著者

坂村 圭 中井 検裕 中西 正彦

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.1009-1014, 2011-10-25

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近年、地方自治体の財政難、住民ニーズの多様化など公立美術館を取り巻く環境は大きく変化しており、管理者は効率的な事業運営のもと事業を実施していくことが求められている。このような社会的背景から平成15年度に指定管理者制度が美術館へも導入されることとなった。しかし、地域文化と関わりの深い美術館への本制度の適用に関しては、自治体からの批判や運営に際しての問題点も多く、導入も顕著に進んでいない。今後、民間活力の登用を視野に入れて運営を効率化していくためには、現在の美術館に対する制度の包括的な効果と問題点を把握し、適切な導入手法を提供していく必要がある。本研究では、まず美術館における制度導入の実態を把握し、続いて制度導入による運営部門、学芸部門の変容を分析した。分析の結果、近年の公立美術館全般の運営費削減の実態が示せ、加えて制度導入による実施事業の質と量の改善が示せた。一方、制度導入手法の偏りも明らかになり、制度の導入を機に、各種問題が内包されていることが判明した。今後、公立美術館の運営改善のために本制度の導入を推し進めることは効果的だが、制度導入の環境や条件を整備していく必要があるだろう。

著者

木田 恵理奈 後藤 春彦 佐藤 宏亮

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.481-486, 2011-10-25

被引用文献数

2 1

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本研究は、水神祭の運営における商店街組織と地縁組織の連携による社会関係資本構築のプロセスを示すことを目的とし、以下の4点を明らかにした。(1)水神祭復活以前の水神社及び八幡神交会と商店街の関わり、(2)商店街再開発に伴う水神社の変遷、(3)水神祭の運営における各主体の関係構築過程、(4)水神祭復活による効果

著者

橋本 成仁 山本 和生

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.769-774, 2011-10-25

被引用文献数

1 1

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自動車の利用を前提とした社会への移行が進み、地方都市やその郊外部、あるいは中山間地域においても地域構造自体が自動車依存型となっている。このような地域では多くの高齢ドライバーが不安を抱えながらも運転を継続し続けざるを得ない状況にある。今後、高齢ドライバーのより一層の増加が確実な日本において、運転免許を返納しても生活できる環境の創造は重要な課題である。そこで本研究では、岡山県において運転免許返納者を対象にアンケート調査を実施し、運転免許返納の条件や、返納後の生活で困っている要因について分析を行った。分析の結果、自主的に運転免許を返納するためには公共交通のサービスレベルが大きく影響していることを明らかにした。

著者

飯田 晶子 大澤 啓志 石川 幹子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.319-324, 2011-10-25

参考文献数

20

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本研究では、南洋群島の旧日本委任統治領、パラオ共和国バベルダオブ島の3つの流域で行われた農地開拓とボーキサイト採掘を事例に、開拓の実態と現代への影響を分析した。農地開拓では、島内に4つの指定開拓村が設置され、1940年には合計1671人が2255町歩の土地に暮らし、主にパイナップルやキャッサバが栽培された。一方で、日本人が撤退した後65年を経た現代においても、当時の森林伐採と土地収奪的な営農による植生への影響、および、移入種Falcataria moluccanaによる固有種への影響が見られる。ボーキサイト採掘地は、島内2カ所に合計106ha設置され、島の一大産業であった。開拓面積は小さいものの、表土を剥がしとったために、採掘当時は多量の土砂が流出し、湿地と沿岸域に堆積した。また、パラオ人集落でも、土砂の埋立てと集落移転、インフラ設備の再利用、産業遺産の観光化など、少なからず日本の影響が見られる。開拓はいずれも水系を軸として流域を単位に進められており、開拓の影響は沿岸の生態系やパラオ人集落など、流域内の自然や社会に対して広域、かつ長期にわたる影響を与えている。

著者

飯田 マリ 大澤 義明 小林 隆史

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.385-390, 2011-10-25

参考文献数

10

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世界の観光地で活躍している2階建てオープンバスは、屋根がなく、視点が高い場所に位置する特徴から、歩行や自動車とは異なった景色を楽しむことができる。本研究では、様々な都市で適用できるように、数理的モデルを用いて、2階建てオープンバスからの景観評価を次の二つの観点を用いて行った:(1)街並み全体を「面」で眺め、その構成要素を徒歩の場合と比較することで、どれだけ「非日常的な景色」が見られるか。(2)東京スカイツリーなど街並みの中の「点」に注目し、バス移動に伴い変化する視線方向を分析することで、首振りによる「視対象の見やすさ」がどう変化するか。主要な分析結果は以下の2つである:(1)高い視点場を持つ2階建てオープンバスは走行車線を工夫することで、効果的な非日常的な景色を演出できる。(2)進行方向の決まっているシークエンス景観であることから、カーブでの首振りが観光スポットへの注目の妨げになる。以上より、複数車線を持つ、カーブの少ない観光都市は2階建てオープンバスの導入に適しているといえる。

