図2示す.おおむね面積が大きくなるほどVEIも大きくなるという結果が得られた.特にVEIが大規模のクレーターは,いくつかの火口が複合した形状を持つものがほとんどである。 IV.侵食度合い 1)解析方法:まず,クレーターごとに接峰面図を描いた.谷埋めの間隔は100mと1000mとした.このクレーターごとの接峰面図と地形図をスキャンし,Illustratorで等高線ごとにトレースした.トレースした等高線の輪は、ピクセル数を数えるため塗りつぶした.このデータをPhotoshopで開き,等高線毎にピクセル数を数えた.図3を見ると,侵食前の地形(B)から現地形(A)のピクセル数を引いた数(C)が,侵食程度ということになる.Diamond Headの560ftでは,7.8%が侵食されたことになる. 2)結果:クレーターの形成年代と侵食程度を図4に示す.形成年代が古ければ古いほど,侵食が進んでいるという一応の結果は出た.しかしながら,侵食の程度は,立地,地質,気候,風量,風向きなどに左右されると考えられるので,今後はそれらを加味しつつ,クレーターの侵食程度や開析具合を検討したい. V.まとめにかえて 1)Oahu島南東部に分布するクレーターの爆発規模は中~大規模であり,小規模は分布しない.また,面積が大きければ大きいほど,VEIも大きい. 2)クレーターの侵食程度を定量的に表すことができた.その結果,クレーターは,侵食が進んでいれば進んでいるほど形成年代が古い傾向が見られた.今後は,クレーターの侵食を左右する要因を加味して,Oahu島南東部におけるクレーターの侵食様式を検討したい.

著者

鈴木 重幾

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2007年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.72, 2007 (Released:2007-04-29)

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1.はじめに 日本人の平均寿命は,平成16年度の厚生労働省の調べによると,男性が78歳,女性が85歳を超えている.一般的に,高齢者という表現は,65歳以上を対象として使われてきたが,平均寿命までの時間に当てはめると,女性の場合は約20年,男性でも13年以上の時間がある.今後さらに医療や科学技術,福祉体制の進歩・充実により,平均寿命は,まだ伸びる可能性を持っている. そうした観点から,行政が主体,または補助事業としておこなう福祉サービスや健康づくり事業も,病に倒れた後のリハビリテーションや配食サービス以外にも,病院主催の運動教室やぼけ防止の会など,年々多様化している. ここでは,地域センターなどで開かれている各種講座と同様に,ぼけ防止として効果が期待されている麻雀を考察してみた. 2.研究対象地域 行政管理下の施設である公民館や地域センターで催されている各種講座は,利用料金を徴収して不足分を行政が補填するかたちで行われている. しかし,麻雀用のテーブルやいすや牌等の備品を,複数揃えることは財政的に困難であるため,地域センター等で開催されている例は少ない. また,麻雀の場合,利用料金を徴収することにより,改正風営適正化法第7号が適用されるため,風俗営業の営業許可申請を所轄警察署に申請することとなり,管理者が行政となるシルバー事業などでは許可申請が認められにくい. こうした観点から,本研究は行政の補助事業として行っている東京都調布市を対象とした. 3.概要 健康麻雀とは「(金銭・物品を)賭けない・(酒類を)飲まない・(たばこを)吸わない」という環境のもとに行われ,民間の団体・協会で主催されているケースもあるが,行政の事業として行われているものは非常に少ない. 市の福祉サービスの健康づくり事業のひとつである『いきいき麻雀』も,市内在住の65歳以上の元気高齢者を対象とした事業である.募集に際しては,定員の約5倍もの参加希望者があった.その絶対数からは,目的とされる「仲間づくり」,「認知症予防」,「閉じこもり防止」の,いずれも効果が期待できると考えられる. 同市の以前からの在宅福祉サービスのひとつであるデイ・サービスでは,利用者の選択理由として挙げられた第一は「ケア・マネージャーの紹介」であり,約半数を占める.残りの半数は「サービス内容がよい」,「利用回数が増やせる」,「家から近い」と続き,「知人の紹介」,「医師の紹介」は,ほとんど無い. 畠山(2003)によるデイ・サービスセンターの利用者に関するでも,利用者は紹介者を通じての通所が主体で,地理的要因から選択された例は少ないことを指摘している. 今回対象とした『いきいき麻雀』は,会場は市内西部と中部の2店舗で,初心者コース,中・上級コースなどに分かれ,隔週1回行われており,初年度は自治体主催であったが,事業がある程度軌道に乗ったため,2004年度からは市の補助事業としておこなわれている. 4.研究方法 参加者に選択式を主とするアンケートを実施した.内容は,在住年数・転入年数,居住地域,年齢,家族構成,こづかい,利用交通機関,別の場所で開催された際に移動するか,などである. このアンケート結果と主催者への聞き取り,調布市の担当者への聞き取りにより,趣味活動の一部としての活動を考察した. 5.結果 参加者は,基本的に自力で来所可能であることに限定しており,そのため市内全域から徒歩をはじめとして,自転車,バス,電車など,すべての交通機関の利用が見られ,近接可能性による差異は少ないと考えられる.また行政は,ぼけ防止や知人づくりなどを詠っているが,行政の思惑と現実には差異が見られた.また,友人・知人との連名による応募ができないせいもあるが,居住地近くに新規の開催店舗が決定すれば,移動すると回答した人も多く,連帯意識などは希薄である. 文献 畠山輝雄2003.デイサービスセンター利用者の周辺市町村施設の選択理由利用変化―藤沢市の事例―.地理誌叢44-1・2,21-28. 厚生省2000.『厚生白書 平成12年版』ぎょうせい.