著者
廣田 照幸 森 直人 寺脇 研 二宮 祐 丸山 和昭 冨士原 雅弘 小野 方資 末冨 芳 佐久間 亜紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 布村 育子 植上 一希 筒井 美紀
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2016-04-01

1、関連文献・史資料の収集・吟味:日教組の運動の範囲が多岐にわたるため、大学院生や学部生にアルバイトとして利用しながら、7つの作業グループのそれぞれの主題に沿った関連文献・史資料の収集・吟味を体系的に行った。2、日教組所蔵史料の検討と整理:研究の基礎史料を利用可能な状態にしていくため、平成29年度は過去のプロジェクトにおいてデジタル化した資料を再整理しつつ、新たに当面の研究に必要な史料を選定してデジタル化作業を行った。教育制度検討委員会(第一次・第二次)関係及び1950年代後半期の中央執行委員会プリントなどを対象にした。単組史料も部分的に行った。3、1954年の中央執行委員会の議事録に綴じ込まれた中根式速記の史料を発掘してデジタル化を行うとともに、速記解読者に依頼して、解読可能性について検討をしてもらった。4、聞き取り調査:日教組OB及び文部省OBに対し手の聞き取り調査をおこなった。記録はテープ起こしと編集作業を行い、ご本人の確認を経て、聞き取り資料として確定させた。5、全体会合:全員が集まる研究会を定期的に開催し、本研究課題に関連する分野の専門家をゲスト・スピーカーとして招聘してレクチャーを受けながら、7つの作業グループから、順次、研究報告をしてもらった。また、全体会では、研究全体の進め方について協議を行った。6、チーム会合・グループ会合:2つのチーム、7つのグループごとに、定期的な会合をもち、具体的な課題に向けた研究を進めた。7、学会発表:日本教育学会、教育史学会などにおいて研究成果の報告を行った。学会発表をふまえて、論文化に向けた打ち合わせも行っている。また、学会誌等に載りにくい主題の論考等を集めて、第一次報告書を編集・印刷した。
著者
廣田 照幸 佐久間 亜紀 筒井 美紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 植上 一希 末冨 芳 布村 育子 森 直人 小野 方資 宇内 一文 丸山 和昭 冨士原 雅弘 長嶺 宏作 古賀 徹 岩田 考 太田 拓紀 清水 唯一朗 二宮 祐 冨士原 雅弘 佐藤 晋平 田中 真秀 金子 良事 長嶺 宏作 香川 七海 中嶋 亮太 高木 加奈絵
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究の成果として、a)初期教育研究大会の成立と講師団選出過程、b)日教組結成から1950年までの法的な位置づけと政治的な立ち位置の変容、c)「教え子を戦場に送るな」のスローガンの成立過程、d)人材確保法の成立過程、e)日教組におけるストライキ批准体制の確立、f)1973年春闘におけるストライキ戦術と交渉の解明、g)連合加入をめぐる400日抗争の解明、h)1995年の文部省と日教組の和解のプロセス、i)国際労働運動における日教組の位置を明らかにした。以上の点から、労働運動体と教育運動体としての日教組との二重性をふまえ、日教組の多面的な運動、それぞれに与えた影響を実証的に明らかにした。
著者
吉田 文 村澤 昌崇 濱中 淳子 二宮 祐 田中 正弘 福留 東土 黄 梅英 李 敏
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究は、文系大学院修士課程の修了者が労働市場においてどのように評価されるのかを、日米中の比較として実施した。分析の枠組みは、大学院教育―学生の資質・目的―労働市場の3点の関連構造を明らかにすることにあり、3者のサイクルのどこにネックがあるかを明らかにすることにある。分析の結果、中国やアメリカと比較して、日本においては、大学院教育は職業人教育をめざす工夫をせず、学生は大学院で獲得したスキルを職場で活用することを重視せず、労働市場は大学院教育よりも企業内訓練に対する信頼を置くという、3者が孤立し、関連性のサイクルが回らない構造があることが明らかになった。
著者
本田 由紀 濱中 義隆 中村 高康 小山 治 上西 充子 二宮 祐 香川 めい 小澤 昌之 堤 孝晃 河野 志穂 豊永 耕平 河原 秀行 西舘 洋介
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2012-04-01

