著者

田中 靖人

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.1-15, 2022 (Released:2022-04-30)

参考文献数

12

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世に言う『財政規律』によれば少なくとも長期的には財政収支が均衡することを求められる。一方,最近話題のMMT (Modern Monetary Theory,現代貨幣理論)の立場からはそれは否定される。本論文は消費者の効用最大化,規模による収穫一定の技術を持つ完全競争産業における生産の決定など標準的な経済理論で用いられている新古典派的な枠組みの基礎を踏まえつつ,このMMTの言説に極めて簡潔・単純なモデルによって数学的・理論的な基礎を提供しようとするものである。賦課方式の年金と技術進歩による経済成長を含む2世代重複モデルを用いて以下の事柄を明らかにする。ある期の財政赤字は前の期からその期への人々の貯蓄(年金の受け取り分を除く正味の貯蓄)の増加に等しく,財政赤字の累積額は貯蓄に等しい。財政赤字が貯蓄の原因であって逆ではない。財政赤字は政府によって作られ,それが所得を決め,さらにそれが貯蓄を決定する。財政赤字が貯蓄を作り出すのであって貯蓄によって財政赤字が賄われているのではない。財政赤字を減らせば貯蓄も,所得も,消費も減る。

著者

田中 靖人

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.33, no.2, pp.102-113, 2021 (Released:2021-10-10)

参考文献数

9

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近年MMT(Modern Monetary Theory,現代貨幣理論)と呼ばれる学派の主張が注目を集めているが,これまであまり理論的,あるいは数学的な分析がなされることはなかった。本稿は効用関数と予算制約式による消費者の効用最大化,独占的競争における企業の利潤最大化,財の需要・供給の均衡,などの新古典派的なミクロ経済学の枠組みの基本を維持しながら,MMTの主張の骨格をなすものを理論的に基礎づけることを目的とし,技術進歩による経済成長を含む単純な静学モデルを用いて以下の事柄を論証する。1) 経済が成長しているときに完全雇用を維持して行くためには継続的な財政赤字が必要であり,その財政赤字を将来の黒字によって埋め合わせる必要はない。2) 実際の財政赤字が完全雇用維持に必要・十分な水準を上回ることによってインフレーションが引き起こされる。さらなるインフレーションを起こさないためには安定的に一定の財政赤字を続ける必要がある。3) 財政赤字の不足は不況を招き非自発的失業を発生させる。そこから回復させるためには完全雇用を維持して行くのに必要な水準を超える財政赤字が求められるが,完全雇用回復後は継続的な財政赤字が必要なので,不況克服のために生じた赤字を将来の財政黒字によって埋め合わす必要はないし,そうしてはならない。

著者

迯目 英正 八木田 浩史 角田 晋也 伊藤 拓哉 鈴木 誠一 小島 紀徳

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.33, no.1, pp.1-39, 2021 (Released:2021-04-30)

参考文献数

18

被引用文献数

1

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スターリングエンジンはカルノー効率に近い発電効率を発揮できる「夢のエンジン」と言われてきたが、200年間、実用化・普及に遅れていた。2015年、Jürgen Kleinwächter(ユルゲン・クラインヴェヒター)教授は長年の研究を経て低温スターリングエンジンSunpulse500(高温側熱源温度200℃・低温側熱源温度25℃で、出力500W、発電効率12%)を発表した。 筆者らはSunpulse500を参考に、低摩擦係数素材や高性能断熱材などの最先端技術を採用し、新たな低温スターリングエンジンを開発した(実験機の実施設計レベル)。著者らの試算では、高温側熱源温度95℃・低温側熱源温度5℃で、出力308W、発電効率11.4%を達成できる。 低温スターリングエンジンは、エクセルギーが小さい低品位の熱源を利用でき、太陽熱湯沸装置を用いることでエネルギーロスや装置・運用・熱源コストを下げ、発電効率に優れるので発電コストを下げ、他の発電装置・発電方式に対し価格競争力をもつ。

著者

松谷 泰樹

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.32, no.1, pp.20-39, 2020 (Released:2020-08-01)

