著者

朴 敬珉

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.108, pp.1-33, 2016

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一 はじめに二 朝鮮事業者会の在外財産の補償要求と植民地認識の連動 (一) 海外事業の実情調査の実施と補償委員会の設置 (二) 補償委員会の推移と在外財産の数値化 (三) 建白書と陳情書の間における「官民合同補償委員会」三 在外財産調査会と『日本人の海外活動に関する歴史的調査』 (一) 在外財産調査会の設置 (二) 在外財産調査会の活動とCPC(GHQ/SCAP民間財産管理局) (三) 『日本人の海外活動に関する歴史的調査』 : 植民地認識の集約四 おわりに

著者

岡根 好彦

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.92, pp.197-228, 2012

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一 はじめに二 現状の把握 (一) 伝統的な名誉毀損法理 1 由来 2 名誉毀損の民事責任 3 名誉毀損の刑事責任 4 名誉毀損的表現の憲法的価値 (二) 「現実的悪意」の法理の登場と展開 1 New York Times Co. v. Sullivan 事件判決 2 「現実的悪意」の立証を必要とする範囲の拡大 3 Gertz v. Robert Welch, Inc. 事件判決とその後 (1) Gertz v. Robert Welch, Inc. 事件判決 (2) Gertz事件判決の定着 (3) 複合テストの登場とその後三 コンピューター・ネットワーク上の名誉毀損 (一) 名誉毀損法理の修正 1 問題の所在 2 内容 3 効果 4 問題点 (二) 名誉毀損法理の否定 (三) 名誉毀損法理の維持四 整理と検討五 まとめ

著者

オユンバートル ムンヘジン

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.108, pp.65-91, 2016

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一 はじめに二 モンゴル援助をめぐる中ソの競合三 モンゴルの政治路線の選択四 中国の巻き返し戦略五 おわりに

著者

池宮城 陽子

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.100, pp.91-120, 2014

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一 はじめに二 沖縄に対する領土主権問題の背景 (一) 日本の非軍事化と沖縄基地 : 保障占領の拠点としての役割 (二) 米ソ協調の破綻と沖縄基地 : 日本の安全確保のための役割三 朝鮮戦争と沖縄に対する領土主権問題の質的変化 (一) 米国からの再軍備要求 : 保障占領受け入れ義務の免除 (二) 吉田・ダレス会談時の対応策 : 信託統治の受け入れと再軍備拒否 1 信託統治の回避可能性に関する悲観的認識 2 再軍備拒否の建前四 沖縄に対する施政権返還問題の萌芽 (一) 信託統治の回避可能性の浮上と領土主権の残存、再軍備方針の修正 (二) 沖縄に対する施政権返還問題の構図五 おわりに

著者

谷 一巳

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.115, pp.211-244, 2017

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一 はじめに二 英仏協商交渉と日露戦争の勃発 (一) 世紀転換期のイギリス外交と英仏接近の萌芽 (二) 英仏協商交渉の難航 (三) 日露戦争の勃発と英仏協商の締結三 日露戦争初期における難題 (一) 日露戦争へのイギリスの対応 (二) 清の中立問題 (三) 借款問題とロシア「義勇艦隊」の暗躍四 バルチック艦隊の航海をめぐる危機 (一) 極東への艦隊派遣の決定と課題 (二) ドッガー・バンク事件と英露開戦の危機 (三) フランスの中立をめぐる問題五 日露戦争の終結と三国協商の展望 (一) 講和条約の締結と日英同盟の更新 (二) ドイツの挑戦と英露協商への展望六 おわりに

