著者
山田 妙韶
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.139, pp.79-87, 2018-09-30

「寄り添い」という言葉が新聞記事で使用された頻度を調査した研究では,「『寄り添い』の使用頻度は,2000 年前後,2011 年に急激に増加しており,2000 年以降になると医療福祉分野で使用されるようになっている」(前田,中西,井川その他2014:68)が,「寄り添い」を標榜した取り組みもさまざまな場面でなされている.例えば,「寄り添い型相談支援事業」は,一般的な生活上の問題をはじめ,社会的なつながりが希薄な方への相談先として電話相談を行うものである.また,政府がめざす「地域共生社会」では,地域生活の中で本人に寄り添って支援をしていく専門職として保健医療福祉の人材養成の必要性を指摘している(厚生労働省「『地域共生社会』の実現に向けて」).そして,民間の福祉サービス事業所でも,「心に寄り添う」「利用者に寄り添う」などを掲げてサービス提供を行っている.このように「寄り添い」という言葉は,今後福祉領域においても多用されるのではないだろうか. 一方,CiNii の論文検索で「寄り添い」「寄り添う」に関する研究を検索したところ,1992 年以降で2087 件がヒットし研究への関心が高いことが分かる.しかし,「精神障害者」「寄り添い」「寄り添う」での検索でも「精神保健福祉士」「寄り添い」「寄り添う」でも数件しかなく,精神保健福祉領域において,研究はほとんど進んでいないと言えよう.この現状では精神障害者への寄り添う支援は,結果として提供される支援内容も各々の精神保健福祉士自身の経験によるところが大きいこととなろう. そこで,精神障害者の「寄り添い」に関する研究の着想に至った.まず,先行研究の検討を「寄り添う」に関して多くの研究が見られる看護領域を対象に行った.次に,「新人」「熟連」という実務経験年数に着目し,新人精神保健福祉士にフォーカスグループインタビュー調査を行った.新人精神保健福祉士が捉える「精神保健福祉士の寄り添う支援」は,「障がい理解を基盤にして,あきらめないという精神保健福祉士の姿勢と価値観のもと,コミュニケーションスキルを用いて利用者の利益を一番に考えて支援を展開する」と定義された.今後は,熟練精神保健福祉士にも同様のインタビュー調査を行い,新人PSW との比較を通して「精神保健福祉士の寄り添う支援」研究の端緒とすることを研究課題と考えている.
著者
山田 妙韶
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.137, pp.117-131, 2017-09-30

精神保健医療福祉施策が平成16 年に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が発表されて以降,「精神障害者退院促進支援事業」,「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」,保護者制度廃止に伴う医療保護入院の見直しによる退院後生活環境相談員の設置など,精神障害者福祉の地域福祉化が進んでいる傾向にある. しかし,精神障害者の中には制度を利用できない人や利用を拒否する者もいる.例えば,精神症状が安定し退院許可が出ているにもかかわらず,再発を恐れて退院しようという決心がつかないまま入院を希望する者がいる.このような患者には,再発への恐怖に対する心理的ケアや再発の対処法・予防法を考えて支援する必要もあろう.つまり,精神保健福祉士(PSW)は,利用者の心理的問題を避けて通れない状況が増えることが予測されよう. 心理的問題の解決はカウンセリングがその専門である.カウンセリングは,言語的および非言語的コミュニケーションを通して,相手の行動の変容を援助する人間関係であり,相手が自らの力で解決する,あるいは解決できるように成長するのを援助することにある1)2)という定義が広く知られているだろう.しかし,近年,「福祉カウンセリング」,「カウンセリングとソーシャルワーク」という書籍やテーマによる論文がみられるように,社会福祉領域の相談援助とカウンセリングの共通性が意識されていると感じる. カウンセリング技法については,精神保健福祉相談援助のための方法として位置づけられている.一般的にいえばカウンセリング技法は,精神保健福祉相談援助ではすでに活用されているが,カウンセリング技法を意識的に活用しているという認識はPSW にはないようである.そのカウンセリングのなかでも近年,ナラティブ・アプローチが福祉や医療保健など幅広い領域で注目を浴びている.福祉や医療保健領域に限らず対人支援の専門職には活用価値のある技法との指摘もある. そこで,精神保健福祉相談援助におけるナラティブ・アプローチの有用性の実証を目指して,事例検討を通して考察することとする.
著者
永岡 正己
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.139, pp.1-30, 2018-09-30

