著者
徐 運在
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.95, pp.163-197, 2012

一 はじめに二 導入背景及び成立過程 (一) 導入背景 (二) 成立過程三 民営刑務所の分類 (一) 営利刑務所 (二) 非営利刑務所(宗教刑務所)四 施設の現状と今後の課題 (一) ソマン刑務所の現状 (二) 施設運営の今後の課題五 日本のPFI刑務所との比較考察六 おわりに
著者
茂木 明奈
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.93, pp.69-99, 2012

一 はじめに二 AGGの立法経緯と概要・特色 (一) 立法経緯 (二) 規定内容 1 総 則 2 契約一般に関する規定 3 総則(2) (三) 特色とそれを取り巻く問題 1 禁止される不当な別異処遇のリスト 2 適用領域と正当化 3 救済のあり方 (四) 小 括三 禁止される不当な別異処遇の根拠―根拠ごとの特徴と運用 (一) 人種・民族的出自 (二) 性別 (三) 宗教 (四) 障害 (五) 年齢 (六) 性的アイデンティティ (七) 小括四 AGGによる平等処遇の要請の評価 (一) 私的自治の保障の観点からの批判 (二) 平等処遇を通じた私的自治の保障 (三) 平等処遇を通じた社会参加の保障五 おわりに
著者
宣 善花
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.95, pp.231-260, 2012

一 問題の所在二 PFI刑務所の現状 (一) 導入の背景 (二) 施設の概要三 PFI刑務所の被収容者 (一) 被収容者の範囲 (二) 充足率の限界 (三) コストへの影響 (四) 処遇効果の制約 (五) 保安・警備上の制約四 考察 (一) PFI刑務所の目的 (二) 対象者の拡大 (三) 再入者・準初犯の収容 (四) 女子PFI・少年PFI五 結語
著者
長野 晃
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.107, pp.67-99, 2015

一 はじめに二 イェリネックの機関説 (一) 法人としての国家 (二) ホッブズ解釈 (三) 機関と代理 (四) 機関説における代表三 機関と国民 : シュミットのイェリネック批判(一) (一) 憲法制定権力の主体としての国民 (二) 形式化されざる国民四 機関と代表 : シュミットのイェリネック批判(二) (一) 「上からの」代表 (二) 機関概念の拒否 (三) 政治的代表概念の難点五 イェリネック批判の国家理論的意味 (一) 国家と憲法 (二) シュミットの学問構想六 おわりに
著者
八塚 正晃
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.93, pp.167-198, 2012

一 問題の所在二 歴史決議の政治的背景 (一) 権力移行と歴史の総括の気運 (二) 歴史決議の起草決定とその背景―慎重論と積極論の検討三 起草過程における三つのグループ―その特徴と関連 (一) 歴史の総括 (二) 政治体制改革の議論 (三) イデオロギーの修正四 歴史決議の公表をめぐる政治過程 (一) ポーランド事件と政治指導者の国内情勢認識 (二) 歴史決議への影響 (三) 歴史決議の公表五 結論
著者
加藤 学陽
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.116, pp.175-209, 2018

一 はじめに二 近代日本における学位令の制定と展開 (一) 歴史的概観 (二) 明治二○年学位令の制定三 明治二○年学位令下の法学博士 (一) 法学博士授与の顚末
著者
王 瑞
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.126, pp.137-169, 2020

一 はじめに二 大綱成立後における自衛隊の変容 (一) 自衛隊の変容に関する概念的検討 (二) 自衛隊の変容、一九七七-一九八七年度三 自衛隊の変容の原因に関する理論的検討 (一) 政軍関係に関する理論的検討 (二) 軍事技術に関する理論的検討四 現状維持への政治的圧力と自衛隊の編成の変化 (一) 四次防以降における日本の政軍関係 (二) 現状維持への政治的圧力と陸自の編成の変化 (三) 現状維持への政治的圧力と海自の編成の変化 (四) 現状維持への政治的圧力と空自の編成の変化 (五) 政軍関係仮説の説明力五 軍事技術と自衛隊の兵器システムの変化 (一) 潜水艦の技術進歩と対潜機の質的向上 (二) 航空機・艦艇の技術進歩と対潜ヘリ・護衛艦の質的向上 (三) 戦闘機の技術進歩と戦闘機の質的向上 (四) 軍事技術仮説の説明力六 おわりに
著者
呉 迪
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.127, pp.67-113, 2020