著者

秋元 洋輔 小林 正美

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.175-180, 2011-10-25

参考文献数

13

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大阪港の色彩景観は、陸上の港湾施設や大規模構造物、海上を往来する船舶やコンテナなど、その大部分が塗装の色によって構成される。工業塗料の色彩は無数であり、港で使用できる色彩の許容範囲も広く、そこに非日常的な都市空間像が追い求められると、周辺景観から逸脱した色彩群が出現し、混沌とした景観を生み出すことにつながる。水運の歴史と共に育まれてきた港の景観には、その場所に残り続けてきた色彩が存在するはずである。本研究では、場所の拠り所となる色彩を求めて、まず港湾景観の歴史を辿り、かつてそこにあった地域の色彩を収集した。また行政や民間会社にヒアリングを行い、現在の景観を構成する要素の塗色を調べ、船舶業界と倉庫業界で引き継がれてきた色彩決定の仕方や考えを聞き取り、これまで大阪市で検討されてきた、公共上屋の色彩計画の策定資料を収集して分析した。さらに、大阪市港湾局で行われた、天保山客船ターミナルの外装塗り直し工事の塗色選定に関わり、港湾施設の色彩改修を実践した。

著者

秋元 洋輔 小林 正美

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.175-180, 2011-10-25

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大阪港の色彩景観は、陸上の港湾施設や大規模構造物、海上を往来する船舶やコンテナなど、その大部分が塗装の色によって構成される。工業塗料の色彩は無数であり、港で使用できる色彩の許容範囲も広く、そこに非日常的な都市空間像が追い求められると、周辺景観から逸脱した色彩群が出現し、混沌とした景観を生み出すことにつながる。水運の歴史と共に育まれてきた港の景観には、その場所に残り続けてきた色彩が存在するはずである。本研究では、場所の拠り所となる色彩を求めて、まず港湾景観の歴史を辿り、かつてそこにあった地域の色彩を収集した。また行政や民間会社にヒアリングを行い、現在の景観を構成する要素の塗色を調べ、船舶業界と倉庫業界で引き継がれてきた色彩決定の仕方や考えを聞き取り、これまで大阪市で検討されてきた、公共上屋の色彩計画の策定資料を収集して分析した。さらに、大阪市港湾局で行われた、天保山客船ターミナルの外装塗り直し工事の塗色選定に関わり、港湾施設の色彩改修を実践した。

著者

吉村 輝彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.1033-1038, 2011-10-25

参考文献数

2

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近年、まちづくりを進めていく上で、地域の中で、自分たちで意思決定を行い、自分たちで実行できるシステムを作っていくことの重要性が認識されてきている。行政中心の上意下達に基づく「統治(カバメント)」から「共治(ガバナンス)」を目指した多様な主体の重層的な連携、協働と共創によるまちづくりへの展開では、まちづくりの主体やマネジメントの仕組みが転換していく。ここでは、より対話と交流を基盤にしたまちづくりの展開のあり方が問われている。そんな中で、名古屋市の地域委員会制度による地域予算を決めていく取り組みは、対話や熟議に基づくまちづくりの展開やガバナンスの観点から注目される。地域委員会は、地域課題を解決するために、投票で選ばれた委員を中心に公開の場で話し合い、市の予算(税金)の一部の使途(配分)を決める「新しい住民自治の仕組み」として創設された。本研究では、地域委員会制度の実施プロセスの実態を踏まえ、地域委員会という場が、対話や熟議に基づくまちづくりを展開していく上で、どのような意義や課題があるのかについて考察する。

著者

松原 康介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.691-696, 2011-10-25

参考文献数

18

被引用文献数

1 1

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番匠谷堯二の時代以来、シリアの首都ダマスカスでは日本の国際協力が継続されてきた。現在の最新のプロジェクトであるダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクトでは、都市保全が主題の一つとされ、カスル・ル=ハッジャージュ通りの歴史的ファサードの改善に焦点が当てられている。本稿は、ファサードの現地調査を実施して、歴史的正統性とイスラームに根差した空間構成に基づく、原状復旧型ファサード改善のあり方を考察する。土地利用計画図およびファサード立面図の分析に基づき、この地区は住宅地であり伝統的なまちづくりの材料がまだ生きていることがわかった。結論として、派手な観光開発ではなく、穏健な改善方針がこの静かな地区のために提案された。

