著者
保正 友子 杉山 明伸 楢木 博之 大口 達也
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.140, pp.1-20, 2019-03-31

本研究の目的は,現任医療ソーシャルワーカー(MSW)を対象に,現在の職場において過去にMSW 業務から離職しようと考えたことがあるかどうか(MSW 離職意向),もし考えたことがあれば何が影響しているのかという背景要因を明らかにすることである. 2 県の医療社会福祉協会会員のうち,医療機関に所属する701 人に郵送での質問紙調査を実施し,回収した397 通(回答率56.6%)のうち欠損値のない314 人分を分析対象とした. 確証的因子分析に基づき,鄭らの開発した「職場離職意向尺度」を参考にMSW 離職意向尺度を作成し,重回帰分析,共分散構造分析を行った結果,離職意向に影響を及ぼす次の2 系統が見出された.①「上司の配慮・誠実さ→部署環境の良し悪し→職員を尊重する組織運営/ワーク・エンゲイジメント」,②「多様で標準化困難な業務」.考察では,結果が見出された理由の検討と今後の対応策の提示を行った.
著者
山田 妙韶
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.139, pp.79-87, 2018-09-30

「寄り添い」という言葉が新聞記事で使用された頻度を調査した研究では,「『寄り添い』の使用頻度は,2000 年前後,2011 年に急激に増加しており,2000 年以降になると医療福祉分野で使用されるようになっている」(前田,中西,井川その他2014:68)が,「寄り添い」を標榜した取り組みもさまざまな場面でなされている.例えば,「寄り添い型相談支援事業」は,一般的な生活上の問題をはじめ,社会的なつながりが希薄な方への相談先として電話相談を行うものである.また,政府がめざす「地域共生社会」では,地域生活の中で本人に寄り添って支援をしていく専門職として保健医療福祉の人材養成の必要性を指摘している(厚生労働省「『地域共生社会』の実現に向けて」).そして,民間の福祉サービス事業所でも,「心に寄り添う」「利用者に寄り添う」などを掲げてサービス提供を行っている.このように「寄り添い」という言葉は,今後福祉領域においても多用されるのではないだろうか. 一方,CiNii の論文検索で「寄り添い」「寄り添う」に関する研究を検索したところ,1992 年以降で2087 件がヒットし研究への関心が高いことが分かる.しかし,「精神障害者」「寄り添い」「寄り添う」での検索でも「精神保健福祉士」「寄り添い」「寄り添う」でも数件しかなく,精神保健福祉領域において,研究はほとんど進んでいないと言えよう.この現状では精神障害者への寄り添う支援は,結果として提供される支援内容も各々の精神保健福祉士自身の経験によるところが大きいこととなろう. そこで,精神障害者の「寄り添い」に関する研究の着想に至った.まず,先行研究の検討を「寄り添う」に関して多くの研究が見られる看護領域を対象に行った.次に,「新人」「熟連」という実務経験年数に着目し,新人精神保健福祉士にフォーカスグループインタビュー調査を行った.新人精神保健福祉士が捉える「精神保健福祉士の寄り添う支援」は,「障がい理解を基盤にして,あきらめないという精神保健福祉士の姿勢と価値観のもと,コミュニケーションスキルを用いて利用者の利益を一番に考えて支援を展開する」と定義された.今後は,熟練精神保健福祉士にも同様のインタビュー調査を行い,新人PSW との比較を通して「精神保健福祉士の寄り添う支援」研究の端緒とすることを研究課題と考えている.
著者
丹羽 啓子 / 久世 淳子 / 武田 啓子 / 水谷 なおみ / 藤原 秀子
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.141, pp.95-102, 2019-09-30

著者らはこれまで介護職員が抱く「介護観」に着目し,「介護観」が介護実践に及ぼす影響について研究に取り組んできた.「介護観」に類似する概念として,ソーシャルワーク(社会福祉)の領域では「援助観」という語が用いられており,「援助観」は専門職としての判断の基盤となるものとされている(日和(2012);34). 本稿では,CiNii を用いて文献検索を行い,該当する文献6 件から福祉専門職の援助観にみられる共通項を整理した.その結果,福祉専門職の援助観に通底するものとして,「クライエントを尊重すること」,多職種・クライエントとの「連帯・協働・共有」,「内性的・反省的実践」,「生活者としての視点」が抽出された. 今回の文献検討の結果をふまえ,今後は介護職員を含めた福祉専門職の「援助観」(または「介護観」)の形成過程について検討していきたい.
著者
山田 妙韶
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.137, pp.117-131, 2017-09-30

