文献一覧: 慶應義塾大学大学院法務研究科 (出版者)

1 はじめに2 相当因果関係説とその判断構造3 法的因果関係の本質4 相当因果関係説の問題点 (1) 因果経過が経験的に通常でない事例の解決 (2) 因果経過の予測可能性の判断方法 (3) 因果経過の具体的分析5 危険現実化説による因果関係の判断方法6 危険判断の基礎となる事情の画定7 判例の因果関係論について8 おわりに原田國男教授・三上威彦教授・六車明教授退職記念号

2020-05-21 17:05:15
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006414550

1 0 0 0 IR 《自由な経済活動に起因する弊害》と憲法22条1項

著者: 大野悠介
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.41, pp.53-91, 2018-11

I はじめにII 本稿の観点III 諸判例の検討IV 近年の判例についてV 補遺 : 弊害と目的・手段審査VI おわりに論説

2020-05-21 12:07:49
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006553066

1 0 0 0 IR 整理解雇法理における解雇回避努力

著者: 植田達
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.26, pp.279-390, 2013-06

はじめに1. 整理解雇法理と「解雇回避努力」2. 解雇回避努力の具体的内容3. 総括法科大学院開設10周年記念号リサーチペーパー

2020-03-25 00:17:35
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120005342960

1 0 0 0 IR 日本における土地所有権の成立 : 開発法学の観点から

著者: 松尾弘
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.41, pp.93-145, 2018-11

1. はじめに : 土地所有権問題への開発法学からのアプローチ2. 明治維新以前における土地所有制度の変遷3. 明治維新期における土地所有制度の変更4. おわりに : 日本における土地所有権の成立と特色論説

2019-08-25 12:23:43
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006553067

1 0 0 0 IR 恵与と家族 (2017年度大陸法財団寄付講座フランス法における無償行為)

著者: ポワヴェ=ルクレールエレーヌ森山浩江
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.39, pp.83-103, 2018-02

序I. 家族間の恵与に対する優遇的制度 A. 家族間の恵与の広がり 1. 税制上の奨励 2. 配偶者間の恵与のための自由分 B. 家族間の多様な恵与 1. 特殊な恵与 2. 家族間協定 a) 贈与分割 b) [相続権等の]放棄の作用II. 恵与からの家族の保護 A. 一定の家族構成員が有する相続分の保護 1. 持戻し 2. 遺留分 B. 家族に属する性質を有する一定の財産の保護 1. 財産の家族[血統家族]内での維持 2. 家族の生活環境の保全講義 : 2017年度大陸法財団寄付講座フランス法における無償行為

2019-07-01 04:15:19
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006402019

1 0 0 0 IR 量刑における消極的責任主義の再構成

著者: 小池信太郎
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.1, pp.213-322, 2004-12

第1章はじめに第1節理論量刑学の必要性第2節本稿の目的第2章量刑における責任主義に関する従来の議論第1節責任を「基礎」とした量刑基準論1 応報刑論とその量刑基準論への反映2 批判第2節責任を「単なる上限」とした量刑基準論1 問題の所在――目的刑論と量刑における責任主義――2 西ドイツ代案59条の基本思想3 わが国の学説による展開(1) 「消極的責任主義」の浸透(2) 責任を「単なる上限」とした量刑基準論の自覚的展開4 批判(1) 責任を「単なる上限」と捉えることに対する批判(2) 予防を第1次的な量刑基準とすることに対する批判第3節小括第3章消極的責任主義の適切な理解とその量刑論への反映第1節問題の所在第2節体系カテゴリーとしての責任の役割1 責任の違法従属性2 責任関連事情の評価方向(1) 加重的考慮を肯定する見解(2) 加重的考慮を否定する見解(3) 検討第3節犯罪論と量刑論の関係1 犯罪論の責任と量刑責任の区別2 批判第4節責任を「単なる上限」とした量刑基準論の理論的問題点第5節小括第4章おわりに

2019-03-09 02:45:19
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120000805234

1 0 0 0 IR 六車明教授退職記念オーラルヒストリー (原田國男教授・三上威彦教授・六車明教授退職記念号)

著者: 横大道聡六車明
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.40, pp.327-359, 2018-02