本研究は、人文社会科学系大学教育の分野別の職業的レリバンスを把握することを目的とし、①大学3年時点から卒業後2年目までのパネル調査、②25~34歳の社会人を対象とする質問紙調査、③大学生・卒業生・大学教員を対象とするインタビュー調査を実施した。その結果、主に以下の知見が得られた。(1)人文社会科学系の大学教育の内容・方法には分野別に違いが大きく、教育の双方向性・職業との関連性の双方について教育学・社会学は相対的に水準が高いが、経済学・法学等の社会科学は前者の、哲学・歴史学等の人文科学は後者の、それぞれ水準が相対的に低い。(2)大学教育の内容・方法は卒業後の職業スキルに影響を及ぼしている。
著者
二宮 祐
出版者
高知県農業技術センター
雑誌
一橋大学大学教育研究開発センター年報 (ISSN:09177701)
巻号頁・発行日
vol.2010, pp.63-71, 2010

無核性を持つブンタン系統「90T9」を育成した。「90T9」は、'土佐文旦'の自然交雑実生で、露地栽培において次のような特性を示す。1. 樹勢は強く、樹姿は直立性である。春葉にはうねりがあり、亜主枝全体の葉が激しく黄化する現象がまれに認められる。2. 果実の外観は'土佐文旦'に似るが、大きさはやや小さい。3. 糖度計示度は'土佐文旦'と同程度であるが、クエン酸含量は低い。12月中旬の収穫時において、既に生理的なす上がりが認められる。4. 単為結果性が認められ、他品種の花粉を人工受粉しても種子数は非常に少なく、完全種子は1果あたり0.4個、不完全種子は0.9個程度である。5. 無核果となる要因は、平均で1子房あたり0.6個と胚珠数が極端に少ないためで、既存のカンキツ品種にはない不稔性を示す。6. 花粉は稔性を持つが、'はやさき'とは不親和がみられる。
著者
二宮 祐 小島 佐恵子 児島 功和 小山 治 濱嶋 幸司
出版者
徳島大学
雑誌
大学教育研究ジャーナル (ISSN:18811256)
巻号頁・発行日
no.14, pp.1-20, 2017-03

高等教育改革において新しい役割を担う「専門職」の必要が生じている。本論ではそのうち,ファカルティ・ディベロッパー(FDer),キャリア支援担当者,インスティテューショナル・リサーチ(IR)担当者,リサーチ・アドミニストレーション(URA)担当者,産官学連携コーディネート担当者を取り上げる。これらの「専門職」は養成の制度化がいまだに不十分であって,他の隣接分野からの移動という事例も見られる。また,雇用のための予算が改革を推進するための時限付きの補助金であることが多いため,雇用期限が定められていたり,職位・給与が低位であったりするという特徴がある。The current higher education reforms in Japan have created a demand for new types of specialists who have had important roles in most universities since around 2000. This article focuses on Faculty Developers, Career Consultants, Institutional Researchers, University Research Administrators and Technology Licensing Managers among such new types of university-related jobs. Due to the lack of formal education systems to become one of these professionals, most of the candidates do not have enough knowledge and skills, and tend to come from related academic or business areas. When they are hired by universities, funds for their employment often come from government money budgeted for a time-limited and specific educational reform project. As a result, they tend to be hired for only a limited period of time, and/or their position and wage levels are usually lower than more traditional professions in universities.
著者
二宮 祐 小島 佐恵子 濱嶋 幸司 小山 治 児島 功和
出版者
群馬大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2016-04-01

「教育専門職グループ」、「研究・社会貢献専門職グループ」のそれぞれで、リメディアル教育担当者、 学習支援担当者、アカデミック・ライティング支援担当者、 男女共同参画社会コーディネーター、地域貢献担当者についての先行研究レヴュー、政策資料調査を実施した。それと平行して、事務職員主体の教育学生支援担当者に関する聞き取り調査を行った。また、ファカルティー・デベロップメント担当者(FDer)、キャリア・アドバイザー、インスティトゥーショナル・リサーチ(IR)担当者、産官学連携コーディネーター、リサーチ・アドミニストレーター(URA)合計約1,800名を対象とした質問紙調査(郵送法・自記式)を実施した。これらの作業に関する調整と報告、論文を共同で執筆するために全体研究会を開催した。さらに、大学教育学会2017年度課題研究集会(関西国際大学)のインタラクティブ・セッションに採択され、それぞれの「現場」における専門職や事務職員を交えた情報交換、ディスカッションを行った。以上の研究を通じて、各分野において「第三の領域」であることに由来する困難と、その中の職務の一部である「ストリート・レベルの官僚制」論に関係する対人サービスに由来する困難が存在することが明らかになった。前者は、責任意識の強さ、実務志向、顧客志向などの特徴ゆえの困難であり、後者は、サービスに対する需要の増加、あいまいな組織目標、目標に対する評価基準が設定しにくいといった困難である。また、それらの困難と関連する問題として、新しい専門職の多くが任期付き雇用であることも判明した。任期が定められているために、必ずしも十分には高い専門性を活かして職務を遂行することができないという問題が存在しているのである。なお、一般向けの知見をインターネット上で公開している。
著者
二宮 祐
出版者
日本工業大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究が明らかにしたことの一つは、「人事アセスメント」の中でも新規学卒者を対象とする採用テストが特に大企業を中心として普及した理由である。導入された「自由応募」制度への対応、企業経営における行動科学の知識の活用、科学的知識による採用の正当化、面接試験への活用のためにテストが広まったのである。もう一つは、全国の大学・短期大学の就職支援担当部局を対象とした質問紙調査の結果から、現代における採用テスト対策の教育的意義を明らかにしたことである。大学にとって対策の意味は、対策を実施しないことによる不利益を回避する「保険」と、大学生が心的負担を感じることのないリメディアル教育であった。
著者
二宮 祐
出版者
徳島大学
雑誌
大学教育研究ジャーナル (ISSN:18811256)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.21-30, 2015-03

