2 0 0 0 OA 国勢院とアメリカ戦時産業院 : 第一次世界大戦期の総動員機関における文民優位の進展
- 著者
- 諸橋 英一
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- vol.97, pp.239-268, 2013-06 (Released:2013-00-00)
一 はじめに二 アメリカにおける総動員機関の設置と政軍関係三 国勢院の設置に見る文民優位体制の進展四 おわりに
- 著者
- 諸橋 英一
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- vol.96, pp.243-277, 2013-03 (Released:2013-00-00)
挿表 陸軍将校海外派遣一覧 一 はじめに二 英国における総動員機関の設置と政軍関係三 総動員機関における英国からの影響と日本的展開四 おわりに
1 0 0 0 IR 機関説批判と国家学の解体 : ゲオルク・イェリネックとカール・シュミット
- 著者
- 長野 晃
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.107, pp.67-99, 2015
一 はじめに二 イェリネックの機関説 (一) 法人としての国家 (二) ホッブズ解釈 (三) 機関と代理 (四) 機関説における代表三 機関と国民 : シュミットのイェリネック批判(一) (一) 憲法制定権力の主体としての国民 (二) 形式化されざる国民四 機関と代表 : シュミットのイェリネック批判(二) (一) 「上からの」代表 (二) 機関概念の拒否 (三) 政治的代表概念の難点五 イェリネック批判の国家理論的意味 (一) 国家と憲法 (二) シュミットの学問構想六 おわりに
1 0 0 0 IR 明治二〇年学位令と法学博士 : 帝国大学体制の確立と学位授与
- 著者
- 加藤 学陽
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.116, pp.175-209, 2018
一 はじめに二 近代日本における学位令の制定と展開 (一) 歴史的概観 (二) 明治二○年学位令の制定三 明治二○年学位令下の法学博士 (一) 法学博士授与の顚末
1 0 0 0 IR 明治日本におけるドイツ法研究の先駆者たち : 「日本人ドクトル・ユーリス」の存在と役割
- 著者
- 加藤 学陽
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.119, pp.237-273, 2018-12
一 はじめに二 明治期における日本人ドクトル・ユーリスの存在 (一) ドイツにおける,,Dr. jur.'' (二) 明治期の日本人ドクトル・ユーリスの全体像三 日本人ドクトル・ユーリスたちの歴史的意義 (一) 「第一期」 : 立法的摂取へ関与したドクトル・ユーリス (二) 「第二期」 : 帝国大学法科大学体制確立期のドクトル・ユーリスたち (三) 「第三期」 : 私学の法学教育の充実とドクトル・ユーリス四 むすび
- 著者
- 王 瑞
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.126, pp.137-169, 2020
一 はじめに二 大綱成立後における自衛隊の変容 (一) 自衛隊の変容に関する概念的検討 (二) 自衛隊の変容、一九七七-一九八七年度三 自衛隊の変容の原因に関する理論的検討 (一) 政軍関係に関する理論的検討 (二) 軍事技術に関する理論的検討四 現状維持への政治的圧力と自衛隊の編成の変化 (一) 四次防以降における日本の政軍関係 (二) 現状維持への政治的圧力と陸自の編成の変化 (三) 現状維持への政治的圧力と海自の編成の変化 (四) 現状維持への政治的圧力と空自の編成の変化 (五) 政軍関係仮説の説明力五 軍事技術と自衛隊の兵器システムの変化 (一) 潜水艦の技術進歩と対潜機の質的向上 (二) 航空機・艦艇の技術進歩と対潜ヘリ・護衛艦の質的向上 (三) 戦闘機の技術進歩と戦闘機の質的向上 (四) 軍事技術仮説の説明力六 おわりに
1 0 0 0 IR 近代中国の憲法学教育における日本的要素
- 著者
- 呉 迪
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.127, pp.67-113, 2020
一 はじめに二 学制改革の下で展開された近代中国の憲法学教育の全体像 (一) 近代西洋法思想の流入と近代初期の学堂における法律教育 (二) 日清戦争以降の日本式学制と新式分科の確立 (三) 新学制と新分科における憲法学教育三 日本留学の潮流と近代中国憲法学者の育成 : 法政大学法政速成科を中心に (一) 法政大学法政速成科の設立 (二) 法政速成科の憲法学の教員 (三) 法政速成科の憲法学講義四 近代中国における憲法学教育の展開 (一) 中国語訳日本人憲法著作を教科書として用いる学校とその機関誌 : 北洋法政学堂と『北洋法政学報』 (二) 日本人を講師とする憲法学教育機関 : 京師法律学堂 (三) 中華民国期「日本派」憲法学教育の集大成 : 朝陽大学五 終わりに
1 0 0 0 IR 現代憲法論における市民権の可能性 : ≪市民権=選挙権≫構図再考
