著者
橋本 鉱市 村澤 昌崇 保田 直美 井本 佳宏 白旗 希実子 丸山 和昭 日下田 岳史 谷村 英洋 荒井 英治郎 石井 美和 高橋 望 高橋 哲 小島 佐恵子 勝野 正章
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2017-04-01

近年、教育課題の複雑化に対し、限られた予算と人員の下に効率的に対応する手法のひとつとして、教育専門業務のアウトソーシング(OS)が模索されている。本研究は、就学前教育、初等中等教育、高等教育の各段階で進むOSの実態と影響を、総合的かつ実証的に分析し、これからの教育専門職のあり方、外部機関との連携における課題、方策を示すことを目的としている。研究計画としては、①国際比較調査:文献調査及び訪問調査を通じ、教育分野における専門業務のOSを促したマクロレベルの要因を解明する。②質的調査:教育機関、教育専門職、及びアウトソーシングを担う外部組織への聴き取り調査を通じ、OSが教育専門職の業務に与える影響や、必要な方策について明らかにする。③量的調査:質問紙調査及びWeb アンケートを通じ、我が国の教育分野における専門業務のOSの実態と潜在的な需要を把握する。上記3課題に関する初年度の研究実績としては、以下のとおりである。①英国への訪問調査を実施し、マンチェスター大学の研究者、全英教員組合の専門職員、民間教員研修プロバイダーから、教員研修民営化の現状と課題についての詳細な情報供与を受けるとともに、 それぞれの視点・立場での認識を聴き取った。民間教員研修の質保証という課題のほか、教職の専門職性の変容との関係についても示唆が得られた。②初中等レベルでは、学校における働き方改革に関連する基礎的作業として分業化、協業化の精査を進め、東北地方のA県ならびにB市の教育委員会関係者とラポールを形成した。また高等教育レベルでは、都下5大学の教職員に対する聞き取り調査を行った。③初中等レベルでは、小学校・中学校・高校の教員に対し教育業務のOSに対する意識に関する質問紙調査のたたき台を作成し、調査対象地域の選定を行った。高等教育レベルでは、大学教育のOSの現状を明らかにするための質問紙調査の設計を進めた。
著者
二宮 祐 小島 佐恵子 児島 功和 小山 治 濱嶋 幸司
出版者
徳島大学
雑誌
大学教育研究ジャーナル (ISSN:18811256)
巻号頁・発行日
no.14, pp.1-20, 2017-03

高等教育改革において新しい役割を担う「専門職」の必要が生じている。本論ではそのうち,ファカルティ・ディベロッパー(FDer),キャリア支援担当者,インスティテューショナル・リサーチ(IR)担当者,リサーチ・アドミニストレーション(URA)担当者,産官学連携コーディネート担当者を取り上げる。これらの「専門職」は養成の制度化がいまだに不十分であって,他の隣接分野からの移動という事例も見られる。また,雇用のための予算が改革を推進するための時限付きの補助金であることが多いため,雇用期限が定められていたり,職位・給与が低位であったりするという特徴がある。The current higher education reforms in Japan have created a demand for new types of specialists who have had important roles in most universities since around 2000. This article focuses on Faculty Developers, Career Consultants, Institutional Researchers, University Research Administrators and Technology Licensing Managers among such new types of university-related jobs. Due to the lack of formal education systems to become one of these professionals, most of the candidates do not have enough knowledge and skills, and tend to come from related academic or business areas. When they are hired by universities, funds for their employment often come from government money budgeted for a time-limited and specific educational reform project. As a result, they tend to be hired for only a limited period of time, and/or their position and wage levels are usually lower than more traditional professions in universities.
著者
二宮 祐 小島 佐恵子 濱嶋 幸司 小山 治 児島 功和
出版者
群馬大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2016-04-01

