著者
小野 尚美
出版者
岡山大学大学院文化科学研究科
雑誌
岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 (ISSN:18811671)
巻号頁・発行日
no.23, pp.86-72, 2007-03

学校給食は児童・生徒を対象に教育の一環として実施されるようになり50年近くが経過した。現在、小学校では対象児童の99.4%にあたる718万人が、中学校では対象生徒の82.5%にあたる309万人が学校給食を受けており、学校給食が子どもたちの食生活の一部として定着した感がある。その一方で、埼玉県北葛飾郡鷲宮町議会では、「戦後60年を経た現在、学校給食はこの間十分その役割を果たし、見直しの時期に来ているものと判断する」(決議文より)として2005(平成17)年9月、「学校給食に弁当の日を設けることについて」という決議案が出され、それに対して反発した保護者たちが約7,000人の反対署名を議会と町教育委員会に提出したものの、賛成10、反対8で否決され、2006(平成18)年4月より「弁当の日」が設けられ、実施されるに至った。学校給食法が公布された時代とは食環境が大きく様変わりした現在において、学校給食が持つ使命を果たすために、「学校給食実施基準」第2条「学校給食は、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」の見直しが必要であるのかどうか、検討する。
著者
遊佐 徹
出版者
岡山大学大学院文化科学研究科
雑誌
文化共生学研究 (ISSN:18809162)
巻号頁・発行日
no.2, pp.35-47, 2004

周知のごとく、日清戦争敗北後の清末政治思想史は、1898年(光緒24年)の戊戌変法およびそれを政策的に実行に移した1901年(光緒27年)以降の光緒新政に代表される改良論と1905年(光緒31年)の中国革命同盟会の結成を契機に急速に勢力を拡大することになる革命論のふたつの政治論を軸に展開してゆくが、この時期に「世紀」の変わり目や「20世紀」を意識した政治的言説が政治論的立場を越えて大量に語られたことにも注目するべきであろう。
著者
Nakajima Minako Tanaka Tomoko
出版者
岡山大学大学院文化科学研究科
雑誌
岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 (ISSN:18811671)
巻号頁・発行日
vol.26, no.1, pp.45-59, 2008-11-28

This study investigated what kind of social skills international students staying in Japan learn anduse throughout their stay which are significant fur funning relationships with Japanese. Informants were international students who have been staying in Japan for at least two years. Semi-structured interviews were carried out on 12 students from various countries. These interview responses were analyzed by using the KJ method and contenr analysis. The analysis revealed three major categories ofspecific Japanese skills: politeness, especially toward their proffessors; keeping harmony instead of insisting their opinions all the time; and steps for closeness, which means to take time to be close to others. We also found that they switched behaviors when selecting the appropriate acquired social skill and changed levels of using social skills depending on the context and people with whom theyinteracted.本研究では、日本に滞在する留学生が、日本人との対人関係においてどのようなソーシャルスキルを学び、実行しているかを調査した。2年以上に渡る比較的長期間、日本に滞在する留学生12名を対象に半構造面接を行った。留学生が用いるスキルについてKJ法と内容分析を用いて分析を行った結果、教師に対しての礼儀正しさ、自分の意見を主張するのではなく和を保つ、そして親密になるのに時間をかけるという3つのカテゴリーを日本文化特有のスキルとして獲得していることが分かった。また獲得されたソーシャルスキルを文脈や相手に応じて選択したり、水準を変えたりする行動のスイッチングも見られた。
著者
張 星源 優 克剛
出版者
岡山大学大学院文化科学研究科
雑誌
北東アジア経済研究 (ISSN:18808476)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.69-89, 2004

本論文はNBERがまとまったアメリカUSPTOの特許間引用データベースを用いて、韓国、台湾、シンガポール、中国、マレーシアそしてタイという東アジア六ヶ国・地域における特許間引用と特許出願についての現状を分析したものである。主に、次のような結果を得た。(1)特許の出願と特許間引用について、この六ヶ国・地域ともに量的に急速に上昇しており、韓国と台湾の方ははるかに他の4ヶ国を上回っている。(2)質的には、特許の出願と特許間引用において、韓国と台湾そしてシンガポールはともにIT情報技術及びコンピューター産業に集中している。(3)特許間引用の結果から同産業内での技術普及が見られている。(4)この6ヶ国・地域の特許出願に関するハーフィンダール指数は日本及び欧米よりはるかに大きくなっている。
著者
山本 太郎
出版者
岡山大学大学院文化科学研究科
雑誌
岡山大学大学院文化科学研究科紀要
巻号頁・発行日
no.17, pp.117-138, 2004-02

筆者は、倉敷代官役所管下幕府領の重層的・多元的・流動的な地域社会構造を全体的かつ立体的にとらえることを課題にしてきた。そのため、前稿では、地域社会形成の重要な要素であり、その内側から社会構造の性格に影響を与える存在である豪商のひとつとして備中国窪屋群倉敷村の大橋家を取り上げ、その経営内容のいくつかの側面を分析した。本稿では、次の段階として、大橋家と地域社会との関係を実態的に究明することを課題とする。備中幕府領の陣屋所在地で中心的な村である倉敷村の場合、新禄古禄騒動を経て文政11年(1828)に、はじめて新興の豪農商が村役人に就任した。地主小作関係・金融関係などの経済的基礎のうえに、文政11年から、新興の豪農商が行政運営主体の中に入っていったのである。そうした実体の中で、大橋家と地域社会とのかかわりは、いかに変容していったか。具体的には、まず大橋家の政治的地位の上昇過程と地主経営の実体を解明するために、村方騒動と小作騒動への関与を検証する。次いで、幕藩領主とのかかわりの一側面として、経済的援助の実態を検証する。さらに、村内の困窮者への対応の一側面として、救恤活動への参画を検討する。そのうえで、大橋家の発展過程を、政治的地位と経営の両方を視野に入れながら地域社会の中に位置づけてみたい。
著者
内田 豊士
出版者
岡山大学大学院文化科学研究科
雑誌
岡山大学大学院文化科学研究科紀要
巻号頁・発行日
vol.13, no.1, pp.237-255, 2002-03

