著者

藤井 さやか 大澤 昭彦 小泉 秀樹 中井 検裕 中西 正彦

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.73, no.634, pp.2801-2802, 2008-12-30

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There are two published refereed papers on Height Limitation of Building by Highest Limited Height Control Zone. Your paper contains many similarities with these papers. The similarities are not only same writings but also analytical flames and tables that those papers investigated. The question is raised why these papers are not listed as references on your paper.

著者

三輪 律江 木下 勇 中西 正彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.747-753, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

11

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2015年3月第12回国家戦略特区諮問会議で都市公園法における保育所の設置が解禁された。横浜市では、2015年に、先進的に保育施設による公園活用とマネジメントの在り方についての研究会を立ち上げ、保育施設と公園との両者有益な関係性、保育施設による公園活用とパークマネジメントの可能性について試行を重ねてきた。本稿はその検討のプロセスについて報告するとともに、今後新たなパークマネジメントの担い手となりうる保育施設の可能性について速報的に言及したものである。多分野の専門家と保育対策・保育整備、公園管理の行政担当者が、子どもの育ちや近隣で育まれる環境づくりのエビデンスを元に、近隣との関係づくりの突破口として、保育施設を公園活用して設置する際の基準づくりやパークマネジメントの一端を担えるための手続き改正の提案を行い、実施してきたことの成果は大きい。公園内に保育施設を設置できる規制緩和が始まって2年が経過し、全国には公園内に設置された保育施設事例が蓄積されてきたことを踏まえ、それらの事例の俯瞰的整理を行いながら、その後の評価・検証をしていくことが、今後の課題である。

著者

坂村 圭 中井 検裕 中西 正彦

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.1009-1014, 2011-10-25

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近年、地方自治体の財政難、住民ニーズの多様化など公立美術館を取り巻く環境は大きく変化しており、管理者は効率的な事業運営のもと事業を実施していくことが求められている。このような社会的背景から平成15年度に指定管理者制度が美術館へも導入されることとなった。しかし、地域文化と関わりの深い美術館への本制度の適用に関しては、自治体からの批判や運営に際しての問題点も多く、導入も顕著に進んでいない。今後、民間活力の登用を視野に入れて運営を効率化していくためには、現在の美術館に対する制度の包括的な効果と問題点を把握し、適切な導入手法を提供していく必要がある。本研究では、まず美術館における制度導入の実態を把握し、続いて制度導入による運営部門、学芸部門の変容を分析した。分析の結果、近年の公立美術館全般の運営費削減の実態が示せ、加えて制度導入による実施事業の質と量の改善が示せた。一方、制度導入手法の偏りも明らかになり、制度の導入を機に、各種問題が内包されていることが判明した。今後、公立美術館の運営改善のために本制度の導入を推し進めることは効果的だが、制度導入の環境や条件を整備していく必要があるだろう。

著者

遠藤 亮 中井 検裕 中西 正彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.319-324, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

7

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地方行政の基盤強化や広域的な対応の必要性から、市町村合併に注目が集まっている。行政と住民とが連携してまちづくりを展開していく上で、住民の合併に対する意識を考慮することは重要な課題である。市町村合併のデメリットとして、地名の変更が挙げられている。本研究は、市町村合併による市町村名称変更が住民の地域帰属意識に与える影響を明らかにし、市町村名称変更の形態と地域帰属意識変化との関係を明らかにすることを目的とする。5年前に合併した兵庫県篠山市の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果の分析から、旧名称を残す場合と消滅させる場合とで、地域帰属意識の変化に違いが出ることを突き止めた。

著者

中西 正彦

出版者

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

雑誌

連合総研レポートDIO (ISSN:27586030)

巻号頁・発行日

vol.35, no.3, pp.8, 2023 (Released:2023-05-19)

著者

中西 正彦 古澤 拓郎 中井 検裕

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 第38回学術研究論文発表会 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

pp.38, 2003 (Released:2003-12-11)

被引用文献数

2 1

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近年、都市再生が国家的な課題として議論される中、民間事業者や学者等から規制緩和を求める声が上がっており、その一つに既成市街地における容積移転をめぐる議論がある。 容積移転については、2000年の都市計画法及び建築基準法の改正により「特例容積率適用区域制度」が創設され、商業地域内において一定の条件を満たせば、離れた敷地間でも容積移転が可能になった。この制度により、土地の高度利用が進むとの期待が持たれているが、どのような容積の移転が起こるかは予測されていない。また、起こりうる移転によって都市に悪影響を与えないようにする為の都市計画の役割も重要であるといえる。 容積移転に関して、現状で移転候補地を抽出し、容積移転の可能性について研究したものはない。 そこで本研究では、_丸1_特例容積率適用区域制度を東京都中心部の千代田区、中央区、港区、台東区に適用する際の移転候補地の抽出により量的な把握を行い(3章・4章)、考えられる容積移転のパターンを示す(5章)と共に、_丸2_移転に伴うインフラ等への負荷の検証により、区域設定及び望ましい容積移転のあり方に関しても考察し(6章)、容積移転制度の運用指針に一定の示唆を与えることを目的とした。最終的には、これらの分析の上で、容積移転制度の現状における可能性と問題点、解決の方向性について考察を行い、以下の結論を得た。 まず、容積移転候補地として、4区合計で容積の出し地が約152ha分、受け地が225ha分抽出された。また、それを踏まえ、容積移転が起こり得ると予想された東京都中心部の3地区において現行の制度を前提とした検証を行った結果、局地的に大きな容積の移転が起こった場合には、最悪の場合、道路、鉄道、歩道容量等の基盤面に大きな影響が出る可能性が示された。すなわち、現行の制度の枠組みの中で都市計画が関わる区域設定のみで制御できない特性への対処が求められている。 よって、容積移転の可能性をあげていくために、制度の趣旨上、区域は広く設定されることが望まれるが、その上で基盤負荷とのバランスを考慮に入れる為に現行の体系から一歩踏み込んで、例えば、床の集中に伴う交通量増加を抑える為に容積移転を利用した建造物に複合用途の義務づけを行ったり、災害時の歩道容量の不足を考慮に入れて防災への配慮を促したりするなど、個々の移転に関して基盤面を考慮に入れつつ建築規制の中で対応していくことが望まれる。