一 はじめに二 学制改革の下で展開された近代中国の憲法学教育の全体像 (一) 近代西洋法思想の流入と近代初期の学堂における法律教育 (二) 日清戦争以降の日本式学制と新式分科の確立 (三) 新学制と新分科における憲法学教育三 日本留学の潮流と近代中国憲法学者の育成 : 法政大学法政速成科を中心に (一) 法政大学法政速成科の設立 (二) 法政速成科の憲法学の教員 (三) 法政速成科の憲法学講義四 近代中国における憲法学教育の展開 (一) 中国語訳日本人憲法著作を教科書として用いる学校とその機関誌 : 北洋法政学堂と『北洋法政学報』 (二) 日本人を講師とする憲法学教育機関 : 京師法律学堂 (三) 中華民国期「日本派」憲法学教育の集大成 : 朝陽大学五 終わりに
著者
上田 将由
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.122, pp.33-66, 2019

一 はじめに二 そもそも <<近代>> とは? (一) 歴史の展開 : <<再帰性 [reflexivity] >> の永続 (二) クォータ制導入違憲判決から見えてくる <<近代>> : 一にして不可分の共和国の <<終焉>> or <<展開 >>三 フランス共和国における市民 (権) の概念枠組み (一) 市民権概念の困難性 (二) 市民権の含意 : 市民権が語られる三類型 (三) <<特権的側面としてのcitoyenneté>> の類型四 近代成立期のcitoyen-citoyennetéとは? : 革命期憲法諸規定におけるcitoyen概念の三類型 (一) <<一七八九年人と市民の諸権利宣言>> におけるcitoyen概念 (二) <<一七九一年憲法>> におけるcitoyen概念 : フイヤン派思想を反映したcitoyen規定 (三) <<一七九三年憲法>> におけるcitoyen概念 : ジャコバン派思想を反映したcitoyen規定 (四) <<共和暦三年憲法>> におけるcitoyen概念 : ジロンド派思想を反映したcitoyen規定五 結びにかえて
著者
鈴木 慶孝
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.128, pp.1-31, 2021

一 はじめに二 トルコの政教関係・世俗主義三 宗教搾取 : 国家機関によるFETÖへの批判から四 宗務庁長官ならびに宗務庁組織によるFETÖへの見解 (一) 宗務庁によるFETÖ批判 (二) 宗務庁長官の見解五 宗務庁や関係省庁による対FETÖ戦略六 宗務庁による宗教心管理の困難さ七 国家権力と結びつく宗務庁 (一) 国家安全保障組織としての宗務庁 (二) 象徴的暴力としての宗務庁八 結語
著者
柳生 一成
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.102, pp.33-67, 2014

一 はじめに二 期限前効果による義務の水準の種類三 司法裁判所の裁判例 (一) 先決付託手続における裁判例 (二) 義務不履行訴訟における裁判例四 期限前効果によって課される加盟国の義務の程度 (一) 期限前効果の根拠から窺える指令の性質の重要性 (二) 加盟国が実施期限前に負う義務の水準の程度 (三) 条約法に関するウィーン条約(「条約法条約」)一八条と関連させて五 おわりに
著者
伊藤 頌文
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.115, pp.115-147, 2017

一 はじめに二 マルタを巡る地政学とイギリス (一) 東地中海におけるイギリスの対外関与の諸相 (二) イギリスのマルタを巡る関与とその歴史的展開 : 独立と依存の間 (三) 東地中海における英軍の関与見直しとマルタ三 マルタ政権交代と防衛協定更新問題の浮上 (一) マルタ政権交代と二国間問題のNATOへの波及 (二) 財政支出を巡るNATOとの不協和四 チェッカーズ会談と交渉の破綻 (一) ミントフ訪英とチェッカーズ会談 (二) 継続協議の停滞と頓挫五 新協定の成立とマルタからの撤退決定 (一) アメリカの懸念 (二) イギリスの逡巡 (三) 新協定の交渉と妥結六 おわりに
著者
坂本 正樹
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.117, pp.105-135, 2018

一 序論二 中国核開発問題の浮上と核不拡散合意問題三 軍事介入策とジョンソン報告四 中国の核実験と米国の反応五 NPT草案における「核兵器国」の確定六 結論
著者
林 大輔
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.92, pp.133-165, 2012