著者

石倉 智樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.68-73, 2012-04-25

参考文献数

7

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現在我が国では、少子高齢化と人口減少が急速に進行しているが、これは過疎化や限界集落など人口低密度地域ばかりでなく、都市部における中心市街地の空洞化の要因にもなり得る。我が国の大都市部では,都市圏全体としては人口減少が顕在化していないものの、都市によっては中心市街地の縮退が進んでいるところもあれば、周辺都市からの人口・需要の吸い上げによって都市集積が進んでいるところもある。多都市システムにおいてどの都市へ集積しどの都市が縮退へ向かうのかを定量的に分析することは、今後の少子高齢化・人口減少という人口構成変化フェイズにおける都市政策検討にとって非常に重要な情報となりうる。そこで本研究は、経済理論に基づく定量的な空間経済分析モデルを我が国の北関東地域へ適用し、今後予想される人口減少が大都市圏の外縁部における都市の集積と縮退に対してどのように影響を及ぼすかについて検討した。

著者

鈴木 勉

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.421-426, 2011-10-25

参考文献数

10

被引用文献数

1 1

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本論文では、施設数の増設・廃止の両方に対応することのできる既存施設を活用した施設再配置モデルを提案する。p-メディアンモデルと最大被覆モデルを基礎として、メディアン型および最大カバリング型の2つの再配置モデルの定式化を行った。小学校および投票所の統廃合を例としてケーススタディを行い、再配置を許す施設数の増加に応じて、施設までの移動距離の減少、あるいは施設から一定距離でカバーする需要量の増大を定量的に評価できるなど、モデルの有効性・有用性が確認された。また、少数の施設の再配置だけで施設までの移動距離や需要のカバー率を大きく改善することができることが明らかとなった。

著者

藍谷 鋼一郎 有馬 隆文 高山 達也 松山 加菜古

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.589-594, 2012-10-25

参考文献数

10

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阿波踊りは、もともとは徳島に伝わる盆踊りであったが、今では徳島市から徳島県全域に広がるだけでなく、関東圏を中心に商店街の振興イベントや町おこしの起爆剤として全国的に拡がっている。祭りは一時的な賑わいを生み出し、都市の重要な要素となっている。徳島市においては開催期間の4日間に、延べ130万人もの来訪者があるという。来訪者の数においては本場徳島を凌ぐ勢いのものが関東の三都市における阿波踊り、高円寺阿波踊り、南越谷阿波踊り、神奈川大和阿波踊りである。本研究では、四都市における阿波踊りの運営組織や運営方法を比較分析し、それぞれの運営方法と祭りの空間特性や持続性について明らかにし、継続的なイベントとして成功させる知見を見いだす。

著者

北崎 朋希

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.583-588, 2011-10-25

参考文献数

7

被引用文献数

3

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本研究は、都市再生特別地区による公共貢献と規制緩和の実態と課題を明らかにしたものである。都市再生特別地区は、2010年12月末時点で全国51件指定されており、約7割が東京都、大阪市、名古屋市において活用されている。事業者から提案された公共貢献には、制度創設初期は従来の規制緩和手法で用いられていた「広場・通路」などのハード面の取組みが中心であった。しかし近年では、「防災、環境・景観」などの社会的要請の高まりに対応した取組みが増加しており、さらに「地域貢献施設」のようにソフト面の取組みを重視するものが増加している。一方、規制緩和によって同水準の不動産価値が付与された事業の公共貢献を比較すると、公共貢献と不動産価値との間には一定の関係性がみられなかった。この公共貢献の評価と規制緩和の決定は、非公開の事前協議において実質的な審査が行われており、第三者が審査経緯を把握することは困難となっている。そのため、正式提案後の審査手続きである都議会都市整備委員会や都市計画審議会においても、事前協議の審査内容は公開されておらず、規制緩和の公平性及び公正性の担保不足が指摘されている。

著者

依藤 光代 松村 暢彦 澤田 廉路

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.487-492, 2011-10-25

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地方都市の商店街ではにぎわいを喪失しており、商業の活性化が課題となっている。長期間にわたる商店街活性化に関する活動や組織の変化を追跡するだけではなく、まちづくりの担い手間の関係に着目することにより、まちづくり活動の担い手の継承の要因について考察した結果、次のように考えられた。(1)1993年以降、担い手となるセクターは、行政組織、地元市民組織、新規市民組織、広域市民組織の順に変遷してきた。(2)担い手が継承されるための要因は、地縁・志縁の担い手間のネットワークや、問題意識および課題解決の方向性が担い手間で共有されること、課題を解決するためのスキルを担い手が提供できること、活動の場としての組織の存続が担保されていること、の4つが考えられた。共通して重要であるのは、志縁の関係が行われるような、実践的な活動が積み重ねられることである。