大阪府方面委員制度は1918 年に設置されて全国のモデルとして拡大していった.その初期の活動はよく知られるが,その後,昭和恐慌期から第二次世界大戦期にかけて,社会事業も地域組織も変化してゆく中で,方面委員の組織や活動がどのように進められたか,またそこにどのような両義的な関係や葛藤があったかについては十分明らかになっていない点がある.本稿では,『大阪府方面委員事業年報』,『大阪府方面常務委員会議事速記録』および当時大阪府社会課や各方面委員事務所が刊行した文書類にもとづいて展開過程を確認し,戦後の民生委員・児童委員制度の前提や歴史的課題について検討した. 方面設置と組織の変化,救護法や諸制度への対応や医療救護,災害救援等の展開が見られつつ,方面委員令以後次第に統制的組織強化が並行して進む.日中戦争後の第二期計画の具体化によって,対象の拡大が図られるとともに,軍事援護や徴用援護,労働力政策との関係が強まってゆく過程で,活動における質的変化や葛藤があったことも明らかになる.原点にあった主体的なあり方が形式的なものになり,他の戦時組織に二義的に組み込まれてゆく面もみられた.これらは戦後の民生委員制度改革における前提であり,歴史的課題として今日に引き継がれているものである. なお,本稿は①展開過程,②各方面における個別実践事例の検討,③方面委員および関係者群像,④戦後民生委員制度の歴史的課題のうち,前半の部分である.
著者
天池 洋介
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.139, pp.31-47, 2018-09-30

本研究は,A.B. アトキンソンらの労働インセンティブによる福祉国家論を概観し,福祉国家レジーム論をはじめとしたエスピン−アンデルセンの諸理論との比較を通じて,福祉国家の可能性を考察することを目的としている.検討の結果から,福祉国家は労働インセンティブを強める作用も,弱める作用も両方持ち合わせているために,一概に大量失業の原因である,あるいは経済効率を引き下げているとは言えず,むしろその適切な制度設計こそが求められるということを明らかにした.
著者
丹羽 啓子 / 久世 淳子 / 武田 啓子 / 水谷 なおみ / 藤原 秀子
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.141, pp.95-102, 2019-09-30

著者らはこれまで介護職員が抱く「介護観」に着目し,「介護観」が介護実践に及ぼす影響について研究に取り組んできた.「介護観」に類似する概念として,ソーシャルワーク(社会福祉)の領域では「援助観」という語が用いられており,「援助観」は専門職としての判断の基盤となるものとされている(日和(2012);34). 本稿では,CiNii を用いて文献検索を行い,該当する文献6 件から福祉専門職の援助観にみられる共通項を整理した.その結果,福祉専門職の援助観に通底するものとして,「クライエントを尊重すること」,多職種・クライエントとの「連帯・協働・共有」,「内性的・反省的実践」,「生活者としての視点」が抽出された. 今回の文献検討の結果をふまえ,今後は介護職員を含めた福祉専門職の「援助観」(または「介護観」)の形成過程について検討していきたい.
著者
渡邊 忍 山田 麻紗子 小平 英志 橋本 和明
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.137, pp.25-38, 2017-09-30

本研究の目的は,児童虐待における虐待者の特徴と児童相談所職員の対応の困難さとの関連を明らかにすることであった.2012 年度にA 市児童相談所が受理・対応したリスクアセスメントレベルが3 もしくは4 の314 件を調査対象とし,各ケースにかかわりのあった職員45 名に調査票への回答を依頼した.虐待者の特徴を示す39 の項目のカテゴリカル主成分分析の結果,イライラやストレスから子どもに行き過ぎたしつけを行う「過度のしつけ」,育児の放棄や家族の生活の不成立を示す「生活能力の乏しさ」,問題を自覚しつつも精神的な安定が得られずに子どもと関われない「感情不安定」の3 つの成分が抽出された.児童相談所職員の感じる困難さとの関連では,行為は認めるが虐待を否認するケース,感情的で話ができないケースで虐待者の「過度のしつけ」が高く,虐待を認めたり消極的に否定するケース,穏やかで関係が形成しやすいケースで虐待者の「感情不安定」が高くなっていた.また,全面的な解決に至らず長期化するケースにおいて「過度のしつけ」と「生活能力の乏しさ」の両方が高かった.これらの結果をふまえ,ソーシャルワークの観点から効果的な支援について議論がなされた.
著者
青木 聖久
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.142, pp.131-144, 2020-03-31

