著者
岡田 衣津子 吉村 輝彦
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.138, pp.131-149, 2018-03-31

2016 年6 月に公表されたニッポン一億総活躍プランで,「地域のあらゆる住民が役割を持ち,支え合いながら,自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し,公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要がある」とし,厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置された.コミュニティの中で起こるさまざまな課題や問題を住民自らが自分事として捉え,役割を持ち,自分にできることをしていくこと,住民の主体性形成や主体的な活動への参加が必要である.そのためには,外部から足りないものを与えられる支援ではなく,自らの内にある真価に気づき高めていく個人のエンパワメントや,その一人ひとりの力を集結して形成されるコミュニティ・エンパワメントの概念が不可欠である. これらのエンパワメントを推進する第一歩は,対話や交流の場における当事者同士の相互の関わり合いや学び合いであり,当事者の学びや気づきが,コミュニティで他者とともに生きる自分自身の行動変容を可能にする. 現在,さまざまな内容の対話や交流の場がコミュニティの中で生まれている.その中でも,当事者同士の「学び」に着目した「ラーニングカフェ」の取り組みを事例に,参加者がともに集いテーマに沿った話し合いを行うことを通して,どんな気づきがあり,何を得ているのかを明らかにした.その結果,楽しいひとときを過ごす場ではなく,「ラーニングカフェはトレーニングの場」であると参加者は捉えており,対話することや他者と関わることが,相互に影響を与え合い,自己理解や他者理解を深め,得られた学びや気づきが日常生活における行動変容につながっていた.
著者
吉村 輝彦
出版者
日本福祉大学経済学会
雑誌
日本福祉大学経済論集 = The Journal of Economic Studies (ISSN:09156011)
巻号頁・発行日
vol.55, pp.89-105, 2017-09-30

少子高齢化や人口減少の進展, 社会構造の変化に伴い, また, 価値観やライフスタイルの多様化が進み, 地域社会やそれを取り巻く環境が大きく変化してきている. そんな中で, 全国各地で地域まちづくりをめぐる近年の実践の動きは多彩である. 実際に, エリアマネジメント, 地域マネジメント, コミュニティ・マネジメントなど地域づくりにおいてマネジメントに基づくアプローチへの関心が高まってきている. 国レベルでも, マネジメントを切り口に多様な議論が行われるようになってきた. これらの取り組みの特徴としては, 地域文脈を尊重し, 地域資源を活用したアクション志向であり, そのことを通じて, 地域の価値の向上を目指していること, そして, シビックプライドの醸成を含めて「自分ごとのまちづくり」を展開していること, さらに, マネジメントの視点から「自立型のまちづくり」を実現していこうとしていることが挙げられる. ここでは, マネジメント・アプローチによる地域まちづくりの展開を整理するとともに, 名古屋市における取り組み事例をも参考にし, 今後の地域まちづくりのあり方を論じた.
著者
吉村 輝彦
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.123, pp.31-48, 2010-09-30

参加や協働によるまちづくりという言葉は, 広く一般的に使われており, 全国各地で様々な実践が行われてきた. 今後, 「まちづくり」 の実践や展開においては, 「自分たちで意思決定を行い, 自分たちで実行できるシステムを作り」, また, 「多様な関係主体が, 地域の中で様々な関係性を構築し, 組織や活動を生み出していく (選び取る)」 ことが重要になっていくだろう. そして, この実践・実行のためには, 相互作用や関係変容を促す対話と交流の 「場」 の形成が不可欠になる. そこで, 本稿では, 対話と交流の場づくりから始めるまちづくりに関して, その意義を示すとともに, 具体的な実践事例を通じてその可能性を示す.
著者
吉村 輝彦
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.1033-1038, 2011-10-25
参考文献数
2

近年、まちづくりを進めていく上で、地域の中で、自分たちで意思決定を行い、自分たちで実行できるシステムを作っていくことの重要性が認識されてきている。行政中心の上意下達に基づく「統治(カバメント)」から「共治(ガバナンス)」を目指した多様な主体の重層的な連携、協働と共創によるまちづくりへの展開では、まちづくりの主体やマネジメントの仕組みが転換していく。ここでは、より対話と交流を基盤にしたまちづくりの展開のあり方が問われている。そんな中で、名古屋市の地域委員会制度による地域予算を決めていく取り組みは、対話や熟議に基づくまちづくりの展開やガバナンスの観点から注目される。地域委員会は、地域課題を解決するために、投票で選ばれた委員を中心に公開の場で話し合い、市の予算(税金)の一部の使途(配分)を決める「新しい住民自治の仕組み」として創設された。本研究では、地域委員会制度の実施プロセスの実態を踏まえ、地域委員会という場が、対話や熟議に基づくまちづくりを展開していく上で、どのような意義や課題があるのかについて考察する。
著者
三矢 勝司 秀島 栄三 吉村 輝彦
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3, pp.303-308, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)
参考文献数
14
被引用文献数
2

公共施設の整備を巡っては、設計段階にとどまらず、管理運営段階における市民参加が課題となってきた。本研究では、地域密着型中間支援組織に着目し、公共施設整備における市民参加の支援において、その組織に求められる役割と成果を考察する。岡崎市図書館交流プラザLibraの例では、地域密着型中間支援組織が、公共施設の設計段階から開館直後にいたる過程において、その組織の特性を活かした支援を行うことが明らかになった。その支援手法は、1)市民と行政の議論の場づくり、2)参考事例等の調査研究、3)市民サポーターの拠点となる空間の設置運営、4)市民サポーターの活動支援、組織化支援、5)施設周辺まちづくりの支援、6)人と人をつなぐ関係づくり支援、である。