著者
上谷 直克 Uetani Naokatsu
出版者
日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌
アジア経済
巻号頁・発行日
vol.53, no.6, pp.2-34, 2012-12

本稿の目的は,1980年代から2000年代の前半にラテンアメリカ地域で多数生じた「大統領への挑戦/失墜」に関するさまざまな議論を,数理モデルによって架橋し,この政治現象の因果ロジックを解明することである。そしてこの作業を経て得られた5つのポイントに注目しつつ,近年のエクアドルで生じた3つの挑戦/失墜事例(1997,2000,2005年)により,モデルの含意を検証した。結果,挑戦から失墜,とくにその収束のありかた(解任か追放か)に大きな影響をもつのが,抗議運動の「強さ」や志向性の如何によって変動する議会枢要プレイヤーの期待利得であることが確認された。すなわち,大統領-議会関係だけでもなく,また,抗議運動や個々の社会運動組織だけでもなく,やはり両者の相互作用を過程追跡しない限り,大統領への挑戦/失墜の「分析」は不十分なものとなるのである。
著者
高橋 和志
出版者
日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2010

本研究では、インドネシアで収集したデータを用い、近年、世界各地で広まりつつあるSystem of Rice Intensification(SRI)と呼ばれる新しい稲作技術の採用規定要因と家計へのインパクトを実証的に分析した。その結果、SRIは圃場単位辺りの稲収量を有意に増やすが、家計所得そのものへの貢献はほとんどないこと、また、SRIは家族労働力が少ない場合や、リスク回避的・不確実性回避的である家計の間で採用されにくいことが明らかになった。