本研究では,精神障害者(以下,本人)の障害年金の認定診査において鍵を握る,日常生活評価の指標としての,①適切な食事,②身辺の清潔保持,③金銭管理と買い物,④通院と服薬,⑤他人との意思伝達及び対人関係,⑥身辺の安全保持及び危機対応,⑦社会性,さらには,⑧就労に着目した.そして,これらの8 つの事柄を切り口にしながら,本人の日常生活に対する精神障害者の家族(以下,家族)の捉え方や思いを分析し,障害年金受給との関係について探索することを目的にして,8 名の家族から半構造的インタビューを実施した. 分析の結果,本人が【重圧を受けやすい日常生活実態】におかれていることがわかった.また,家族がこれらの事柄を捉えるにあたっては,【常態化によって生きづらさが潜む】ということと,【強力な社会的支援としての家族】という2 つの側面を持っていることがうかがえた.一方で,障害年金の日常生活評価にあたって,家族は,本人の日常生活の情報を医師から求められたとしても,必ずしも期待された役割を果たせるとは限らない.なぜなら,【できない証明とストレングス視点】として,家族は本人に対して,ストレングス視点で捉えることに馴染んできた結果,日常生活のできない証明をすることが難しい側面が認められたからである.
著者
北村 育子
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.138, pp.1-13, 2018-03-31

介護保険のサービスが質の高いものでなければならないことは言うまでもないが,地域密着型サービスには,加えて,地域に根差した透明性の高いサービスであることが求められている.運営推進会議の開催は,これを実践するための重要な方法であり,その責任を担うのは主に事業所の管理者である.運営推進会議がその目的を果たすためには,コミュニティワークと運営管理の知識と技術が必要となる.メンバーの選任,適切な議事の選定,メンバー間のパワーバランス等に配慮した議事進行,などを通して運営推進会議を参加者にとって意味のあるものとすることができる.この過程で管理者には,優れたリーダーシップを発揮することが求められる.その結果,事業所内のサービスの質的向上と地域社会の福祉ニーズの充足という二つの目的が同時に達成され,事業所が地域の重要な福祉資源・地域社会の実質的な構成員として認識されるようになる.
著者
山田 妙韶
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.137, pp.117-131, 2017-09-30

精神保健医療福祉施策が平成16 年に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が発表されて以降,「精神障害者退院促進支援事業」,「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」,保護者制度廃止に伴う医療保護入院の見直しによる退院後生活環境相談員の設置など,精神障害者福祉の地域福祉化が進んでいる傾向にある. しかし,精神障害者の中には制度を利用できない人や利用を拒否する者もいる.例えば,精神症状が安定し退院許可が出ているにもかかわらず,再発を恐れて退院しようという決心がつかないまま入院を希望する者がいる.このような患者には,再発への恐怖に対する心理的ケアや再発の対処法・予防法を考えて支援する必要もあろう.つまり,精神保健福祉士(PSW)は,利用者の心理的問題を避けて通れない状況が増えることが予測されよう. 心理的問題の解決はカウンセリングがその専門である.カウンセリングは,言語的および非言語的コミュニケーションを通して,相手の行動の変容を援助する人間関係であり,相手が自らの力で解決する,あるいは解決できるように成長するのを援助することにある1)2)という定義が広く知られているだろう.しかし,近年,「福祉カウンセリング」,「カウンセリングとソーシャルワーク」という書籍やテーマによる論文がみられるように,社会福祉領域の相談援助とカウンセリングの共通性が意識されていると感じる. カウンセリング技法については,精神保健福祉相談援助のための方法として位置づけられている.一般的にいえばカウンセリング技法は,精神保健福祉相談援助ではすでに活用されているが,カウンセリング技法を意識的に活用しているという認識はPSW にはないようである.そのカウンセリングのなかでも近年,ナラティブ・アプローチが福祉や医療保健など幅広い領域で注目を浴びている.福祉や医療保健領域に限らず対人支援の専門職には活用価値のある技法との指摘もある. そこで,精神保健福祉相談援助におけるナラティブ・アプローチの有用性の実証を目指して,事例検討を通して考察することとする.
著者
岡田 衣津子 吉村 輝彦
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.138, pp.131-149, 2018-03-31

