著者
廣田 照幸 森 直人 寺脇 研 丸山 和昭 冨士原 雅弘 小野 方資 末冨 芳 佐久間 亜紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 筒井 美紀 布村 育子 植上 一希 二宮 祐
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2016-04-01 (Released:2016-04-21)

1、関連文献・史資料の収集・吟味:日教組の運動の範囲が多岐にわたるため、大学院生や学部生にアルバイトとして利用しながら、7つの作業グループのそれぞれの主題に沿った関連文献・史資料の収集・吟味を体系的に行った。2、日教組所蔵史料の検討と整理:研究の基礎史料を利用可能な状態にしていくため、平成28年度は過去のプロジェクトにおいてデジタル化した資料を再整理しつつ、新たに当面の研究に必要な史料を選定してデジタル化作業を行った。1947-50年代の日教組書記局作成史料を中心とした作業と、古書店等で入手した同種の史料とを作業の対象にした。3、聞き取り調査:中央執行委員会や書記局にいた日教組OB数人、単組の元委員長など、キイ・パーソンに聞き取り調査をおこなった。記録はテープ起こしと編集作業を行い、ご本人の確認を経て、聞き取り資料として確定させた。4、全体会合:全員が集まる研究会を定期的に開催し、本研究課題に関連する分野の専門家をゲスト・スピーカーとして招聘してレクチャーを受けながら、7つの作業グループから、順次、研究報告をしてもらった。また、全体会では、研究全体の進め方について協議を行った。5、チーム会合・グループ会合:2つのチーム、7つのグループごとに、定期的な会合をもち、具体的な課題に向けた研究を進めた。6、学会発表:日本教育学会の部会で研究成果の報告を行った。学会発表をふまえて、論文化に向けた打ち合わせも行っている。
著者
廣田 照幸 佐久間 亜紀 筒井 美紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 植上 一希 末冨 芳 布村 育子 森 直人 小野 方資 宇内 一文 丸山 和昭 冨士原 雅弘 長嶺 宏作 古賀 徹 岩田 考 太田 拓紀 清水 唯一朗 二宮 祐 冨士原 雅弘 佐藤 晋平 田中 真秀 金子 良事 長嶺 宏作 香川 七海 中嶋 亮太 高木 加奈絵
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2013-05-15)

本研究の成果として、a)初期教育研究大会の成立と講師団選出過程、b)日教組結成から1950年までの法的な位置づけと政治的な立ち位置の変容、c)「教え子を戦場に送るな」のスローガンの成立過程、d)人材確保法の成立過程、e)日教組におけるストライキ批准体制の確立、f)1973年春闘におけるストライキ戦術と交渉の解明、g)連合加入をめぐる400日抗争の解明、h)1995年の文部省と日教組の和解のプロセス、i)国際労働運動における日教組の位置を明らかにした。以上の点から、労働運動体と教育運動体としての日教組との二重性をふまえ、日教組の多面的な運動、それぞれに与えた影響を実証的に明らかにした。
著者
吉田 文 村澤 昌崇 濱中 淳子 二宮 祐 田中 正弘
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2013-05-21)

本年度は、アメリカにおける大学院修士課程の近年の変容を、学生層、教育プログラム、労働市場での処遇の3点から、日本や中国との比較の視点をもって、明らかにすることを課題とした。事前の文献調査のうえ、2016年3月にアメリカにおいて訪問調査、文献収集を実施した。訪問した機関は、Council of Graduate Schools、George Mason University、Pennsylvania State Universityである。Council of Graduate Schoolsでは、アメリカにおける大学院修士課程の近年の動向について、George Mason University、Pennsylvania State Universityでは、歴史学、生物技術、MBA、法学、応用統計学の修士課程プログラム担当者に、それぞれ1.5時間程度の講義とそれに対する我々に質疑や議論を加えて2時間程度のセミナー形式による調査を行った。セミナー形式とすることで、先方事前に講義内容の準備、資料作成をしてもらうことができ、われわれも事前にそれに目を通してセミナーに臨むことができ、結果として密度の濃い調査を実施することができた。アメリカにおいては大学院は十分に発展しており、大学院修了者の労働市場における処遇も確立していたものの、近年はPhDやプロフェッショナルスクールの価値が低減し、それに対応して修士課程の専門職化が求められるようになっている。それは人文社会科学のみならず、自然科学や工学でも同様であり、上記のいずれのプログラムにおいても、いかに労働市場に受け入れられるプログラムを構築するかに工夫が凝らした改革が進行中であり、それにより学生を確保し、大学院のプログラムとしてサバイバルしようとしていることが明らかになった。
著者
二宮 祐
出版者
高知県農業技術センター
雑誌
一橋大学大学教育研究開発センター年報 (ISSN:09177701)
巻号頁・発行日
vol.2010, pp.63-71, 2010