精神保健医療福祉施策が平成16 年に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が発表されて以降,「精神障害者退院促進支援事業」,「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」,保護者制度廃止に伴う医療保護入院の見直しによる退院後生活環境相談員の設置など,精神障害者福祉の地域福祉化が進んでいる傾向にある. しかし,精神障害者の中には制度を利用できない人や利用を拒否する者もいる.例えば,精神症状が安定し退院許可が出ているにもかかわらず,再発を恐れて退院しようという決心がつかないまま入院を希望する者がいる.このような患者には,再発への恐怖に対する心理的ケアや再発の対処法・予防法を考えて支援する必要もあろう.つまり,精神保健福祉士(PSW)は,利用者の心理的問題を避けて通れない状況が増えることが予測されよう. 心理的問題の解決はカウンセリングがその専門である.カウンセリングは,言語的および非言語的コミュニケーションを通して,相手の行動の変容を援助する人間関係であり,相手が自らの力で解決する,あるいは解決できるように成長するのを援助することにある1)2)という定義が広く知られているだろう.しかし,近年,「福祉カウンセリング」,「カウンセリングとソーシャルワーク」という書籍やテーマによる論文がみられるように,社会福祉領域の相談援助とカウンセリングの共通性が意識されていると感じる. カウンセリング技法については,精神保健福祉相談援助のための方法として位置づけられている.一般的にいえばカウンセリング技法は,精神保健福祉相談援助ではすでに活用されているが,カウンセリング技法を意識的に活用しているという認識はPSW にはないようである.そのカウンセリングのなかでも近年,ナラティブ・アプローチが福祉や医療保健など幅広い領域で注目を浴びている.福祉や医療保健領域に限らず対人支援の専門職には活用価値のある技法との指摘もある. そこで,精神保健福祉相談援助におけるナラティブ・アプローチの有用性の実証を目指して,事例検討を通して考察することとする.
著者
永岡 正己
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.139, pp.1-30, 2018-09-30

大阪府方面委員制度は1918 年に設置されて全国のモデルとして拡大していった.その初期の活動はよく知られるが,その後,昭和恐慌期から第二次世界大戦期にかけて,社会事業も地域組織も変化してゆく中で,方面委員の組織や活動がどのように進められたか,またそこにどのような両義的な関係や葛藤があったかについては十分明らかになっていない点がある.本稿では,『大阪府方面委員事業年報』,『大阪府方面常務委員会議事速記録』および当時大阪府社会課や各方面委員事務所が刊行した文書類にもとづいて展開過程を確認し,戦後の民生委員・児童委員制度の前提や歴史的課題について検討した. 方面設置と組織の変化,救護法や諸制度への対応や医療救護,災害救援等の展開が見られつつ,方面委員令以後次第に統制的組織強化が並行して進む.日中戦争後の第二期計画の具体化によって,対象の拡大が図られるとともに,軍事援護や徴用援護,労働力政策との関係が強まってゆく過程で,活動における質的変化や葛藤があったことも明らかになる.原点にあった主体的なあり方が形式的なものになり,他の戦時組織に二義的に組み込まれてゆく面もみられた.これらは戦後の民生委員制度改革における前提であり,歴史的課題として今日に引き継がれているものである. なお,本稿は①展開過程,②各方面における個別実践事例の検討,③方面委員および関係者群像,④戦後民生委員制度の歴史的課題のうち,前半の部分である.
著者
山田 壮志郎
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.143・144, pp.133-157, 2021-03-31

貧困を,物質的な側面からだけでなく社会関係的な側面から捉えた場合,生活保護に対する否定的な世論やメディアのバッシング報道の広がりにより,生活保護受給者のスティグマが増幅することが危惧される.本研究では,ホームレス経験をもつ生活保護受給者 7 人に対するインタビュー調査をもとに,受給者が抱くスティグマの実相を分析した.ホームレス経験者にとって,生活保護開始時における施設や病院での「惨めな経験」が,スティグマを増長する要因になっていた.また,彼・彼女たち自身が生活保護受給者に対してスティグマを付与する主体になっていることも示唆された.このことは,自らが自らに対してスティグマを付与することを意味しており,結果として常に周囲からの目を気にして暮らしていくことになる.一方,時間の経過や同じ境遇の人との交流を通じて,スティグマは徐々に軽減されていた.しかし,バッシング報道の広がりによって,軽減されつつあったスティグマが再付与されることが懸念される.
著者
山田 壮志郎
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.128, pp.51-65, 2013-03-31