2016 年6 月に公表されたニッポン一億総活躍プランで,「地域のあらゆる住民が役割を持ち,支え合いながら,自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し,公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要がある」とし,厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置された.コミュニティの中で起こるさまざまな課題や問題を住民自らが自分事として捉え,役割を持ち,自分にできることをしていくこと,住民の主体性形成や主体的な活動への参加が必要である.そのためには,外部から足りないものを与えられる支援ではなく,自らの内にある真価に気づき高めていく個人のエンパワメントや,その一人ひとりの力を集結して形成されるコミュニティ・エンパワメントの概念が不可欠である. これらのエンパワメントを推進する第一歩は,対話や交流の場における当事者同士の相互の関わり合いや学び合いであり,当事者の学びや気づきが,コミュニティで他者とともに生きる自分自身の行動変容を可能にする. 現在,さまざまな内容の対話や交流の場がコミュニティの中で生まれている.その中でも,当事者同士の「学び」に着目した「ラーニングカフェ」の取り組みを事例に,参加者がともに集いテーマに沿った話し合いを行うことを通して,どんな気づきがあり,何を得ているのかを明らかにした.その結果,楽しいひとときを過ごす場ではなく,「ラーニングカフェはトレーニングの場」であると参加者は捉えており,対話することや他者と関わることが,相互に影響を与え合い,自己理解や他者理解を深め,得られた学びや気づきが日常生活における行動変容につながっていた.
著者
奥田 佑子 平野 隆之
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.137, pp.101-116, 2017-09-30

本論文は,地域福祉権利擁護事業の再評価が生活困窮者自立支援事業や社会福祉協議会における総合相談体制の充実につながるのではないかという仮説から出発している.本論文の目的は,1)地域福祉権利擁護事業が本来持っていた地域福祉的要素の再確認,2)総合相談体制の形成のプロセスとその中での地域福祉権利擁護事業の役割の明確化,3)生活困窮者自立支援事業との関係から,今日的に地域福祉権利擁護事業が果たす機能の明確化の3 点である.方法として,文献研究,滋賀県内3 市社協を対象とした体制整備に関する事例研究,相談実績分析を行っている.研究の結果,幅広い相談を受け止め制度利用につなげる「前さばき」の機能を地域福祉権利擁護事業が持っており,それが総合相談や生活困窮者自立相談の基盤となっていることが明らかとなった.また,社会的孤立や権利侵害の状態に置かれた人への相談への対応が,地域や他機関・多職種との連携・ネットワークづくりにつながっていることが分かった.
著者
浅原 千里
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.136, pp.39-64, 2017-03-31

「地域共生社会」の実現に向け,福祉専門職には多様なニーズへの対応が求められており,短期的には社会福祉士,介護福祉士,保育士等の養成システムの見直し,長期的には福祉系国家資格と専門職のあり方についての検討が課題となっている.本稿は,「社会福祉士及び介護福祉士法」創設までの議論を分析し,国家資格において「ソーシャルワーク」と「ケアワーク」の専門性が分離される過程を明らかにすることを目的とした.「社会福祉士」「介護福祉士」の資格制度は,民間シルバー産業の政策的振興と在宅ケアシステムに必要な人材の「職務分担モデル」および「品質保証」として設計された.社会福祉関係者は,この制度をソーシャルワークとケアワークの「機能分離モデル」と認識したが,そもそも制度が「ソーシャルワーク」と称して社会福祉士に求めたのは相談・コーディネート・マネジメント業務であり,社会福祉学が考えるソーシャルワークの理念形とは異なるものである.「ソーシャルワーク」をめぐる認識の齟齬を曖昧にしたまま,ソーシャルワークは社会福祉士,ケアワークは介護福祉士の専門性であるとして養成教育を組み立ててきたことが,社会福祉士の役割の見えにくさや活用のされにくさにつながっていることを考察した.
著者
伊藤 文人
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.137, pp.1-23, 2017-09-30