- 著者
- 上田 将由
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.122, pp.33-66, 2019
一 はじめに二 そもそも <<近代>> とは? (一) 歴史の展開 : <<再帰性 [reflexivity] >> の永続 (二) クォータ制導入違憲判決から見えてくる <<近代>> : 一にして不可分の共和国の <<終焉>> or <<展開 >>三 フランス共和国における市民 (権) の概念枠組み (一) 市民権概念の困難性 (二) 市民権の含意 : 市民権が語られる三類型 (三) <<特権的側面としてのcitoyenneté>> の類型四 近代成立期のcitoyen-citoyennetéとは? : 革命期憲法諸規定におけるcitoyen概念の三類型 (一) <<一七八九年人と市民の諸権利宣言>> におけるcitoyen概念 (二) <<一七九一年憲法>> におけるcitoyen概念 : フイヤン派思想を反映したcitoyen規定 (三) <<一七九三年憲法>> におけるcitoyen概念 : ジャコバン派思想を反映したcitoyen規定 (四) <<共和暦三年憲法>> におけるcitoyen概念 : ジロンド派思想を反映したcitoyen規定五 結びにかえて
1 0 0 0 IR FETO事件後のトルコ : 宗務庁による公共秩序の防衛に関する一考察
- 著者
- 鈴木 慶孝
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.128, pp.1-31, 2021
一 はじめに二 トルコの政教関係・世俗主義三 宗教搾取 : 国家機関によるFETÖへの批判から四 宗務庁長官ならびに宗務庁組織によるFETÖへの見解 (一) 宗務庁によるFETÖ批判 (二) 宗務庁長官の見解五 宗務庁や関係省庁による対FETÖ戦略六 宗務庁による宗教心管理の困難さ七 国家権力と結びつく宗務庁 (一) 国家安全保障組織としての宗務庁 (二) 象徴的暴力としての宗務庁八 結語
1 0 0 0 IR EU指令の実施期限前効果が加盟国に課す義務 : EU司法裁判所の裁判例の検討を中心に
- 著者
- 柳生 一成
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.102, pp.33-67, 2014
一 はじめに二 期限前効果による義務の水準の種類三 司法裁判所の裁判例 (一) 先決付託手続における裁判例 (二) 義務不履行訴訟における裁判例四 期限前効果によって課される加盟国の義務の程度 (一) 期限前効果の根拠から窺える指令の性質の重要性 (二) 加盟国が実施期限前に負う義務の水準の程度 (三) 条約法に関するウィーン条約(「条約法条約」)一八条と関連させて五 おわりに
- 著者
- 橋本 広大
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.117, pp.171-206, 2018-06
一 問題の所在 (一) 外国人テロ戦闘員(FTF) (二) 国連安保理決議第二一七八号二 国連安保理決議第二一七八号の課す犯罪化義務 (一) 国連安保理決議の法的拘束力 (二) 犯罪化義務三 私戦予備及び陰謀罪ならびにテロ資金提供処罰法上の罪による対応 (一) 総説 : 国会における議論 (二) (a) 渡航禁止類型 (三) (b) 渡航資金提供禁止類型 (四) (c) 渡航に対する便宜供与等の禁止類型 (五) 小括四 テロ等準備罪新設以後の刑法的対応 (一) 総説 (二) テロ等準備罪新設の意義 (三) 刑法的対応の課題五 おわりに
- 著者
- 伊藤 頌文
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.115, pp.115-147, 2017
一 はじめに二 マルタを巡る地政学とイギリス (一) 東地中海におけるイギリスの対外関与の諸相 (二) イギリスのマルタを巡る関与とその歴史的展開 : 独立と依存の間 (三) 東地中海における英軍の関与見直しとマルタ三 マルタ政権交代と防衛協定更新問題の浮上 (一) マルタ政権交代と二国間問題のNATOへの波及 (二) 財政支出を巡るNATOとの不協和四 チェッカーズ会談と交渉の破綻 (一) ミントフ訪英とチェッカーズ会談 (二) 継続協議の停滞と頓挫五 新協定の成立とマルタからの撤退決定 (一) アメリカの懸念 (二) イギリスの逡巡 (三) 新協定の交渉と妥結六 おわりに
- 著者
- 坂本 正樹
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.117, pp.105-135, 2018
一 序論二 中国核開発問題の浮上と核不拡散合意問題三 軍事介入策とジョンソン報告四 中国の核実験と米国の反応五 NPT草案における「核兵器国」の確定六 結論
1 0 0 0 IR 明治・大正期における「家産制度」論 : 臨時法制審議会の議論を中心に
- 著者
- 白石 大輝
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.124, pp.281-314, 2020