参考文献数

36

被引用文献数

1

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貯蓄が投資を決めるものとされているKalecki (1929b) と,投資が貯蓄を決めるものとされているKalecki (1933b) との間において,貯蓄と投資の関係について180度転回する「コペルニクス的転回」,すなわち,「カレツキ的転回」とでも呼ぶことができる理論的転回が見られる。その「転回」によって,貯蓄と投資の均等は,所得とのかかわりによってもたらされるものであることが明らかにされる。それは,資金供給としての貯蓄は,利子率の調整によって,投資の資金需要に振り向けられ,貯蓄と投資は均等するものとされている,「セイの法則」に支配された「古典派」経済学とは異なる理論である。つまり,この「カレツキ的転回」によって,有効需要の論理に基づき国民所得水準の決定を示すマクロ経済学が誕生しうるための,経済学史上決定的な意味をもつ基盤が成立していることが示されているのである。

著者

安田 八十五 白 永梅

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.7-13, 2013

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本研究の主たる目的は,レジ袋有料化政策による削減効果の有効性を実態調査によって明らかにし,さらに地域全体で有料化を実施するとレジ袋削減効果が高くなり,有効性が飛躍的に増大することをレジ袋の需要曲線が左下方にシフトするという「レジ袋需要曲線の構造変化」で明らかにすることである.安田は,レジ袋等の容器包装リサイクル問題の課題を容器包装リサイクル費用は一体いくらかかっているのかという問題と容器包装リサイクル費用は本来誰が負担すべきか,という二つの問題に設定し,諸外国の例も参考にして,拡大生産者責任(EPR)を明確にするよう提唱した.本論文ではレジ袋購入率を用いてレジ袋の需要曲線を推定し,レジ袋有料化政策が地域全体で実施されると削減効果が極めて高い結果,すなわち,「レジ袋需要曲線の構造変化」が示されることを明らかにする.

著者

柳下 和夫

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.2_31-2_36, 2010 (Released:2010-05-10)

参考文献数

3

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この論文は沿海部の砂漠に雨を降らす方法の研究である。その方法は砂漠に近い海に黒い物質を浮かべ、太陽光の海面での反射と深海部への浸透を阻止し、海面で100%吸収させる。こうすることにより、黒い物質がなかった時よりも海水の蒸発が増え、海面上に水蒸気団を作ることが期待できる。砂漠に黒い物質を敷き詰め太陽光の反射を阻止する。こうすることにより、黒い物質がなかった時よりも地面の温度が上昇することが期待できる。地面温度が上昇すると、地面に接する空気は高温になり、軽くなり、上昇気流が発生する。上昇気流に海面上の水蒸気団が引き込まれて、上昇する。高空では低気圧なので、水蒸気団は断熱膨張し、温度が下がり、雲が発生し、雨が降ることが期待できる。残念ながら研究資金不足で、砂漠での実験はできなかった。その後世界のエネルギー事情と環境問題が激変したので、砂漠に雨を降らす方法の再現を願い、この論文を書く。

著者

安田 八十五 白 永梅

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.7-13, 2013-02-20 (Released:2013-04-05)

参考文献数

18

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本研究の主たる目的は,レジ袋有料化政策による削減効果の有効性を実態調査によって明らかにし,さらに地域全体で有料化を実施するとレジ袋削減効果が高くなり,有効性が飛躍的に増大することをレジ袋の需要曲線が左下方にシフトするという「レジ袋需要曲線の構造変化」で明らかにすることである. 安田は,レジ袋等の容器包装リサイクル問題の課題を容器包装リサイクル費用は一体いくらかかっているのかという問題と容器包装リサイクル費用は本来誰が負担すべきか,という二つの問題に設定し,諸外国の例も参考にして,拡大生産者責任(EPR)を明確にするよう提唱した.本論文ではレジ袋購入率を用いてレジ袋の需要曲線を推定し,レジ袋有料化政策が地域全体で実施されると削減効果が極めて高い結果,すなわち,「レジ袋需要曲線の構造変化」が示されることを明らかにする.