ホームレス問題が社会的排除の一つの典型であるならば, ホームレス対策は社会的包摂を志向するものであるべきである. 本稿の目的は, ホームレス状態の解消が社会的排除の克服に結びついているかどうかを検討することにある. そのために, 筆者がホームレス状態からアパート生活に移行した人々を対象として 2009 年に実施した調査の結果を用いて, ホームレス状態解消後の被排除状況を, 先行研究の分析枠組みに依拠しながら分析した. その結果, 第 1 に, 回答者の多くはホームレス状態を解消してもなお社会的に排除された状態に置かれていることが明らかになった. 第 2 に, 被排除状況には年齢階層による相違がみられ, 若年層では生活保護受給後の孤立化が, 高齢層では居住環境の低位性が課題となっていることがうかがえた. 第 3 に, 生活保護受給者の多くが, 社会的必需項目を剥奪されていることが明らかになった.
著者
天池 洋介
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.139, pp.31-47, 2018-09-30

本研究は,A.B. アトキンソンらの労働インセンティブによる福祉国家論を概観し,福祉国家レジーム論をはじめとしたエスピン−アンデルセンの諸理論との比較を通じて,福祉国家の可能性を考察することを目的としている.検討の結果から,福祉国家は労働インセンティブを強める作用も,弱める作用も両方持ち合わせているために,一概に大量失業の原因である,あるいは経済効率を引き下げているとは言えず,むしろその適切な制度設計こそが求められるということを明らかにした.
著者
渡邊 忍 山田 麻紗子 小平 英志 橋本 和明
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.137, pp.25-38, 2017-09-30

本研究の目的は,児童虐待における虐待者の特徴と児童相談所職員の対応の困難さとの関連を明らかにすることであった.2012 年度にA 市児童相談所が受理・対応したリスクアセスメントレベルが3 もしくは4 の314 件を調査対象とし,各ケースにかかわりのあった職員45 名に調査票への回答を依頼した.虐待者の特徴を示す39 の項目のカテゴリカル主成分分析の結果,イライラやストレスから子どもに行き過ぎたしつけを行う「過度のしつけ」,育児の放棄や家族の生活の不成立を示す「生活能力の乏しさ」,問題を自覚しつつも精神的な安定が得られずに子どもと関われない「感情不安定」の3 つの成分が抽出された.児童相談所職員の感じる困難さとの関連では,行為は認めるが虐待を否認するケース,感情的で話ができないケースで虐待者の「過度のしつけ」が高く,虐待を認めたり消極的に否定するケース,穏やかで関係が形成しやすいケースで虐待者の「感情不安定」が高くなっていた.また,全面的な解決に至らず長期化するケースにおいて「過度のしつけ」と「生活能力の乏しさ」の両方が高かった.これらの結果をふまえ,ソーシャルワークの観点から効果的な支援について議論がなされた.
著者
山田 壮志郎
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.128, pp.51-65, 2013-03-31

ホームレス問題が社会的排除の一つの典型であるならば, ホームレス対策は社会的包摂を志向するものであるべきである. 本稿の目的は, ホームレス状態の解消が社会的排除の克服に結びついているかどうかを検討することにある. そのために, 筆者がホームレス状態からアパート生活に移行した人々を対象として 2009 年に実施した調査の結果を用いて, ホームレス状態解消後の被排除状況を, 先行研究の分析枠組みに依拠しながら分析した. その結果, 第 1 に, 回答者の多くはホームレス状態を解消してもなお社会的に排除された状態に置かれていることが明らかになった. 第 2 に, 被排除状況には年齢階層による相違がみられ, 若年層では生活保護受給後の孤立化が, 高齢層では居住環境の低位性が課題となっていることがうかがえた. 第 3 に, 生活保護受給者の多くが, 社会的必需項目を剥奪されていることが明らかになった.
著者
伊藤 文人
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.143, pp.57-79, 2021-03-31