一 問題の所在二 大戦期における帝国支配と脱植民地化をめぐる英米の立場三 英中不平等条約撤廃交渉と新界租借地問題、一九四二年―四三年四 イギリス政府内の香港政策―外務省・植民地省・香港計画局、一九四二年―四五年五 ローズヴェルトの香港「自由港」構想と脱植民地化の限界、一九四三年―四五年六 香港における降伏受理をめぐる英米中関係、一九四五年七 結 論
著者
白石 大輝
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.124, pp.281-314, 2020

はじめに 一 臨時法制審議会以前の動向 (一) 明治時代以降の「家」の財産の扱い (二) 穂積八束と奥田義人の家産論 (三) 華族世襲財産法改正議論における家産論二 臨時法制審議会と「家産制度」に対する法学者・経済学者の意見 (一) 法学者の意見 (二) 経済学者の意見三 穂積重遠・中島玉吉の意見と会議の経過 (一) 穂積重遠の意見 (二) 中島玉吉の意見 (三) 会議における議論おわりに
著者
諸橋 英一
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.96, pp.243-277, 2013

一 はじめに二 英国における総動員機関の設置と政軍関係三 総動員機関における英国からの影響と日本的展開四 おわりに挿表 陸軍将校海外派遣一覧
著者
呉 柏蒼
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.106, pp.33-66, 2015

一 本稿の目的二 一九九九年の台湾刑法改正における性犯罪の改正要点 (一) 改正前の性犯罪規定の位置づけ (二) 改正の要点(非親告罪化を除く)三 台湾における性犯罪の非親告罪化をめぐる議論 (一) 親告罪規定を維持する見解 (二) 親告罪規定を撤廃する見解 (三) 理論的整理 : 本稿の見解四 非親告罪化後の状況と性犯罪被害者保護の具体的施策 (一) 非親告罪化後の状況 (二) 性犯罪被害者の負担軽減の施策五 日本への示唆
著者
栗島 智明
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.119, pp.35-68, 2018

一 はじめに二 欧州およびドイツにおける教育の質保証 (一) 序論 : 質保証・アクレディテーション・認証評価 (二) ボローニャ・プロセスと高等教育の質保証 (三) ドイツにおけるアクレディテーション制度導入の背景と実務三 ドイツ連邦憲法裁判所二〇一六年決定 (一) 本件事案の概要 (二) 決定の内容 (三) 決定の位置づけと評価 (四) 決定後のアクレディテーション制度について : 州間協定とその内容四 学問の自由・教授の自由をめぐる幾つかの論点 (一) 教授の自由の保障内容について (二) 職業選択の自由による教授の自由の制約可能性 (三) 学問固有の理性と立法者による規律五 結びにかえて
著者
山邨 俊英
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.117, pp.137-170, 2018

一 問題の所在二 ヘイトクライム法に関する裁判例の展開 : 萎縮効果の問題に限定して (一) Wisconsin v. Mitchell (二) Virginia v. Black (三) 小括三 萎縮効果除去のための予防的ルールの構築に関する議論 (一) 萎縮効果論について (二) 関連性の要件に関する議論 (三) シェパード・バード法の解釈規定四 結びに代えて
著者
尾崎 愛美
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.111, pp.39-69, 2016

一 はじめに二 ビッグデータ時代におけるプライバシー侵害 (一) プライバシーを取り巻く状況の変化 (二) 従来の学説とプライバシーの社会的側面 (三) 新しい情報プライバシー権説三 情報プライバシー侵害の段階的分析 (一) 情報の収集段階 (二) データマイニング段階 : 目標設定からパターン発見まで (三) プロファイリング段階 1 データ解釈と評価 2 具体例 (1) 犯罪の発生する場所・時間帯の予測 (2) 個々の犯罪者・犯罪集団を対象とした予測 3 プロファイリングに関する国際的動向 (1) EU一般データ保護規則 (2) EU捜査等データ保護指令四 わが国における装着型GPS捜査 (一) 現行法上の対応 : 移動追跡装置運用要領 (二) 下級審裁判例の状況 (三) 装着型GPS捜査の段階的分類の必要性 1 尾行補助手段型のGPS捜査 2 情報集約型のGPS捜査 3 捜査終了後の犯罪予測を目的とした保有位置情報の利用五 おわりに