著者

新井 春美

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.23, no.2, pp.2_33-2_39, 2011 (Released:2011-03-16)

参考文献数

11

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今日、水は危機的な状況にあり、水をめぐる戦争が中東、とくにトルコとシリア間で起きると予測されてきた。実際にトルコは水問題を他の外交問題と関係づけ、水問題の解決を遅らせてきた。しかしトルコ•シリア間の外交関係の改善によって、水問題に関するETICという多国籍の枠組みが形成されることになった。これによって両国間の水問題解決への展望に期待が持てるようになってきた。

著者

木村 正信

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.25-38, 2016 (Released:2016-07-13)

参考文献数

10

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この論文は不完全競争と財政政策が生産と経済厚生に与える効果との関係を再検討する。そのため、2つのケインズ的特徴(名目賃金の硬直性と非弾力的労働供給)を示す独占的競争モデルを展開する。そして、生産物市場の競争が完全競争になるにつれて、均衡予算乗数と政府支出乗数が1に接近することを示す。

著者

松谷 泰樹

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.13-23, 2016 (Released:2016-07-13)

参考文献数

17

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「囚人のジレンマ」を取り上げてゲーム理論を紹介する場合,まず,ゲーム理論の構成要素を命題の形で提示することにより,ゲーム理論の概要を示し,そのうえで,ゲーム理論の1例として「囚人のジレンマ」を取り上げて,そこから得られる帰結に至るまでのプロセスを段階を追って示すことが重要である。これにより,「囚人のジレンマ」をもとにしてのゲーム理論の理解が図られる。そのうえで,さらに考察を加えることにより,「囚人のジレンマ」のもつ含意が明らかにされる。

著者

菊竹 清訓

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.53-58, 1988-09-20 (Released:2009-08-07)

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地球全体が,巨大都市・人口集中などの深刻な問題に直面している今,都市はマクロ・エンジニアリングの課題として,ふさわしいと考えられる。 都市は,ハード・ソフトの組合せにより人類の歴史を築いてきた。そして今,都市変革の先駆的兆候を人工島の計画に見ることができる。 現在・日本各地でさまざまな人工島プロジェクトが進められているが,ここでは六つのややまとまったものを挙げてみた。 これら多くの計画には,まだまだ問題点が多い。それらの解決とともに,日本の都市産業は,21世紀に向かって世界の都市づくりに貢献すべきである。そして私たち都市部会は,新しい使命のために,その計画建設,運営等について今から準備をすすめ,研究していくことが必要であると考える。

著者

玉山 昌顕 角田 晋也 都留 信也 木本 研一 深尾 徹 鳴尾 真二 石井 三雄 北見 辰男 高木 清光 一之瀬 快朗 町田 道彦

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.65-70, 2006 (Released:2009-08-07)

参考文献数

11

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他研究グループと当学会合同研究会との討論会の基礎的項目の構築を図る。貨物と旅客の優先性、国家百年の計なのか、着工待ったなしなのか、ビジネスジェット機受入は、中継ハブ空港なのか、真のハブ空港にするための国家戦略は何か、24時間営業の空港がなぜ首都圏に必要か、必要ならばその機能と運用方法の整備、新幹線駅と地方空港間の交通の利便性、東京湾の環境保全・海運、埋め立てに反対、補償問題・騒音問題等々が議論された。結論は無く、継続審議の価値ある主題である。

著者

田中 靖人

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.33, no.1, pp.52-70, 2021 (Released:2021-04-30)

参考文献数

8

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独占的競争のもとでの世代重複モデルを用いて需要不足による非自発的失業の存在について考えるとともに,財政政策によって完全雇用を実現する可能性を検討する。主な結論は以下の通りである。非自発的失業が存在する状況において財政支出の拡大によって完全雇用を実現するためには財政赤字にして政府債務を作る必要があるが,その後完全雇用を維持するためには均衡財政が求められる。したがって最初の政府債務を返済する必要はない。同様に減税によって完全雇用を実現する場合も,その減税による直接的な消費増加分の財源は政府債務で賄い,それを返済する必要はない。政府債務を返済しないというのは満期のない国債にするか,中央銀行が買い取ることを意味する。

著者

宮本 隆司

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.2_23-2_29, 2010 (Released:2010-05-10)

参考文献数

3

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技術は言語によって伝えられる。言語なくして思考は出来ない。言語により文明が生まれ、知的財産を築き、文明が科学的に発展する。

著者

小玉 秀男

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.59-79, 1997 (Released:2009-08-07)

著者

角田 晋也

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.19-24, 2009 (Released:2010-01-28)