著者

朴 珠熙

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.115, pp.245-278, 2017

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一 問題の所在二 更生保護施設等による薬物依存に対する処遇 (一) 概観 (二) 更生保護施設等による薬物依存に対する処遇の現状 1 更生保護施設 2 薬物処遇重点実施更生保護施設 3 自立更生促進センター (三) 問題点 1 処遇実施の優先順位における問題 2 処遇期間の短さと処遇の任意性による限界 3 フォローアップ支援の不在 (四) 改善案三 韓国における薬物事犯に対する条件付起訴猶予制度 (一) 条件付起訴猶予制度の概観 (二) 薬物事犯に対する条件付起訴猶予 1 薬物犯罪の実態と検察の対応 2 薬物事犯に対する治療保護・教育履修条件付起訴猶予 3 考察四 更生保護施設による薬物依存処遇条件付起訴猶予制度の提案

著者

朴 珠煕

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.112, pp.273-303, 2017

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一 問題の所在二 入口支援 (一) 概観 (二) 入口支援の類型 1 地域生活定着支援センター型入口支援 2 弁護士会型入口支援 3 検察庁型入口支援 (1) 社会復帰アドバイザーの雇用 (2) 更生緊急保護の重点実施の運営三 入口支援における更生保護施設の役割の拡大 (一) 基本的生活援助機能に関する考察 (二) 社会復帰援助機能に関する考察 (三) 教育的機能に関する考察 1 窃盗犯に対する処遇の実施 2 児童虐待事犯に対する処遇の実施 3 薬物(所持・使用)事犯に対する処遇の実施 4 課題四 起訴猶予者の再犯防止に向けた更生保護施設の今後の在り方

著者

横濱 和弥

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.113, pp.1-34, 2017

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一 問題の所在二 アド・ホック法廷における上官責任 (一) 処罰対象としての不作為 (二) 「実質的管理」概念三 二分説 (一) 二分説の骨子 1 二分説に基づく上官責任の構造 2 二分説における上官の不作為の内容 3 二分説における因果関係の対象 (二) 二分説の問題点 1 結論の不当性 2 従来の上官責任概念からの乖離 3 上官責任の法的性質論との関係 4 シャポーの不作為にかかる主観的要件 (三) 小括四 単一説 (一) ICC予審裁判部および学説の見解 1 ICC予審裁判部 2 学説 3 検討 (二) アムネスティ・インターナショナルの見解 1 因果関係要件を不要とする立場 2 検討 3 私見五 結論

著者

滝田 遼介

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.110, pp.135-169, 2016

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一 課題と分析の視角二 国際情勢変動と「北方問題」 (一) 一九三九年秋期の対外情勢変動 (二) ドイツ西方攻勢と「時局処理要綱」の形成三 「北方問題」をめぐる認識と戦略 (一) 対ソ脅威認識の継続 (二) 松岡外交の展開と陸軍の対応 (三) 《南方処理重視論》と《北方処理重視論》 (四) 実現されざる「北方の安全」四 結論

著者

岡根 好彦

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.95, pp.101-134, 2012

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一 はじめに二 論評ないし意見の表明による名誉毀損表現に対する日本での扱い (一) 「公正な論評」の法理の採用 (二) 「ロス疑惑」事件報道に関する最高裁判決 1 事実の概要 2 「公正な論評」の法理に関する立場の継続と「相当の理由」の採用 3 「事実」と「意見」の識別 (三) 「裸の意見言明」三 論評ないし意見の表明による名誉毀損表現に対するアメリカでの扱い (一) 意見特権論の登場 1 Gertz v. Robert Welch Inc. 判決 2 第二次リステイトメント五六六条 3 Old Dominion Branch No. 496, National Association of Letter Carriers v. Austin 判決 (二) Ollman v. Evans 連邦控訴裁判決 1 事実の概要 2 判旨 (三) Milkovich v. Lorain Journal Co. 判決 1 事実の概要 2 判旨 3 本判決の影響四 分析と検討 (一) 論評ないし意見の表明による名誉毀損表現に関する従来の法理の分析と比較 1 日本 2 アメリカ合衆国 3 両国の比較 (1) 類似点 (2) 相違点 (二) 表現媒体による、識別判断の変動可能性について五 まとめ

著者

林 嵩文

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.111, pp.173-204, 2016

著者

林 嵩文

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.111, pp.173-204, 2016

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一 序二 「体系の精神」批判とフリードリヒ三 君主義務論と社会契約論四 世襲君主政の正当化五 君主の親政と「体系」六 結論