「教育専門職グループ」、「研究・社会貢献専門職グループ」のそれぞれで、リメディアル教育担当者、 学習支援担当者、アカデミック・ライティング支援担当者、 男女共同参画社会コーディネーター、地域貢献担当者についての先行研究レヴュー、政策資料調査を実施した。それと平行して、事務職員主体の教育学生支援担当者に関する聞き取り調査を行った。また、ファカルティー・デベロップメント担当者(FDer)、キャリア・アドバイザー、インスティトゥーショナル・リサーチ(IR)担当者、産官学連携コーディネーター、リサーチ・アドミニストレーター(URA)合計約1,800名を対象とした質問紙調査(郵送法・自記式)を実施した。これらの作業に関する調整と報告、論文を共同で執筆するために全体研究会を開催した。さらに、大学教育学会2017年度課題研究集会(関西国際大学)のインタラクティブ・セッションに採択され、それぞれの「現場」における専門職や事務職員を交えた情報交換、ディスカッションを行った。以上の研究を通じて、各分野において「第三の領域」であることに由来する困難と、その中の職務の一部である「ストリート・レベルの官僚制」論に関係する対人サービスに由来する困難が存在することが明らかになった。前者は、責任意識の強さ、実務志向、顧客志向などの特徴ゆえの困難であり、後者は、サービスに対する需要の増加、あいまいな組織目標、目標に対する評価基準が設定しにくいといった困難である。また、それらの困難と関連する問題として、新しい専門職の多くが任期付き雇用であることも判明した。任期が定められているために、必ずしも十分には高い専門性を活かして職務を遂行することができないという問題が存在しているのである。なお、一般向けの知見をインターネット上で公開している。
著者
小島 佐恵子
出版者
玉川大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2016-04-01

平成29年度は現状のまとめとして、第29回アメリカ教育学会で発表を行った。発表は、米国の大学における州財政困難が州立大学にどのような影響を及ぼしているのか、なかでも学生支援部門への影響はどのようになっているか、The Chronicle of Higher EducationやInside Higher Edなどの各種高等教育関連のウェブサイト他、日本学術振興会の海外学術動向ポータルサイトに掲載された内容、また個別大学が公表している情報を収拾し、まとめることで、事例調査選定に役立てることを目的とした。結論としては、州財政の高等教育への支出は回復傾向を見せているが、リーマン・ショック以前のレベルには戻っていないこと、州財政が逼迫しているところではもちろん、そのレベルに限らず、複数の大学で学生支援のポストが削減・統合されていることが明らかとなった。州立大学に留まらず、連邦政府や州からの経常補助がないとされる私立大学においても、同様の傾向が見られた。一方で、アカデミック・アドバイジングが維持されている傾向や、学生支援への支出を増加することで学生の卒業率を上げることができているという傾向も見られた。また、とくにコミュニティ・カレッジにおいては連邦政府も学生支援に資金を拠出している例も見られた。そのため、全体的に削減傾向にはあるものの、部分的には維持・補填されているところもあり、とくに教学に近い部分では維持・補填されている傾向があるのではないかということが推察された。
著者
橋本 鉱市 高橋 哲 鈴木 道子 稲永 由紀 二宮 祐 井本 佳宏 小島 佐恵子 丸山 和昭 朴 玄貞 陳 曦 京須 希実子 (白旗 希実子)
出版者
東京大学
雑誌
挑戦的萌芽研究
巻号頁・発行日
2009

本研究は、専門職の養成過程における「質」の側面に着目して、わが国における専門職コンピテンシーのあり方とそれを保証するシステムの実態を考察することを目的とした。10種以上の職種を取り上げて、それぞれの質保証に関する政策議論を跡付けるとともに、特に実習カリキュラムが大学における専門(職)教育(学問知)と現場での実際的な業務(実践知)とを繋ぐ制度として機能しているかを考察した。
著者
杉谷 祐美子 白川 優治 小島 佐恵子
出版者
青山学院大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2011

本研究は、50%の進学率に達する現代日本の大学・大学生・大学政策へのイメージや社会的期待を明らかにするため、90年代以降の大学・大学生に関する雑誌記事の変遷を分析するとともに、一般市民を対象に大学・大学政策等に関する質問紙調査を行った。その結果、雑誌によって大学の問題点が過度に強調される反面、一般市民は大学の効用を認め、進学への潜在的需要に対応できるよう公的財政支援の増大を望むことを明らかにした。