参考文献数

6

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総コストを最小化•備蓄率を最大化するような食糧自給率は、国内外のコスト差次第で異なってくる。国内外のコスト差の原因は、本来は経済地理学的な問題であるが、外国為替レート(つまり円高•円安)に伴って変動する。日本が食糧を輸入する際の利害関係者にとっては、国内外の生産コスト差が大きい方が好ましく、そのためには円高傾向が望ましい。「日本が投資立国になる」または「日本でしか生産が不可能な、国際競争力のある輸出」を実現できない場合は、日本が食糧を輸入する際の利害関係者にとって好ましくない円安となる可能性がある。

著者

上野 由紀

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.97-104, 1998

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一般廃棄物は、減量、減容化を目的として、焼却されてきた。今後も当分の間は、焼却に依存せざるをえないであろう。廃棄物が焼却される際に放出される排熱を回収してこれを利用し、発電を行う「ゴミ発電」や「スーパーゴミ発電」が行われている。また、廃棄物を燃料化してゴミ発電に役立てるRDF(固形燃料化)などもある。このようなゴミ発電の燃料となる廃棄物の組成や現在のゴミ発電のもつ矛盾点を環境経済的視点から考察し、検討してみた。 ゴミ発電は、現状では評価することは困難である。しかし、廃棄物の組成は、炭素サイクルから考えれば、タイムスケールの短い物質であり、化石燃料と比較し、環境影響が少ないと思われる。 一方、廃棄物は、減量しなければならないのに対し、ゴミ発電では、廃棄物を燃料とするので一定量が確保されねばならないという矛盾がある。その上、廃棄物が焼却される際の排出物についても問題が多い。 しかし、これらの諸問題をクリアしていけば、ゴミ発電は、清掃事業の一環としても、エネルギー源としても次世代型エネルギーとして将来性があると考えることができる。

著者

釣 雅雄

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.23, no.2, pp.2_63-2_81, 2011 (Released:2011-03-16)

参考文献数

4

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2010年3月に策定された新たな「食料•農業•農村基本計画」でも見られるように,我が国の農業政策において食料自給率が一つの政策目標とみなされている。しかしながら,食料自給率は需要と供給のそれぞれの面における様々な食糧事情の結果表れる数値である。それ自体を目標にしてもその手段は無数にあるため,具体的にどの面の強化が望ましいのかの議論が必要である。本稿では食料自給率を供給面と需要面から考察し,その上で現在の農業政策を分析する。代替の弾力性を回帰分析した結果,米と小麦の間の弾力性は小さいかむしろ補完性があり,米と肉類との間の代替の弾力性の方が大きいことがわかった。本稿の分析から戸別所得補償制度は米作の保護政策ともなっており,大幅な転換が生じるとは考えにくい。仮に供給面での転換が可能であったとしても,それが必ずしも需要に対応していない。需要面ではこれまで,米の生産減少分は肉類の増加によって代替されてきており,米から飼料用作物への転換の方がより農地などの限られた資源を効率的に利用することになる。

著者

都留 信也

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.3-16, 2000 (Released:2009-08-07)

参考文献数

7

著者

秋吉 祐子 増子 隆子

出版者

日本マクロエンジニアリング学会

雑誌

MACRO REVIEW (ISSN:09150560)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.3-11, 2009 (Released:2010-01-28)

参考文献数

22

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20世紀後半以降は人類の生存に直接関係する食の安全性が世界的な共通課題となっている。食肉を提供する家畜の病気(BSE、鳥インフルエンザ)、その人間への感染性をきっかけに世界的に食品安全行政への真剣な取組が行われてきた。本稿はその事例として日本、アメリカ、EU、中国の状況とその方向性を概観する。事例にみる共通性は、農場から食卓に至るフードチェーンをリスクアナリシスの手法を用いて安全性を確保することにある。ことの重大性に鑑みて食品安全委員会のような組織の導入が行われる事例もある。事の判別の困難さおよび複雑性において予防原則の導入の事例や、食の安全性意識の醸成を社会の根本的役割である教育に求める食育教育を強調する事例もある。本考察から示唆されることは現在の社会的危機において、安全な食の提案を起点とする社会システムモデルの構築とそれを創造する意識•認識の必要性である。