無核性を持つブンタン系統「90T9」を育成した。「90T9」は、'土佐文旦'の自然交雑実生で、露地栽培において次のような特性を示す。1. 樹勢は強く、樹姿は直立性である。春葉にはうねりがあり、亜主枝全体の葉が激しく黄化する現象がまれに認められる。2. 果実の外観は'土佐文旦'に似るが、大きさはやや小さい。3. 糖度計示度は'土佐文旦'と同程度であるが、クエン酸含量は低い。12月中旬の収穫時において、既に生理的なす上がりが認められる。4. 単為結果性が認められ、他品種の花粉を人工受粉しても種子数は非常に少なく、完全種子は1果あたり0.4個、不完全種子は0.9個程度である。5. 無核果となる要因は、平均で1子房あたり0.6個と胚珠数が極端に少ないためで、既存のカンキツ品種にはない不稔性を示す。6. 花粉は稔性を持つが、'はやさき'とは不親和がみられる。
著者
二宮 祐 小島 佐恵子 児島 功和 小山 治 濱嶋 幸司
出版者
徳島大学
雑誌
大学教育研究ジャーナル (ISSN:18811256)
巻号頁・発行日
no.14, pp.1-20, 2017-03

高等教育改革において新しい役割を担う「専門職」の必要が生じている。本論ではそのうち,ファカルティ・ディベロッパー(FDer),キャリア支援担当者,インスティテューショナル・リサーチ(IR)担当者,リサーチ・アドミニストレーション(URA)担当者,産官学連携コーディネート担当者を取り上げる。これらの「専門職」は養成の制度化がいまだに不十分であって,他の隣接分野からの移動という事例も見られる。また,雇用のための予算が改革を推進するための時限付きの補助金であることが多いため,雇用期限が定められていたり,職位・給与が低位であったりするという特徴がある。The current higher education reforms in Japan have created a demand for new types of specialists who have had important roles in most universities since around 2000. This article focuses on Faculty Developers, Career Consultants, Institutional Researchers, University Research Administrators and Technology Licensing Managers among such new types of university-related jobs. Due to the lack of formal education systems to become one of these professionals, most of the candidates do not have enough knowledge and skills, and tend to come from related academic or business areas. When they are hired by universities, funds for their employment often come from government money budgeted for a time-limited and specific educational reform project. As a result, they tend to be hired for only a limited period of time, and/or their position and wage levels are usually lower than more traditional professions in universities.
著者
二宮 祐
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2014-07-25)

最終年度は全国の大学・短期大学の就職支援担当部署を対象とした「SPI対策」に焦点を絞った質問紙調査の分析について、ウェブサイトにその概要を掲載したうえで、日本教育社会学会第67回大会において研究発表を行った。また、その成果を論文としてとりまとめて『高等教育ジャーナル:高等教育と生涯学習』に投稿し、掲載されることになった。そして、年度末に『採用テストに関するアンケート2015報告書』(2013年度~2015年度日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(B)成果報告書)を発行した。研究期間全体を通じては、第1に、能力検査や性格検査の開発について心理学の果たした役割を明らかにした。1960年代後半から産業・組織心理学、教育心理学の研究者と民間企業が「産学連携」のもとで、各種の「人事アセスメント」を開発した。そのなかでは、とりわけ心理学者ユング(C. G. Jung)のタイプ論に依拠したマイヤーズ-ブリックス・タイプ指標(Myers-Briggs Type Indicator:MBTI)が重要であった。第2に、企業による行動科学の知識利用の性格を明らかにした。行動科学そのものを信頼するのと同時に、人材の配置や選抜の「客観的」基準について企業内部の成員、大学生、マスメディアからの理解を得るために利用しているという証拠を必要としたのである。第3に、大学がユニバーサル段階へ移行したといわれる2000年代以降、「SPI対策」が就職のための重要な手段であるとみなされるようになるのと同時に、リメディアル教育の動機付けとして役立ったということを明らかにした。高校までの復習ではなく将来のキャリアに向けた展望的な学習に「SPI対策」が用いられているのである。
著者
橋本 鉱市 高橋 哲 鈴木 道子 稲永 由紀 二宮 祐 井本 佳宏 小島 佐恵子 丸山 和昭 朴 玄貞 陳 曦 京須 希実子
巻号頁・発行日
2009 (Released:2009-04-01)

本研究は、専門職の養成過程における「質」の側面に着目して、わが国における専門職コンピテンシーのあり方とそれを保証するシステムの実態を考察することを目的とした。10種以上の職種を取り上げて、それぞれの質保証に関する政策議論を跡付けるとともに、特に実習カリキュラムが大学における専門(職)教育(学問知)と現場での実際的な業務(実践知)とを繋ぐ制度として機能しているかを考察した。