著者

小林 陽一郎 大沢 昌玄 岸井 隆幸

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.757-762, 2011-10-25

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わが国の高齢化社会は着実に進み、街と自動車の接続点であり乗換口でもある駐車場では、今まで以上に高齢者を含めた移動制約者に配慮することが求められている。2006年にバリアフリー新法が施行され、移動制約者用の駐車スペース設置に関しては、路外駐車場は1台以上、建築物特定施設に関しては、200台以下は全体の2%、200台以上の場合は全体の1%+2台以上という基準となっている。しかし、駐車場の新築または増築時に適用されるため、既存の駐車場にはあてはまらない。そのため、現状では移動制約者用駐車スペースの設置数は極めて少ない状況にある。そこで本研究は、移動制約者を障がい者手帳を所持している人のみならず、妊婦や高齢者、一時的な病気・怪我人まで含めた広い概念として捉えた上で、実際に運用されている移動制約者用駐車スペースに関する設置基準を概観し、東京と横浜の駐車場においてアンケート調査を実施し、移動制約者が乗車している自動車の駐車ニーズと課題認識を明らかにする。あわせて移動制約者駐車マスの利用実態を現地で確認し、こうした利用状況から得られた結果を基に、移動制約者用駐車スペースの設置のあり方を提案する。

著者

羽賀 正和 吉川 徹

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.55-62, 2011-04-25

著者

小泉 秀樹 大宮 透

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.511-516, 2012-10-25

著者

照本 清峰

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.871-876, 2012-10-25

参考文献数

13

被引用文献数

3

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本研究では、防災教育と防災まちづくりの連携による実践的津波避難訓練の実施体制を示すとともに、実施結果に基づく効果と課題を検討することを目的とする。従来、個別になされていた活動について、相互の取り組みを連携させるモデルを構築するとともに、それらを実践することによって検討することに本研究の特徴がある。調査対象地域は、和歌山県海南市黒江船尾地区である。同地区は、南海地震による地震動とともに、その後の津波の来襲によって被害が生じることが予測される地域である。訓練時には、道路の一部は損壊によって通行できない、避難場所の一部は土砂崩れなどによって使用できない、負傷している(役割の)住民がいる、高齢者等の避難に対して支援を必要とする(役割の)住民がいる、という状況を想定して実施された。実践的な訓練の取り組みの結果より、避難に関する仕組みと空間整備上の課題を導出できること、避難に関する様々な課題があるという認識がより高まることを示した。また、実践的訓練を媒介として連携することによる意義と相互の活動の効果を高められる可能性について言及した。

著者

吉田 葵 片桐 由希子 石川 幹子

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.637-642, 2011-10-25

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本研究の目的は、都市内の崖線上に存在する緑地について、その歴史的背景、保全に至る経緯とその考え方を踏まえた上で、現況における緑地の生態的な質を明らかにし、その持続的な質、つまり生態系機能の向上に対する保全・管理に繋がる基礎的な知見を得ることである。対象地は落合崖線とその崖線上に存在する緑地である新宿区おとめ山公園である。その結果、以下の2点が明らかになった。1)崖線緑地の多くは明治期における邸宅の存在が緑の継承に大きな役割を担っていることがわかった。またおとめ山公園は、江戸期から現在に至るまで、所有者や利用目的がさまざまに変わりながらも、守られてきた貴重な緑地であった。2)崖線上の緑地の質は、種構成において常緑樹の割合が高く、遷移が進行しているという一様な状態であった。また、おとめ山公園の緑地の質を明らかにするために、落葉樹二次林から生態遷移が進行し常緑樹が優占している状態までの植生遷移の段階に着目したビオトープタイプ区分を行った。上層木における常緑樹の割合が高くなるほど裸地化しており、その裸地化した区域の7割が急斜面地であった。また、上層木に落葉樹の割合が高いと更新が起きていた。

著者

清家 剛 三牧 浩也 原 裕介 小田原 亨 永田 智大 寺田 雅之

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.451-456, 2011-10-25

参考文献数

5

被引用文献数

9

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急速な人口減少や高齢化に直面し、我が国では詳細な人口変動分析に基づく都市の再構築が必要になっている。しかし、国勢調査などの既存の基幹統計では、都市内部における人口変動を十分に捉えることができない。NTTドコモのモバイル空間統計は、携帯電話サービスを提供するために必要な運用データから時間毎に変化する人口の地理的分布を推計した統計情報であり、都市解析の新たな手段となることが期待される。本稿では、千葉県柏市におけるケーススタディを通じて、モバイル空間統計の信頼性の検証並びに、まちづくりにおける活用可能性の検討を行った。