本論考は,「社会福祉発達史」の視点と方法に関する戦後社会福祉学史上の意義と限界を明らかにしていく作業の一環として設定される.本論考では,「社会福祉発達史」という研究対象が生まれた背景としての戦後社会科学の知性史の一端にも触れつつ,そうした当時の知的環境のなかでこの研究領域を開拓した故高島進(1933-2016)がどのような問題意識を以てこれと対峙してきたのか,1970 年代初頭において提起された「社会福祉三段階発達史論」の到達点までの足跡を明らかにしながらその意義を考察するものである.
著者
青木 聖久
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.142, pp.131-144, 2020-03-31

本研究では,精神障害者(以下,本人)の障害年金の認定診査において鍵を握る,日常生活評価の指標としての,①適切な食事,②身辺の清潔保持,③金銭管理と買い物,④通院と服薬,⑤他人との意思伝達及び対人関係,⑥身辺の安全保持及び危機対応,⑦社会性,さらには,⑧就労に着目した.そして,これらの8 つの事柄を切り口にしながら,本人の日常生活に対する精神障害者の家族(以下,家族)の捉え方や思いを分析し,障害年金受給との関係について探索することを目的にして,8 名の家族から半構造的インタビューを実施した. 分析の結果,本人が【重圧を受けやすい日常生活実態】におかれていることがわかった.また,家族がこれらの事柄を捉えるにあたっては,【常態化によって生きづらさが潜む】ということと,【強力な社会的支援としての家族】という2 つの側面を持っていることがうかがえた.一方で,障害年金の日常生活評価にあたって,家族は,本人の日常生活の情報を医師から求められたとしても,必ずしも期待された役割を果たせるとは限らない.なぜなら,【できない証明とストレングス視点】として,家族は本人に対して,ストレングス視点で捉えることに馴染んできた結果,日常生活のできない証明をすることが難しい側面が認められたからである.
著者
川口 真実 / 行實 志都子
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.141, pp.83-94, 2019-09-30

本研究は,神奈川県における医療と介護に携わる福祉専門職がもつ連携に対する意識を明らかにすることを目的とした.また,本研究の仮説は,福祉専門職はそれぞれの職場が違っても,地域共生社会を支えるための連携に関する共通認識があるとした. 医療と介護の連携における具体的な共通課題として,「自分たちに求められる力」,「連携を見据えた研修体制の構築」の2つが明らかとなった.しかし,それぞれの専門職間において,"連携"に対する促え方の違いもみられた.この課題を解決するためにも「連携を見据えた研修体制の構築」が必要である.だが一方では,職場の事情により研修に参加したくても参加できないことや,「支援の縦割りの弊害」から自分の支援範囲以外に対する関心の低さが目立った.ただ連携に関する研修を整備するだけでは解決には至らない.連携には何がいるのか,自分はその中で何をするのかということをしっかりと理解し,行動に移すことができるようになる研修が必要である.
著者
片山 善博
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.142, pp.31-44, 2020-03-31

本稿は,社会福祉の価値を,人格と承認という観点から考察することで,その基礎づけを試みた.まず,岡村重夫が「人間の尊厳の哲学的基礎」とした「主体的人間性」を取り上げ,その意義と限界について考察した.主体的人間性は,社会福祉の主体的側面(個人)と客観的側面(社会)を結びつけるという積極的意義を持つが,その他者性の側面が十分考慮されてはいないという限界を持っている.そこで,個人と社会を結びつける概念としてドイツ観念論で論じられた「人格」概念を吟味することで,改めて社会福祉の人間理解を問い直す.カントの人格論は,社会福祉の人間理解に(例えば尊厳の根拠をめぐる議論等において)大きな影響を与える一方,人格概念を個人の理性的素質に狭めた点に課題がある.これに対して,ヘーゲルの人格論は,人格概念の二重性(他者に対する側面と自己に対する側面)に着目することで,「承認関係」を前提とした個人と社会の媒介構造を基礎づける人格論の構築を可能とした.これは,社会福祉の人間学を構想する上で重要な意味があると考える.
著者
山田 妙韶
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.137, pp.117-131, 2017-09-30

