著者
和田 俊憲
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.19, pp.139-149, 2011-03

豊泉貫太郎教授, マキロイロバート教授, 退職記念号 = Essays Commemorating the Retirement of PROFESSOR TOYOIZUMI KANTARO, PROFESSOR ROBERT MCILROY Presented by Their Colleagues and Former Students論説I. はじめにII. 大阪地裁平成21年8月26日判決III. 大阪高裁平成22年4月23日判決IV. 上告審の判断 1. 事件受理申立て(以上、前々号) 2. 上 告V. 検 討 1. 心身障害者団体用低料第三種郵便物制度の整理(以上、前号) 2. 郵便料金免脱罪における料金免脱の構成(以下、本号) 3. 郵便料金免脱罪の成立要件に関するその他の問題 4. 郵便料金免脱行為者の民事責任VI. おわりに
著者
和田 俊憲
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.40, pp.229-264, 2018-02

I はじめにII 前注III 鉄道係員に対する罰則IV 旅客および公衆に対する罰則V おわりに原田國男教授・三上威彦教授・六車明教授退職記念号
著者
和田 俊憲
出版者
有斐閣
雑誌
法学教室 (ISSN:03892220)
巻号頁・発行日
no.392, pp.93-102, 2013-05
著者
和田 俊憲
出版者
慶應義塾大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2006

中止犯における任意性要件は自由意思の問題ではない。自由意思に関わるのは、中止故意、中止の自発性および中止意思である。中止故意については、予防メカニズムにおける自由意思の意義を検討する必要があり、それで足りる。自発性については、制度ごとに相対的な法的概念として位置づければ足りる。脳科学から見た自由意思が直接影響を及ぼすのは中止意思であるが、反省・悔悟が事実的自由意思の不存在を凌駕する要素となりうるため、反省・悔悟の法的意義を解明することが"自由意思の危機"を解決する糸口となる。
著者
和田 俊憲
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.18, pp.79-136, 2011-01 (Released:2011-00-00)

テーマ企画―遺伝情報をめぐる問題状況 I. はじめに1.遺伝情報と刑事法─概観2.本稿の目的II. DNA型鑑定と「同型性」の認定1.DNA型鑑定の科学的原理・方法と法的類型2.DNA型鑑定の証拠能力─足利事件を題材に3.DNA型鑑定の信用性が争われた近時の裁判例III. DNA型鑑定と「被告人由来性」の認定1.DNA型出現頻度の鑑定の要否2.DNA型出現頻度の意味と評価3.遺伝試料が被告人由来である確率IV. DNA型鑑定と「犯人性」の認定1.指紋鑑定の証明力2.DNA型鑑定のみによる犯人性認定に関する判例・学説3.検 討V. おわりに
著者
吉田 克己 田村 善之 長谷川 晃 稗貫 俊文 村上 裕章 曽野 裕夫 松岡 久和 池田 清治 和田 俊憲 山下 龍一 亘理 格 瀬川 信久 秋山 靖浩 潮見 佳男 伊東 研祐
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2005

公正な競争秩序や良好な自然環境、都市環境を確保するためには、行政機関や市町村だけでなく、市民が能動的な役割を果たすことが重要である。要するに、公私協働が求められるのである。しかし、公私峻別論に立脚する現行の実定法パラダイムは、この要請に充分に応えていない。本研究においては、行政法や民法を始めとする実定法において、どのようにして従来の考え方を克服して新しいパラダイムを構築すべきかの道筋を示した。