生い立ちと, 法律家を目指した経緯裁判官任官法務省刑事局付検事への出向, 国際会議にも出席再び裁判官に : 地裁から高裁へ公害等調整委員会へ学者への転身続けてきた社会活動, 退職後のプラン原田國男教授・三上威彦教授・六車明教授退職記念号

2018-07-23 16:12:33
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006414546

1 0 0 0 IR 翻訳スイスの刑事制裁制度

著者: シュワルツェネッガークリスティアン薮中悠横濱和弥荒木泰貴山田雄大橋本広大橋本広大
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.36, pp.181-294, 2016-12

翻訳第1部刑事制裁 : 機能と基礎づけ〔荒木泰貴訳〕 1. はじめに 2. スイス刑法の基礎としての刑罰理論 2.1 絶対的刑罰理論 a) 同害報復(タリオ)の原理 b) イマヌエル・カントの応報理論 c) ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルにおける「否定の否定」としての刑罰 d) キリスト教・ユダヤ教の伝統における罪悪の埋め合わせのための刑罰 e) フリードリヒ・ニーチェにおける刑罰理論と時代精神 f) 絶対的刑罰理論についての小括 2.2 相対的刑罰理論 a) ジェレミー・ベンサムとアンゼルム・フォン・フォイエルバッハの例にみる威嚇ないし消極的一般予防 b) 犯罪人類学派および社会学派の例にみる特別予防 c) エミール・デュルケームの例にみる積極的一般予防 d) 修復的刑事司法 2.3 統合説 3. 経験的な効果研究 4. 現行スイス刑法における制裁の機能 5. 人権と刑罰 : 歯止めと〔最低〕準則第2部刑罰と処分〔山田雄大訳〕 1. 概念 2. 刑罰と保安処分 2.1 カール・シュトースによる処分の導入 2.2 一元主義的, 又は二元主義的な制裁制度 2.3 制裁決定およびその執行における一元主義と二元主義 2.4 刑罰と保安処分の関係性 3. 刑法の「第3の道」としての刑事調停, 裁判外における犯罪清算および損害回復? 4. 刑法典の新たな制裁制度の展望 4.1 刑罰 a) 刑種 b) 刑法典と特別刑法における刑罰の定め 4.2 処分第3部刑種概観〔横濱和弥訳〕 1. はじめに 2. 個々の刑種 2.1 罰金(Geldstrafe) 2.2 公益的労働(Gemeinnützige Arbeit) 2.3 自由刑 2.4 科料(Busse) 2.5 企業科料(Unternehmensbusse)第4部刑の種類および量の決定〔橋本広大訳〕 1. はじめに 2. 刑法各則における法定刑の意味 3. 刑の免除(Strafbefreiung) 3.1 刑の免除の法的性質 3.2 刑の免除事由 3.2.1 要罰性の欠如(刑法52条) 3.2.2 損害回復(Wiedergutmachung)(刑法53条) 3.2.3 犯人が犯行により被った不利益(刑法54条) 3.3 配偶者又は生活パートナー(Lebenspartner)が被害者である場合の手続打切り(刑法55条a) 3.4 刑の免除の手続 3.5 刑の免除の効果第5部量刑概観〔薮中悠訳〕 1.総説 2.量刑の各段階 2.1 通常の法定刑の決定 2.2 1個又は2個以上の刑の減軽事由が存在する場合の拡張された法定刑の決定 2.3 犯罪競合の場合の拡張された法定刑の決定(刑法49条1項) 2.4 刑の減軽事由と加重事由の併存 2.5 通常の法定刑又は拡張された法定刑の枠内での量刑(刑法47条) a) 犯罪行為の不法を徴表する責任(Verschulden)メルクマール b) 不法〔の実現〕に関する犯人の非難可能性を徴表する責任メルクマール c) 責任と関連しない量刑の諸要素 d) 責任の評価および刑量の決定の順序第6部罰金と科料の量定〔小池信太郎訳〕 1. 罰金の量定 2. 科料の量定 3. 刑法102条による企業に対する科料の量定第7部刑の執行猶予と一部執行猶予〔小池信太郎訳〕 1. 総説 2. 刑の執行猶予(bedingte Strafe)および一部執行猶予(teilbedingte Strafe)の要件 2.1 客観的〔=刑に関する〕要件 a) 自由刑 b) 罰金 c) 科料 2.2 主観的〔=犯人に関する〕要件 : 不良な予測(ungünstige Prognose)の欠如 a) 不良な予測の諸基準 b) (重要な)前科がない者の再犯予測 c) 前科者の再犯予測 2.3 被害の回復 3. 罰金実刑又は科料の併科(刑法42条4項)および刑の一部執行猶予(刑法43条) 3.1 前提状況 3.2 併科刑(刑法42条4項) 3.3 刑の一部執行猶予(刑法43条) 4. 付随的命令 4.1 執行猶予期間(Probezeit) 4.2 保護観察(Bewährungshilfe)又は指示(Weisungen) 5. 執行猶予の成功(Bewährung)と猶予期間中の非行(Nichtbewährung) 5.1 執行猶予の成功 5.2 執行猶予中の非行 a) 取消事由 b) 取消事由が存する場合の帰趨 c) 取消しと代替措置の時間的制限 d) 管轄