著者

河尻 融

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.100, pp.1-28, 2014

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一 はじめに二 ワシントン体制 (一) 対米協調の成果としてのワシントン体制 (二) 軍縮と極東における政治問題の一体的解決 (三) 日本海軍の対米六割の理解 (四) 米国の中国外交三 満州事変の影響 (一) 満州事変の勃発と米国政府の対応 (二) 対米協調からの視点の変化 (三) 海軍のレーゾン・デートルの確認 (四) 米国のコミットメントの弱さの露呈四 結論

著者

玉木 寛輝

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.109, pp.137-168, 2016

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一 はじめに二 大正期における「国務」の重要性の認識三 「国務」と「統帥」の調和から「政戦両略一体」の時代へ (一) 陸軍省軍務局軍事課予算班長時代 (二) 支那事変の勃発と「政戦両略一体」の模索四 総力戦研究所の設立と「政戦両略一体」の模索五 おわりに

著者

山本 健人

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.107, pp.31-65, 2015

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一 はじめに二 「カナダの多文化主義」とは何か (一) 社会統合・個人主義を基調とした多文化主義 (二) 憲法化された多文化主義 (三) 少数派に対する「承認(recognition)」 (四) 「文化横断的な対話(cross-culture dialogue)」の奨励 (五) 小括三 信教の自由と「承認」 (一) 信教の自由の保護領域と「承認」 (二) 宗教の定義と個人主義・多文化主義的「承認」四 おわりに

著者

尹 錫貞

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.104, pp.93-122, 2015

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一 問題の所在と分析視角二 第三次会談決裂後の日韓関係とアメリカの対日政策 (一) 「日本問題」をめぐる米韓の対立構図 (二) 新たな対立構図の浮上 : 日本の共産圏外交に対する李承晩の不信感三 共産圏に対する日本国内の動きと韓国 (一) 鳩山一郎内閣及び日本の民間アクターの共産圏外交とアメリカの対応 (二) 鳩山一郎内閣に対する韓国の不信感と期待感 (三) 日本のアメリカ離れに対する韓国の懸念と日韓関係の停滞四 東アジア冷戦における「日本問題」と李承晩政権の対日外交 (一) 二つの中国と韓国の反日外交 (二) 韓国と日ソ国交正常化 : 日本の中立化可能性に対する韓国の懸念と対応五 おわりに

著者

横山 寛

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.104, pp.155-184, 2015

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挿表一 はじめに二 議院法における両院協議会関係規則 (一) 両院協議会制度の導入 (二) 両院協議会の性質三 議院規則における両院協議会関係規則 (一) 衆議院規則と両議院関係規則の起草 (二) 総裁修正から確定まで四 第一議会における議院規則の制定 (一) 衆議院規則と貴族院規則の審議 (二) 両院協議会規程の成立五 おわりに

著者

鎌原 勇太

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.90, pp.103-136, 2011

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一 はじめに二 民主主義指標における「民主主義」の定義三 民主主義指標の歴史―その発展過程と問題点四 民主主義指標の現状と課題 (一) 「最大限主義的」定義対「最小限主義的」定義 (二) 構成要素の多様性 (三) 「類型」対「程度」 (四) ポリティ・スコアに対する批判五 民主主義指標の作成に関する今後の可能性六 おわりに

著者

金 兌希

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.93, pp.135-166, 2012

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一 はじめに二 政治的有効性感覚―三つの指標三 先行研究と分析枠組―「一般モデル」と「国別モデル」四 実証分析 (一) データ (二) 変数説明 (三) 分析結果 1 共通要因 2 各国の特徴五 おわりに

著者

古田 拓也

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.92, pp.331-363, 2012

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一 はじめに二 家父長論 (一) 王と父 (二) 「アダムの権利」の相続と王権神授説三 「アダムの権利」の特質 (一) フィルマーの主権論 (二) フィルマーとボダン四 結論