はじめに 一 臨時法制審議会以前の動向 (一) 明治時代以降の「家」の財産の扱い (二) 穂積八束と奥田義人の家産論 (三) 華族世襲財産法改正議論における家産論二 臨時法制審議会と「家産制度」に対する法学者・経済学者の意見 (一) 法学者の意見 (二) 経済学者の意見三 穂積重遠・中島玉吉の意見と会議の経過 (一) 穂積重遠の意見 (二) 中島玉吉の意見 (三) 会議における議論おわりに
- 著者
- 諸橋 英一
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.96, pp.243-277, 2013
一 はじめに二 英国における総動員機関の設置と政軍関係三 総動員機関における英国からの影響と日本的展開四 おわりに挿表 陸軍将校海外派遣一覧
1 0 0 0 IR 台湾における性犯罪非親告罪化に関する議論と被害者保護
- 著者
- 呉 柏蒼
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.106, pp.33-66, 2015
一 本稿の目的二 一九九九年の台湾刑法改正における性犯罪の改正要点 (一) 改正前の性犯罪規定の位置づけ (二) 改正の要点(非親告罪化を除く)三 台湾における性犯罪の非親告罪化をめぐる議論 (一) 親告罪規定を維持する見解 (二) 親告罪規定を撤廃する見解 (三) 理論的整理 : 本稿の見解四 非親告罪化後の状況と性犯罪被害者保護の具体的施策 (一) 非親告罪化後の状況 (二) 性犯罪被害者の負担軽減の施策五 日本への示唆
- 著者
- 栗島 智明
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.119, pp.35-68, 2018
一 はじめに二 欧州およびドイツにおける教育の質保証 (一) 序論 : 質保証・アクレディテーション・認証評価 (二) ボローニャ・プロセスと高等教育の質保証 (三) ドイツにおけるアクレディテーション制度導入の背景と実務三 ドイツ連邦憲法裁判所二〇一六年決定 (一) 本件事案の概要 (二) 決定の内容 (三) 決定の位置づけと評価 (四) 決定後のアクレディテーション制度について : 州間協定とその内容四 学問の自由・教授の自由をめぐる幾つかの論点 (一) 教授の自由の保障内容について (二) 職業選択の自由による教授の自由の制約可能性 (三) 学問固有の理性と立法者による規律五 結びにかえて
- 著者
- 山邨 俊英
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.117, pp.137-170, 2018
一 問題の所在二 ヘイトクライム法に関する裁判例の展開 : 萎縮効果の問題に限定して (一) Wisconsin v. Mitchell (二) Virginia v. Black (三) 小括三 萎縮効果除去のための予防的ルールの構築に関する議論 (一) 萎縮効果論について (二) 関連性の要件に関する議論 (三) シェパード・バード法の解釈規定四 結びに代えて
1 0 0 0 IR 装着型GPS捜査とプライバシー : 情報プライバシー侵害の段階的分析を通じて
- 著者
- 尾崎 愛美
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.111, pp.39-69, 2016
一 はじめに二 ビッグデータ時代におけるプライバシー侵害 (一) プライバシーを取り巻く状況の変化 (二) 従来の学説とプライバシーの社会的側面 (三) 新しい情報プライバシー権説三 情報プライバシー侵害の段階的分析 (一) 情報の収集段階 (二) データマイニング段階 : 目標設定からパターン発見まで (三) プロファイリング段階 1 データ解釈と評価 2 具体例 (1) 犯罪の発生する場所・時間帯の予測 (2) 個々の犯罪者・犯罪集団を対象とした予測 3 プロファイリングに関する国際的動向 (1) EU一般データ保護規則 (2) EU捜査等データ保護指令四 わが国における装着型GPS捜査 (一) 現行法上の対応 : 移動追跡装置運用要領 (二) 下級審裁判例の状況 (三) 装着型GPS捜査の段階的分類の必要性 1 尾行補助手段型のGPS捜査 2 情報集約型のGPS捜査 3 捜査終了後の犯罪予測を目的とした保有位置情報の利用五 おわりに
- 著者
- 朴 敬珉
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
- 雑誌
- 法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
- 巻号頁・発行日
- no.108, pp.1-33, 2016
一 はじめに二 朝鮮事業者会の在外財産の補償要求と植民地認識の連動 (一) 海外事業の実情調査の実施と補償委員会の設置 (二) 補償委員会の推移と在外財産の数値化 (三) 建白書と陳情書の間における「官民合同補償委員会」三 在外財産調査会と『日本人の海外活動に関する歴史的調査』 (一) 在外財産調査会の設置 (二) 在外財産調査会の活動とCPC(GHQ/SCAP民間財産管理局) (三) 『日本人の海外活動に関する歴史的調査』 : 植民地認識の集約四 おわりに