著者

イダマルゴダ アルナシリ 杉山 道雄 荒幡 克己 小栗 克之 甲斐 諭 柳 秦春

出版者

Japan Poultry Science Association

雑誌

日本家禽学会誌 (ISSN:00290254)

巻号頁・発行日

vol.35, no.4, pp.234-244, 1998

被引用文献数

1

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世界主要都市における鶏卵価格の内外価格差は,かなり大きいことが指摘されてきたが,その卵価水準に最も影響する生産費と流通マージンの国際比較分析について飼料費を除き,殆ど研究されていない。研究は国内でなされても国際比較はなされていないのは,生産費の概念が統一されず,不明確であったことにもよっている。<br>本研究は鶏卵生産費の概念を直接費(飼料費十ひな費)と間接費(労働,建物費,機械,道具費,農薬費等)として,1996年世界20ヵ国の政府,大学機関にメールメリッドで調査票を送付し,15ヵ国につき回答を得て比較分析を行ったものである。調査国にはアメリカ,カナダ,イギリス,オラング,ブラジル,インド,中国,バングラディシュ,ネパール,スリランカ,イラン,サウジアラビア,日本,韓国,台湾の15ヵ国である。これらの国は低生産費国,中生産費国,高生産費国に大別されるが,低生産費は高生産費国である日本の1/3近くで生産している。低生産費国の主な要因は単に飼料費が安いばかりではなく,安い労働費の影響が大きい。中生産費国は主としてアメリカなどで,近代的技術ばかりでなく,飼料費が安いことに基づく。高生産費国は飼料の輸入国であり,やや高くなるばかりでなく,賃金が高くなる。高労働費を節約するため施設化が進む場合,労働費や施設費を個々に比較するのでなく,同じく労働節減機能をもつものとして施設•労働費として比較されるべきである。<br>マーケティングマージンをみると,日本はその近代的設備を導入しているものの,労賃率は高く,飼料費も高い。<br>これらの結果から,各国に生産費,価格水準の比較に当たっては飼料費,雛費の直接費ばかりでなく間接費が重要となる。とくに間接費のうちでも労働費,施設費を合体した施設•労働費として比較すべきである。

著者

白武 義治 甲斐 諭 宮崎 卓朗 細野 賢治

出版者

佐賀大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

1998

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本研究は次の諸課題を分析した。1.地域経済の担い手である中小規模食品製造業の存在構造2.伝統手延素麺製造業の展開条件-島原そうめん長崎県南高来郡手延素麺製造業を事例に-3.地域経済に寄与する焼酎製造業の展開条件-鹿児島県芋焼酎産業を事例に-4.韓国キムチ輸入後の日本におけるキムチ市場の動向と野菜漬物産業の構造変化5.地域農業再生と活性化に果たす農産物直売所一長崎県における農産物直売所を事例に-(補論)1.キムチ貿易と韓・日両国の野菜漬物産業の構造変化2.キムチ輸入量増加と日本野菜漬物産業の市場対応3.鹿児島県焼酎産業の成長要因と持続的発展条件-内発的発展論の視点から-これらの研究は中小食品製造業がアジア諸国の地域農業発展に寄与したことを明らかにした。

著者

甲斐 諭

出版者

公益財団法人 生協総合研究所

雑誌

生活協同組合研究 (ISSN:09111042)

巻号頁・発行日

vol.499, pp.15-21, 2017-08-05 (Released:2023-04-05)

参考文献数

6

著者

甲斐 諭 Kai Satoshi

出版者

中村学園大学流通科学研究所

雑誌

流通科学研究所報 = Annual Report of Nakamura Gakuen University institute of Business , Marketing and Distribution (ISSN:18818226)

巻号頁・発行日

no.14, pp.41-54, 2020-03-15

著者

中川 隆 甲斐 諭

出版者

九州大学大学院農学研究院

雑誌

九州大学大学院農学研究院学芸雑誌 (ISSN:13470159)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.235-246, 2002-02

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我が国において未許可の遺伝子組換えとうもろこし「スターリンク」が検出されたGMO問題は、日米協議にまで発展し、輸出前検査を行うことで合意に達したものの、今なお、国ごとに異なる認可品種、分別、表示規制、検査・評価方法等、課題が山積しており、また平成13年4月より、表示制度が開始されたこともあって、今後その動向が注目される。こうした状況下、生協と農協・生産農家が連携を図り、搾乳牛に遺伝子組換え原料を一切給与せずに生産される「non-GMO牛乳」の供給がグリーンコープで行われている。non-GMO牛乳とは、搾乳期間中、飼料原料を完全に非遺伝子組換え作物に切り替えて生産された牛乳であり、現在、グリーンコープが最も力を入れている商品の1つである。飼料原料から遺伝子組換え作物を一切排除した画期的な牛乳で、平成10年5月より供給が開始された。ちなみに、グリーンコープで供給されている牛乳はすべてnon-GMO牛乳である。本稿では、non-GMO牛乳が生産されるに至った背景、生産状況、地域農業の振興に果たす効果、また当面している課題を、現地実態調査を踏まえて、生協と農協・生産農家の両面から分析し、この新たな試みによる牛乳の需要開発のための諸課題と問題点を明らかにする。