精神保健医療福祉施策が平成16 年に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が発表されて以降,「精神障害者退院促進支援事業」,「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」,保護者制度廃止に伴う医療保護入院の見直しによる退院後生活環境相談員の設置など,精神障害者福祉の地域福祉化が進んでいる傾向にある. しかし,精神障害者の中には制度を利用できない人や利用を拒否する者もいる.例えば,精神症状が安定し退院許可が出ているにもかかわらず,再発を恐れて退院しようという決心がつかないまま入院を希望する者がいる.このような患者には,再発への恐怖に対する心理的ケアや再発の対処法・予防法を考えて支援する必要もあろう.つまり,精神保健福祉士(PSW)は,利用者の心理的問題を避けて通れない状況が増えることが予測されよう. 心理的問題の解決はカウンセリングがその専門である.カウンセリングは,言語的および非言語的コミュニケーションを通して,相手の行動の変容を援助する人間関係であり,相手が自らの力で解決する,あるいは解決できるように成長するのを援助することにある1)2)という定義が広く知られているだろう.しかし,近年,「福祉カウンセリング」,「カウンセリングとソーシャルワーク」という書籍やテーマによる論文がみられるように,社会福祉領域の相談援助とカウンセリングの共通性が意識されていると感じる. カウンセリング技法については,精神保健福祉相談援助のための方法として位置づけられている.一般的にいえばカウンセリング技法は,精神保健福祉相談援助ではすでに活用されているが,カウンセリング技法を意識的に活用しているという認識はPSW にはないようである.そのカウンセリングのなかでも近年,ナラティブ・アプローチが福祉や医療保健など幅広い領域で注目を浴びている.福祉や医療保健領域に限らず対人支援の専門職には活用価値のある技法との指摘もある. そこで,精神保健福祉相談援助におけるナラティブ・アプローチの有用性の実証を目指して,事例検討を通して考察することとする.
著者
篠田 道子 上山崎 悦代 宇佐美 千鶴
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.129, pp.15-38, 2013-09-30

本研究の目的は, グループインタビュー法により, 特別養護老人ホームと医療療養病床での, 終末期ケアにおける多職種の連携・協働の実態を明らかにすると共に, 両者の結果を比較し, 異同を明らかにすることである. その結果, 特養と医療療養病床の連携・協働で類似していたカテゴリーは, 多職種による情報交換, 本人・家族の希望に合わせたケア, 看取りのみに集中できないジレンマなど 8 つであった. 一方で, 異なっていた点は, (1)特養は縦型の指示体系を, 医療療養病床では横のつながりを重視, (2)特養は脆弱な人員体制を, 医療療養病床では医師や家族の指導・教育を改善すべきと考え, (3)特養は個人の力量不足を悔やみ, 医療療養病床では自分の力をもっと活用したいという意欲が見られた.
著者
片山 善博
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.140, pp.21-38, 2019-03-31

岡村は,自身の地域福祉の思想の根底に和辻の哲学(倫理学)があることを示唆している.そして和辻の哲学は,岡村理論の大枠を規定している.筆者は,岡村理論が和辻の哲学からどのように影響を受け,またそれをどのように批判的に継承しているのかを,和辻の哲学にさかのぼって,検討した.その上で,岡村が人間理解や共同体理解にとって重要とみなした「主体性」「生活者」「多元主義的社会」などの概念が,現代の社会福祉の人間理解や共同体理解にとっていかに重要な視点を持つのかを明らかにすると同時に,こうした概念に対する批判についても検討した.また岡村は,人間理解の方法として,和辻の書物を通して理解した「解釈学」の方法を採用するが,昨今,「現象学」の方法が見直される中,改めて「解釈学」の方法の意義を説明した.ただし,岡村の「主体性」や「共同体」論には,<他者性>の契機が弱い.承認論の視点を組み入れることで,岡村理論が現代的有効性を持ちうることを示した.
著者
北村 育子
出版者
日本福祉大学社会福祉学部
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
vol.138, pp.1-13, 2018-03-31

介護保険のサービスが質の高いものでなければならないことは言うまでもないが,地域密着型サービスには,加えて,地域に根差した透明性の高いサービスであることが求められている.運営推進会議の開催は,これを実践するための重要な方法であり,その責任を担うのは主に事業所の管理者である.運営推進会議がその目的を果たすためには,コミュニティワークと運営管理の知識と技術が必要となる.メンバーの選任,適切な議事の選定,メンバー間のパワーバランス等に配慮した議事進行,などを通して運営推進会議を参加者にとって意味のあるものとすることができる.この過程で管理者には,優れたリーダーシップを発揮することが求められる.その結果,事業所内のサービスの質的向上と地域社会の福祉ニーズの充足という二つの目的が同時に達成され,事業所が地域の重要な福祉資源・地域社会の実質的な構成員として認識されるようになる.