方向があきらかにしようとするのは明治初期岡山県南部地域における農民層の分解状況であるが、最終的には農村工業の発生過程の解明を目指している。そのため本稿では、明治10年以降に麦稈真田紐や花筵といった製造業の展開をみせる地域の階層分化をあきらかにしようとしている。農村工業の分児島群藤析の前に農民層の分解を解明しようというのは次のような理由からである。農民層分解という語は本来的には「農業における商品生産の進行につれてあらわれる独立自営農民の両極文化-資本家と賃労働者への-を意味している」のであって、こうした経緯を経て農村工業が登場してくるのである。こうした農村工業は本来「封建制解体から、産業革命にいたる時期の中で、その機軸をなすもの」なのである。しかし、周知のように日本における資本の原始的蓄積過程は政府主導によるものであり、「独立自営農民の形成なしに封建小農民がいきなり他律的に商品経済に巻き込まれてゆき、共同体が解体せしめられぬままに、国家権力とそれに結びつく商人・地主層主導の下に資本=賃労働関係が創出される類型」なのである。こうした状況の下に誕生した麦稈真田紐や花筵といった製造業であるが、山田盛太郎氏の言葉をかりれば「特殊的な『惨苦の茅屋』たる零細農生計補充的副業」と評価されている。つまり農業経営を保管する農家副業とされているわけである。このためこうした製造業は日本資本主義発達史研究の対象とされることはなく、産地などの地誌等で取扱われる程度にとどまるとともに、その意義を積極的に問われることはなかったのである。したがって、生産開始当初からこうした製造業が「零細農生計補充的副業」であったのかどうか、或いは本来の農村工業としての発展の可能性を持っていたのではないかという点については、十分な検討が行われてきたとはいいがたい状況にある。そのため本稿では、先に述べた製造業がどのような農民層の分解状況の下で発生するのか、その分解の始点となる明治初期の状況をまずあきらかにしておきたい。その後稿を改めて松方デフレとその後の各製造業の発生状況を解明する予定である。本稿では、まず始めに岡山県浅口群乙島村の近世紀から明治初期にいたる農民層の分解を解明する。この地域は明治20年代に麦稈真田紐生産が展開する地域である。岡山県南部地域には他にも花筵や畳表といった製造業があり、それぞれの産地である児島郡藤戸村、都宇群下庄村および麦稈真田紐産地としてもう1箇所下道群陶村を取り上げてその分解状況を確認しておくことにする。
著者
同免木 利加
出版者
岡山大学大学院文化科学研究科
雑誌
岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要
巻号頁・発行日
vol.23, no.1, pp.17-29, 2007-03

『枕草子』二六一段「うれしきもの」に、次のような一節がある。もののをり、もしは人と言ひかはしたる歌の、聞えて、打聞などに書きいれらるる。みづからの上にはまだ知らぬことなれど、なほ思やるよ。『枕草子』が、己の願望を充たすために清少納言によって書かれた「自作自演の歌語り」であるということは既に言われている通りであろう。しかし。これも既に言われていることであるが、『伊勢物語』や『大和物語』に見られる形式に則った「歌語り」は残されていない。おそらく彼女が志向したのは、彼女が権力闘争や愛憎劇に巻き込まれる生々しい物語ではなく、言葉でのみ関係性が保たれる物語であった。拙論では、『枕草子』の特徴としておそらく最も有名であろう「清少納言自賛」から、定子と清少納言の在り方、特に、前期章段と後期章段における両者の在り方の変化について見てゆく。
著者
永瀬 春男
出版者
岡山大学大学院文化科学研究科
雑誌
文化共生学研究 (ISSN:18809162)
巻号頁・発行日
no.2, pp.71-87, 2004

近代ヨーロッパはユートピア架空旅行記の数多い誕生を見た。なかでも17~18世紀のフランスは、時代の危機的様相を反映するかのように、その最も多産な国のひとつとなった。17世紀末以降の百数十年間に限っても、フランス一国で書かれたこの種の書物は百点を超えるという。
著者
町田 余理子
出版者
岡山大学大学院文化科学研究科
雑誌
岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要
巻号頁・発行日
vol.23, no.1, pp.17-30, 2007-03

動産売買先取特権に基づく物上代位の目的債権が譲渡され、その債権譲渡に対抗要件が整えられた後であっても、動産売買先取特権者はその物上代位を行使できるのか。動産売買先取特権に基づく物上代位は、昭和50年代頃から、信用売買における売主の売買代金債権の回収の実務において頻繁に利用されるようになった。それを反映して、最一小判昭和59年2月2日(民集38巻3号431頁。以下、「昭和59年最判」という)、最二小判昭和60年7月19日(民集39巻5号1326頁。以下、「昭和60年最判」という)、最一小判昭和62年4月2日(判例時報1248号61頁)、最三小判平成5年3月30日(民集47巻4号3300頁)、および、最三小判平成17年2月22日(民集59巻2号314頁。以下、「平成17年最判という)、の5つの最高裁判例がある。