2018-03-05 15:45:33
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120005947546

1 0 0 0 IR グローバル化時代の大陸法と契約法 (2015年度大陸法財団寄付講座「グローバル化と大陸法」)

著者: ベネールハンス=ペーター大澤慎太郎
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.35, pp.253-278, 2016-08

講義 : 2015年度大陸法財団寄付講座「グローバル化と大陸法」A. グローバル化B. 大陸法 I. 法族〔Les familles de droit〕 II. 国家のアイデンティティと法の移出 III. 外国法の導入 IV. ビジネスマンと弁護士 IV. 契約法の統合のためにC. 契約法 I. 現在の契約法体系 II. 契約の自由とその限界 III. 契約法の限界と拡大 IV. 契約法の環境 V. 法の適応化 VI. グローバル化と倫理化〔éthicisation〕 VII. 契約法の改正 VIII. 契約法の新しい構築へ向かって?

2016-12-25 08:28:51
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120005844727

1 0 0 0 IR 放射性物質の危険に関する法的規制の考察

著者: 矢田悠真
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.32, pp.247-325, 2015-07

リサーチペーパー第1章はじめに第2章放射線発散処罰法の解釈 : 環境に対する「危険」の防止第1節問題の所在 : 核テロリズム防止条約上の義務と放射線発散処罰法第2節核テロリズム防止条約の処罰対象第3節抽象的危険犯の考察第4節実質説からの解決の試み : 予防的危険説の提唱第5節予防的危険説の概念と判断方法第6節放射線発散等罪の処罰範囲第7節本章の結論第3章原子炉等規制法の不備 : 所持規制による「危険」の防止第1節問題の所在 : 所持規制の必要性第2節所持規制が存在しないことの不合理性第3節所持規制の立法案第4節無許可・無届出所持行為に対する制裁 : 制裁としての行政罰第5節本章の結論第4章おわりに

2016-10-31 11:00:21
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120005646783

1 0 0 0 IR 裁判員裁判の実施状況と検察の取組み (裁判員裁判の現状と課題)

著者: 横井朗
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.22, pp.9-26, 2012-03

テーマ企画 : 裁判員裁判の現状と課題はじめに第1 裁判員裁判の実施状況 1 起訴件数 2 裁判結果等 3 公判審理の日数等 4 現状の評価第2 施行状況の検討 1 「裁判員裁判に関する検討会」の設置 2 検討状況第3 これまでの検察の取組み 1 概要 2 具体的取組み 3 現状の評価おわりに

2016-08-09 08:06:42
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https://ci.nii.ac.jp/naid/40019243514

1 0 0 0 IR 裁判員裁判における区分審理制度 : 制度の概要と実務における活用の可能性について (裁判員裁判の現状と課題)

著者: 大西直樹
出版者: 慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌: 慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日: no.22, pp.27-53, 2012-03

テーマ企画 : 裁判員裁判の現状と課題第1 はじめに第2 区分審理制度の概要 1 制度導入の経緯 2 制度の概要第3 区分審理決定の活用を検討すべき場合について 1 検討の前提 2 区分審理決定の適用に関する基本的な考え方 3 区分審理決定を検討するに当たっての考慮要素等(法71条1項) 4 区分審理決定の活用を検討すべき場合について第4 おわりに