著者

藤岡 麻理子 中西 正彦 鈴木 伸治

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.552-559, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

11

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近年、都市計画分野の国際協力の新たな傾向として、都市のソフト面にも重きをおいた自治体レベルでの都市づくりの技術移転が行われるようになってきており、さらにその件数と重要性は今後増していく可能性がある。固有の社会的、文化的背景や自然環境等への配慮が求められる都市づくりの技術移転は、従来型の都市開発協力事業とは手法や配慮事項等において多くの点で異なると考えられる。本研究では、そうした技術移転の実践上の課題を明らかにすることを目的として、1980年代から都市デザインのノウハウを活かし、マレーシアにおいて都市づくりの都市間協力を行っている横浜市の事業の概要・成果・課題の整理・分析を行った。その結果、横浜側が計画を提案し、地元自治体が実施を担った事業においては、事業に長期的に関わることのできる地元自治体の人材や地元住民の組織化が実現に至る鍵となっていたことが明らかとなった。一方、2つの市が都市づくりに協働して取り組む技術移転事業においては、社会文化的な相違や都市づくりへの意識差が一つの課題としてあり、さらにそうした差異を補いうる事業システム構築も重要課題として見出された。

著者

平山 豪 中井 検裕 中西 正彦

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.595-600, 2003-10-25

被引用文献数

6

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昨今、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題が大きく取り上げられてきた。その中でも多くの人が住む都市の環境悪化が課題として注目されている。都市の環境悪化の例を挙げればヒートアイランド現象・大気汚染・ごみ問題・都市型洪水・エネルギー問題等々きりが無く、またこれらの原因は非常に多岐にわたり、その解決は困難を極めている。その中でも都市内における緑の喪失は多くの問題の原因であり、いかに緑地を確保していくかが大きな課題である。しかし、高密度に利用されている現在の都市においては新たに緑地を創出する為の土地はほとんど無い。そのため、新たに新規緑地を創出できる場としての屋上が注目され始めている。この様な背景を受け、行政は屋上緑化推進のために様々な施策を設けているがそれらがどの程度の効果又は害をもたらすか、屋上緑化推進の目的を本当に果たしているかは未だ明確に把握されていない。本論文では屋上緑化を義務化した屋上緑化義務条例と屋上緑化面積と引き換えに容積率を与える容積率割増制度を対象として取り上げる。 また、既存研究によると屋上緑化の経済的な効果にのみ着目すれば断熱材の利用や配色の工夫など代替的な方法でより安く・効果的な方法がある事が示され、屋上緑化の有効性が疑問視されている。しかしそれらの屋上緑化の評価には、本来緑地が持つ安らぎ・豊かさ感といった生理・心理的な効果は考慮されていない。ゆえにこれからの屋上緑化施策を考えるにはこの生理・心理面の効果を考慮に入れた経済的評価が必要であると思われる。 東京全体で屋上を緑化できる平坦屋根面積は屋上開発研究会によると約2000haと港区に匹敵する面積であり、その中でも宅地の占める割合が大きく、住宅の屋上緑化は東京における今後の緑地増加に対して大きな役割を果たすと思われる。よってその効用を明らかにする事は重要である。 そこで本研究では住宅の中でも、今後都心部おいて増加が予想され、しかも緑化義務条例・容積率割増制度の対象となり易い集合住宅に着目し、屋上緑化のなされた集合住宅の住民・周辺住民を対象とした仮想市場法(CVM)により生理・心理面を含めた屋上緑化による効用を定量化し、この結果を踏まえた上で、現在行政が行っている2つの屋上緑化推進施策と両制度併用時の評価を行なう事を目的とする。 結果として、まずCVMにより定量的に把握した。住民の平均WTPは679円・周辺住民の平均WTPは179円であった(抵抗回答は除く)。また分析により住民が利用可能な屋上緑地の方がその効用が高まり効果的であり、屋上緑化が効果的な地域は市街地等緑の不足が問題視されている地域であると考えられる。 次にそれに基づいて施策への評価を行った。「屋上緑化の義務化」制度(緑化率20%)にはある程度の妥当性が認められたが、指定容積率による段階的な緑化率の設定等改善の可能性もあると考えられる。「屋上緑化に対する容積率の割増」制度(緑化率50%、容積率50%増)は建物経営者にとって魅力的な制度となっており多くの適用が予想されるが、その結果として住民・周辺住民にとってマイナスの効果を及ぼす危険性があると思われ、高い指定容積率の建物に絞った適用が考えられる。また義務化制度のある東京都において容積率割増制度(緑化率30%、容積率30%増)を併用することは住民・周辺住民にとってマイナスの効用しか与えなく、さらには本来の屋上緑化推進という目的を果たし切れていないと思われる。

著者

大澤 昭彦 中井 検裕 中西 正彦

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

no.40, pp.427-432, 2005

被引用文献数

16