著者

二宮 祐 小島 佐恵子 濱嶋 幸司 小山 治 児島 功和

出版者

群馬大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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「教育専門職グループ」、「研究・社会貢献専門職グループ」のそれぞれで、リメディアル教育担当者、 学習支援担当者、アカデミック・ライティング支援担当者、 男女共同参画社会コーディネーター、地域貢献担当者についての先行研究レヴュー、政策資料調査を実施した。それと平行して、事務職員主体の教育学生支援担当者に関する聞き取り調査を行った。また、ファカルティー・デベロップメント担当者(FDer)、キャリア・アドバイザー、インスティトゥーショナル・リサーチ(IR)担当者、産官学連携コーディネーター、リサーチ・アドミニストレーター(URA)合計約1,800名を対象とした質問紙調査(郵送法・自記式)を実施した。これらの作業に関する調整と報告、論文を共同で執筆するために全体研究会を開催した。さらに、大学教育学会2017年度課題研究集会(関西国際大学)のインタラクティブ・セッションに採択され、それぞれの「現場」における専門職や事務職員を交えた情報交換、ディスカッションを行った。以上の研究を通じて、各分野において「第三の領域」であることに由来する困難と、その中の職務の一部である「ストリート・レベルの官僚制」論に関係する対人サービスに由来する困難が存在することが明らかになった。前者は、責任意識の強さ、実務志向、顧客志向などの特徴ゆえの困難であり、後者は、サービスに対する需要の増加、あいまいな組織目標、目標に対する評価基準が設定しにくいといった困難である。また、それらの困難と関連する問題として、新しい専門職の多くが任期付き雇用であることも判明した。任期が定められているために、必ずしも十分には高い専門性を活かして職務を遂行することができないという問題が存在しているのである。なお、一般向けの知見をインターネット上で公開している。