著者

坂村 圭 金子 貴俊 中井 検裕 沼田 麻美子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.633-638, 2014-10-25 (Released:2014-10-25)

参考文献数

6

被引用文献数

4 4

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「固定価格買取制度」をはじめとした各種規制緩和が進んだことで、近年、メガソーラーは大きくその建設数を伸ばしている。一方、急速に成長する市場には行政の確固とした制御がなされていないのが現状であり、このまま事業が無秩序に拡大した際には、農地転用、景観悪化などの各種問題が表面化する恐れがある。このような事態を避けるためには、メガソーラー開発の立地傾向から問題の所在と特性を分析し、自治体のメガソーラー導入方策を検討し直す必要があるだろう。本研究では、まず立地動向調査、事業者へのヒアリングをもとに開発動向を整理し、続いて都市計画区分、従前土地利用に着目した立地特性に関する分析を行い、最後に自治体の現在の開発誘導策を調査した。開発地に関する分析からは、事業地の集中によって太陽光発電による電力供給の過多、景観問題が、市街化区域外へのメガソーラー開発の進出によって農地、森林地が減少し始めていることが分かった。このような状況に市町村がソフト事業、条例などで対処している先進事例が確認できたが、これらの方策も各種課題を内包している可能性が高く、これらの解決策を本論文の最後に考察している。

著者

坂村 圭 江口 健斗 上野 裕介

出版者

公益社団法人 日本造園学会

雑誌

ランドスケープ研究 (ISSN:13408984)

巻号頁・発行日

vol.86, no.5, pp.549-554, 2023-03-31 (Released:2023-05-12)

参考文献数

16

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Participation of city residents in irrigation water management is required for its sustainable maintenance in urban areas. In order to its promotion, this study aims to examine the irrigation water environment that raises the awareness of urban residents for its maintenance. In this study, a large-scale questionnaire survey has been conducted in Kanazawa City, Ishikawa Prefecture, to investigate the willingness to pay for the nine functions of the irrigation water and the preference for its environment. Then, it has been analyzed that the relationship between the preference for irrigation water environment and the awareness of its management based on binomial logistic regression analysis. As a result, it was found that what urban residents especially appreciate as a multi-functionally of irrigation water are "utilization as a snow dump", "prevention of flooding and fire", and "atmospheric adjustment function". It was also revealed that the improvement of "access to irrigation water" and "walking environment" contribute to the raise of the willingness to pay for the irrigation water management. These results suggest the possibility and the importance of strategic irrigation water development to raise management awareness of city residents.

著者

坂村 圭 中井 検裕 中西 正彦

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.1009-1014, 2011-10-25

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近年、地方自治体の財政難、住民ニーズの多様化など公立美術館を取り巻く環境は大きく変化しており、管理者は効率的な事業運営のもと事業を実施していくことが求められている。このような社会的背景から平成15年度に指定管理者制度が美術館へも導入されることとなった。しかし、地域文化と関わりの深い美術館への本制度の適用に関しては、自治体からの批判や運営に際しての問題点も多く、導入も顕著に進んでいない。今後、民間活力の登用を視野に入れて運営を効率化していくためには、現在の美術館に対する制度の包括的な効果と問題点を把握し、適切な導入手法を提供していく必要がある。本研究では、まず美術館における制度導入の実態を把握し、続いて制度導入による運営部門、学芸部門の変容を分析した。分析の結果、近年の公立美術館全般の運営費削減の実態が示せ、加えて制度導入による実施事業の質と量の改善が示せた。一方、制度導入手法の偏りも明らかになり、制度の導入を機に、各種問題が内包されていることが判明した。今後、公立美術館の運営改善のために本制度の導入を推し進めることは効果的だが、制度導入の環境や条件を整備していく必要があるだろう。