本論文の目的は新規学卒者の採用試験において幅広く利用されている総合検査SPIを事例として,その開発の経緯を理論的根拠となった心理学の知識と照らし合わせて経時的に整理することである。そのことを通じて,1960年代から1990年代にかけてSPIが普及した4つの理由を検討する。第1に,企業等がいわゆる「自由応募」が可能になり始めたことを背景として数多くの応募者の中から適した人材を効率良く選抜しなければならなかったことである。第2に,行動科学の知識が企業経営に用いられる傾向があったことである。第3に,採用担当者がSPIの結果を使うことによって心理的に問題があるとみなされる人を選り分ける際,科学の結果であるという正当化が可能であったことである。最後に,面接試験にSPIの結果を活用できたことである。つまり,面接者は応募者のSPIの結果によって質問内容を調整することが可能であった。The purpose of this article was to summarize the development process of the Synthetic Personality Inventory (SPI) in the point of view of a knowledge of psychology. The SPI came into widespread use in recruitment examinations for university students and vocational college students from the 1960s through the 1990s. There are four reasons.Firstly, employers had to select qualified people from a large pool of applicants effectively. Applicant numbers were increasing rapidly since university student and vocational college student populations surged at the time. In addition, students became able to apply freely any kind of job offer. Secondly, behavioral sciences tended to be applied to business administration and management. Most business managers trusted the SPI, as it was founded on applied psychology. Thirdly, some hiring staff could eliminate mentally handicapped applicants by using the SPI results and justify it by claiming of scientific results. Finally, the SPI could be utilized in an individual interview examination. In other words, some interviewers could adjust the questions according to the SPI results of an applicant.
著者
橋本 鉱市 高橋 哲 鈴木 道子 稲永 由紀 二宮 祐 井本 佳宏 小島 佐恵子 丸山 和昭 朴 玄貞 陳 曦 京須 希実子 (白旗 希実子)
出版者
東京大学
雑誌
挑戦的萌芽研究
巻号頁・発行日
2009

本研究は、専門職の養成過程における「質」の側面に着目して、わが国における専門職コンピテンシーのあり方とそれを保証するシステムの実態を考察することを目的とした。10種以上の職種を取り上げて、それぞれの質保証に関する政策議論を跡付けるとともに、特に実習カリキュラムが大学における専門(職)教育(学問知)と現場での実際的な業務(実践知)とを繋ぐ制度として機能しているかを考察した。
著者
廣田 照幸 佐藤 晋平 森 直人 二宮 祐 丸山 和昭 香川 七海 冨士原 雅弘 長嶺 宏作 太田 拓紀 小野 方資 末冨 芳 神代 健彦 田中 真秀 徳久 恭子 岩田 考 宇内 一文 荒井 英治郎 金子 良事 筒井 美紀 布村 育子 古賀 徹 植上 一希
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2019-04-01

本研究は、日本教職員組合(日教組)の1950年代から1980年代末までの期間を研究対象に据え、日教組が所蔵する非公開史料の特別な利用、日教組幹部OBのヒアリングや私文書の活用により、それぞれの時期に日教組内部でどのような論争や対立があり、それが結果的に日教組の運動にどういう方向性を与えたのかを、労働運動と教育運動の両面から分析する。保守対革新、文部省対日教組という単純な2項対立の図式で描かれることが多かった日教組運動史を、多様なイデオロギーのグループ間のダイナミックな相互作用過程としてとらえ直していく。