著者

中川 隆 甲斐 諭

出版者

九州大学大学院農学研究院

雑誌

九州大学大学院農学研究院学芸雑誌 (ISSN:13470159)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.235-246, 2002-02

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我が国において未許可の遺伝子組換えとうもろこし「スターリンク」が検出されたGMO問題は、日米協議にまで発展し、輸出前検査を行うことで合意に達したものの、今なお、国ごとに異なる認可品種、分別、表示規制、検査・評価方法等、課題が山積しており、また平成13年4月より、表示制度が開始されたこともあって、今後その動向が注目される。こうした状況下、生協と農協・生産農家が連携を図り、搾乳牛に遺伝子組換え原料を一切給与せずに生産される「non-GMO牛乳」の供給がグリーンコープで行われている。non-GMO牛乳とは、搾乳期間中、飼料原料を完全に非遺伝子組換え作物に切り替えて生産された牛乳であり、現在、グリーンコープが最も力を入れている商品の1つである。飼料原料から遺伝子組換え作物を一切排除した画期的な牛乳で、平成10年5月より供給が開始された。ちなみに、グリーンコープで供給されている牛乳はすべてnon-GMO牛乳である。本稿では、non-GMO牛乳が生産されるに至った背景、生産状況、地域農業の振興に果たす効果、また当面している課題を、現地実態調査を踏まえて、生協と農協・生産農家の両面から分析し、この新たな試みによる牛乳の需要開発のための諸課題と問題点を明らかにする。

著者

イダマルゴダ アルナシリ 杉山 道雄 小栗 克之 荒幡 克己 甲斐 諭 柳 秦春

出版者

日本万国家禽学会

雑誌

日本家禽学会誌 (ISSN:00290254)

巻号頁・発行日

vol.35, no.4, pp.234-244, 1998-07-25

参考文献数

7

被引用文献数

1

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世界主要都市における鶏卵価格の内外価格差は,かなり大きいことが指摘されてきたが,その卵価水準に最も影響する生産費と流通マージンの国際比較分析について飼料費を除き,殆ど研究されていない。研究は国内でなされても国際比較はなされていないのは,生産費の概念が統一されず,不明確であったことにもよっている。<br>本研究は鶏卵生産費の概念を直接費(飼料費十ひな費)と間接費(労働,建物費,機械,道具費,農薬費等)として,1996年世界20ヵ国の政府,大学機関にメールメリッドで調査票を送付し,15ヵ国につき回答を得て比較分析を行ったものである。調査国にはアメリカ,カナダ,イギリス,オラング,ブラジル,インド,中国,バングラディシュ,ネパール,スリランカ,イラン,サウジアラビア,日本,韓国,台湾の15ヵ国である。これらの国は低生産費国,中生産費国,高生産費国に大別されるが,低生産費は高生産費国である日本の1/3近くで生産している。低生産費国の主な要因は単に飼料費が安いばかりではなく,安い労働費の影響が大きい。中生産費国は主としてアメリカなどで,近代的技術ばかりでなく,飼料費が安いことに基づく。高生産費国は飼料の輸入国であり,やや高くなるばかりでなく,賃金が高くなる。高労働費を節約するため施設化が進む場合,労働費や施設費を個々に比較するのでなく,同じく労働節減機能をもつものとして施設&bull;労働費として比較されるべきである。<br>マーケティングマージンをみると,日本はその近代的設備を導入しているものの,労賃率は高く,飼料費も高い。<br>これらの結果から,各国に生産費,価格水準の比較に当たっては飼料費,雛費の直接費ばかりでなく間接費が重要となる。とくに間接費のうちでも労働費,施設費を合体した施設&bull;労働費として比較すべきである。

著者

南石 晃明 木南 章 伊東 正一 吉田 泰治 福田 晋 矢部 光保 堀田 和彦 前田 幸嗣 豊 智行 新開 章司 甲斐 諭 樋口 昭則 石井 博昭 松下 秀介 伊藤 健 亀屋 隆志 八木 洋憲 森高 正博 多田 稔 土田 志郎 後藤 一寿 佐藤 正衛

出版者

九州大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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食料・農業・環境に関わる諸問題は,相互に密接に関連しており,その根底には「リスク」が深く関与している.このため,食料・農業・環境に関わる諸問題の解決には,「リスク」に対する理解が不可欠である.食料・農業・環境に潜むリスクには,どのようなものがあり,それらはどのように関連しており,さらにどのような対応が可能なのか?本研究では,学際的かつ国際的な視点からこれらの点について明らかにした.