本稿は, ポプラリズム運動を牽引したレイバー・ガーディアンズ(Labour Guardians:労働党の影響力の強い保護委員会)による人道的救貧行政(the Humane Administration of the Poor Law)をこの間収集した新資料を基に検討することを通じて,彼らの実践思想の内実にアプローチするものである. 本稿では,改正救貧法(1834 年)に規定されたガーディアンズの役割を確認した上で,1920 年代にレイバー・ガーディアンズによって実施された救貧行政とソーシャルワークの実相に焦点を当てる.その際に彼らの政敵であった慈善組織協会(COS)のそれと比較しながらその特徴を考察する.また彼らの設定した救貧法上の救済基準(スケール)の運用実態にも触れつつ,彼らのストリート・レベルの政策思想についても検討する. 検討の結果,レイバー・ガーディアンズの救貧行政は,遵法精神(コンプライアンス)の徹底を通じたステイクスホルダーへのアカウンタビリティ(説明責任)の確立と,財政事情が厳しい中でもその政策思想を現実化しようとした救済基準の設定と柔軟な運用を行っていたことが明らかになった.
著者
山本 克彦
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.135, pp.35-51, 2016-09-30

近年多発する自然災害は,大規模,広範囲,同時多発等,複雑なものとなり,過去の経験が活かされつつも,新たな課題が生じているという実態もある.また被災地・被災者を支援するボランティアの存在や役割は災害ごとに注目を集める一方,災害ボランティアセンターの運営や,現場のコーディネートが困難を極めている状況である.その原因の一つは社会福祉協議会を中心として協働型で運営される災害ボランティアセンターの運営者自身が"被災者"であることにある.本来業務に加え,災害対応によって地元の被害状況や個別のニーズを把握する機会が持てない現状では,ボランティアセンターの効率的な運営やマンパワーを活かす活動にはつながらない. ここではこうした課題を解決するしくみの1つとして,筆者が災害発生後の初動期に試行した「学生ボランティアによるアウトリーチ」の事例をあげ,今後の災害に活用できるモデルを提示する.また今後の災害に備え,学生による災害支援のあり方について考察し,災害時の初動に対応できる"学生連携ボランティアネットワーク"について提言する.
著者
朴 兪美 細井 洋海 寺本 愼兒 平野 隆之
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.140, pp.111-124, 2019-03-31

本研究では,制度福祉中心の行政システムの機能不全に対応する地域福祉推進の組織整備に注目し,それが機能するメカニズムとして職員のリーダーシップに着目する.制度福祉の制約を乗り越える,新システムの形成において,その実質的担い手となる自治体職員のリーダーシップは重要な要素となる.本研究では,芦屋市の中間マネジャーの取り組みを取り上げ,リーダーシップが発揮される局面と,その展開に潜んでいるリーダーシップ発揮の環境的条件について探る. 分析方法としては,主に振り返りの手法を用いるが,2 人の中間マネジャーの振り返りを2 人の研究者が促進する形をとる.振り返りを通じて,トータルサポート体制をはじめ,独自の地域福祉推進体制を構築してきた芦屋市地域福祉課の時間的展開を探る.その展開においてリーダーシップが発揮された4 局面を取り上げ分析する. 4 局面は,困難事例からの権利擁護支援の展開,困難事例の支援を通じたトータルサポート体制の実体化,モデル事業を活用した庁内横断的な体制の整備,庁内連携を越えた地域内連携への挑戦,である.分析の結果,リーダーシップによる新規体制づくりと新規体制の運用に求められるリーダーシップとが好循環することと,中間マネジャーのリーダーシップによる人材育成の環境整備が行われることを示す.
著者
川口 真実 / 行實 志都子
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.141, pp.83-94, 2019-09-30

