著者

千田 有紀 海妻 径子 小川 富之 山田 昌弘 藤村 賢訓

出版者

武蔵大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2020-04-01

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離婚後の親子のありかたをめぐって国民的な議論が巻き起っている。日本において離婚後の共同親権の研究や調査は、社会学の分野ではほぼ皆無であり、規範的な法学論議にとどまっている。法がどのように社会を構築し、どのような制度によって支えられているかという問題として検討されていない。本研究では、離婚後の「子どもへの権利(責任)」の「所有」、「ケア」や「子どもの福祉」といった概念を問い直し、「保護複合体」の形成のありかたを分析し、ポスト「近代家族」において制度構築が可能なのかを検討する。その際にこれまで外国で積み重ねられてきた共同親権や共同監護をめぐる議論や調査を参考とし、調査を複合的に検討する。

著者

高橋 睦子 小川 富之 メルヴィオ ミカ 立石 直子 片岡 佳美 藤田 景子 渡辺 久子 酒井 道子 平井 正三 中島 幸子 栄田 千春 岡田 仁子 手嶋 昭子 長谷川 京子 吉田 容子 可児 康則

出版者

吉備国際大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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面会交流に関する取決めや判決は、当事者たちの生活に長期にわたって影響をおよぼす。司法は申立てに対して調停や判決を下すが、その後の親子関係の状況や展開についてのフォローアップの機能は備えていない。子どもの最善の利益を保証するためには、司法のみならず、中長期にわたり子どもの成長・発達を把握し、必要に応じて専門家(臨床心理や児童精神科など)につなぐ社会制度の構築が重要である。幼児も含め子どもの本心に真摯に寄り添いつつ、面会交流について適切に判断し当事者らが必要とする支援を行うためには、乳幼児や子どもの発達に関する最先端の知見や情報を専門領域の境界を超えて共有することが重要である。

著者

小川 富之

出版者

末川民事法研究会

雑誌

末川民事法研究 = 末川民事法研究 (ISSN:24328456)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.65-77, 2018-09

著者

小川 富之 Ogawa Tomiyuki

出版者

福岡大学研究推進部

雑誌

福岡大学法学論叢 = Fukuoka University Review of Law (ISSN:04298411)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1-2, pp.431-495, 2016-09

著者

小川 富之 Ogawa Tomiyuki

出版者

福岡大学研究推進部

雑誌

福岡大学法学論叢 = Fukuoka University Review of Law (ISSN:04298411)

巻号頁・発行日

vol.61, no.3, pp.833-928, 2016-12