本研究は,神奈川県における医療と介護に携わる福祉専門職がもつ連携に対する意識を明らかにすることを目的とした.また,本研究の仮説は,福祉専門職はそれぞれの職場が違っても,地域共生社会を支えるための連携に関する共通認識があるとした. 医療と介護の連携における具体的な共通課題として,「自分たちに求められる力」,「連携を見据えた研修体制の構築」の2つが明らかとなった.しかし,それぞれの専門職間において,"連携"に対する促え方の違いもみられた.この課題を解決するためにも「連携を見据えた研修体制の構築」が必要である.だが一方では,職場の事情により研修に参加したくても参加できないことや,「支援の縦割りの弊害」から自分の支援範囲以外に対する関心の低さが目立った.ただ連携に関する研修を整備するだけでは解決には至らない.連携には何がいるのか,自分はその中で何をするのかということをしっかりと理解し,行動に移すことができるようになる研修が必要である.
著者
保正 友子 杉山 明伸 楢木 博之 大口 達也
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.140, pp.1-20, 2019-03-31

本研究の目的は,現任医療ソーシャルワーカー(MSW)を対象に,現在の職場において過去にMSW 業務から離職しようと考えたことがあるかどうか(MSW 離職意向),もし考えたことがあれば何が影響しているのかという背景要因を明らかにすることである. 2 県の医療社会福祉協会会員のうち,医療機関に所属する701 人に郵送での質問紙調査を実施し,回収した397 通(回答率56.6%)のうち欠損値のない314 人分を分析対象とした. 確証的因子分析に基づき,鄭らの開発した「職場離職意向尺度」を参考にMSW 離職意向尺度を作成し,重回帰分析,共分散構造分析を行った結果,離職意向に影響を及ぼす次の2 系統が見出された.①「上司の配慮・誠実さ→部署環境の良し悪し→職員を尊重する組織運営/ワーク・エンゲイジメント」,②「多様で標準化困難な業務」.考察では,結果が見出された理由の検討と今後の対応策の提示を行った.
著者
木村 隆夫
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.135, pp.77-109, 2016-09-30

筆者は,本論集134 号で「非行克服支援プログラム試論1-子ども・若者支援編-」(以下試論1とする)を発表した.試論1は,わが子の非行・問題行動に対して,支援者と親・家族が協働し,あるいは,親・家族が対応できる非行克服支援プログラムを意図して執筆したものである. 一方,子どもが非行・問題行動を起こすと「世間」は,当事者である子どもだけではなく,その親や家族までをも攻撃の対象としてしまうことが多く,逃げ場のない親や家族はわが子の非行・問題行動に振り回されるとともに,「世間」の白眼視や攻撃にさらされるという,二重の苦しみを受けることが多いので,親・家族の支援も重要な課題である. 試論2は,苦しむ親たちに伴走者として支援する支援者が活用することを想定して,親たちが二重の苦しみから抜け出し,荒れるわが子と向き合うことができる力を取り戻すための支援技法等について考察したものである.
著者
末盛 慶 小平 英志 鈴木 佳代
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.137, pp.39-52, 2017-09-30

近年,ワーク・ライフ・バランスに関する研究が蓄積されている.しかし,その多くは共働き世帯など夫婦世帯を対象とした研究が多い.しかし,ワーク・ライフ・バランスの実現がより困難であることが推測されるのはひとり親家庭である.ひとり親家庭の場合,理論的に1 人で家庭役割や職業役割等を遂行していく必要があるからである. 以上の問題意識から,本稿では,シングルマザーの家庭領域から仕事領域に対するワーク・ファミリー・コンフリクト(FWC)の規定要因を分析した.分析対象は,名古屋市区部に在住し,年齢の記入があり,就業しているひとり親の母親113 名である. 分析の結果,時間のFWC に関しては,仕事過重と貧困状態が有意な関連を示した.ストレインのFWC に関しては,仕事過重,上司のサポート,および貧困状態が有意な関連を示した.行動価値のFWC に関しては,学校関与と上司のサポートが有意な関連,貧困状態は有意傾向で関連を示した.以上の結果から,仕事の過剰や上司のサポートといった要因に加え,貧困状態がシングルマザーのワーク・ファミリー・コンフリクトを高めることが示された.