著者

川口 大司 森 啓明

出版者

労働政策研究・研修機構

雑誌

日本労働研究雑誌 (ISSN:09163808)

巻号頁・発行日

vol.49, no.12, pp.29-42, 2007-12

著者

川口 大司 森 悠子

出版者

労働政策研究・研修機構

雑誌

日本労働研究雑誌 (ISSN:09163808)

巻号頁・発行日

vol.51, no.12, pp.41-54, 2009-12

被引用文献数

5

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最低賃金が有効な貧困政策であるかの議論の前提を提供するため, この論文では最低賃金労働者の特性と最低賃金引き上げの雇用への影響を1982年から2002年にかけての『就業構造基本調査』に基づいて実証分析した。女性, 中卒・高卒, 地方勤務, 小売・卸売・飲食・宿泊業, パート・アルバイトといった属性をもつ労働者は最低賃金水準で働いている可能性が高い。2002年には最低賃金労働者の約15%が世帯年収300万円未満の世帯の世帯主であり, 約半数の最低賃金労働者は世帯年収が500万円以上の世帯の世帯員であった。最低賃金の上昇によって影響を受ける労働者の割合が都道府県ごとに異なることを用いた分析によれば, 最低賃金の上昇は10代男性労働者と中年既婚女性の雇用を減少させる。

著者

川口 大司

出版者

ダイヤモンド社

雑誌

週刊ダイヤモンド = Diamond weekly

巻号頁・発行日

vol.106, no.13, 2018-03-31

著者

深尾 京司 宮川 努 川口 大司 阿部 修人 小塩 隆士 杉原 茂 森川 正之 乾 友彦

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(S)

巻号頁・発行日

2016-05-31

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無形資産推計を含む新しい日本産業生産性(JIP)データベース等を完成させ、OECDやEU KLEMSなど海外組織と連携しながらサービス産業生産性の決定要因を分析した。その結果、近年のサービス産業における労働生産性停滞の主因が人的・物的資本蓄積の著しい低迷や人材の不活用、市場の淘汰機能の不足にあることを明らかにした。また医療、教育、建設、住宅等のアウトプットの質を計測する手法を開発し、非効率性の原因を探った。4つのテーマについて主に以下の分析を行った。①統括・計測:サービス産業の生産性計測と生産性決定要因の分析、各産業の特性を考慮した上での非市場型サービスの質の計測、ミクロデータによる生産性動学分析、②生産と消費の同時性:応募時に計画した、余暇とサービス消費の不可分性を考慮した効用関数の推計、③資本蓄積:産業レベルの無形資産データの作成とそれを利用した分析、および無形資産と有形資産間の補完性の分析、④労働・人的資本:教育や医療サービスが労働の質を高めるメカニズムの研究と、個人の生産性計測、サービス購入と労働供給の関係の分析。これらの具体的な成果は、下記に纏めた。深尾京司編(2021)『サービス産業の生産性と日本経済:JIPデータベースによる実証分析と提言』東京大学出版会、423頁;第1章深尾他、第2章深尾・牧野、第3章宮川・石川、第4章川口・川田、第5章森川、第6章阿部・稲倉・小原、第7章杉原・川淵、第8章乾・池田・柿埜、第9章小塩他、第10章深尾他、第11章中島、終章深尾。

著者

川口大司

出版者

労働政策研究・研修機構

雑誌

日本労働研究雑誌

巻号頁・発行日

vol.2007年(12月), no.569, 2007-12

著者

川口 大司 森 悠子

出版者

労働政策研究・研修機構

雑誌

日本労働研究雑誌 (ISSN:09163808)

巻号頁・発行日

vol.51, no.12, pp.41-54, 2009-12

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最低賃金が有効な貧困政策であるかの議論の前提を提供するため, この論文では最低賃金労働者の特性と最低賃金引き上げの雇用への影響を1982年から2002年にかけての『就業構造基本調査』に基づいて実証分析した。女性, 中卒・高卒, 地方勤務, 小売・卸売・飲食・宿泊業, パート・アルバイトといった属性をもつ労働者は最低賃金水準で働いている可能性が高い。2002年には最低賃金労働者の約15%が世帯年収300万円未満の世帯の世帯主であり, 約半数の最低賃金労働者は世帯年収が500万円以上の世帯の世帯員であった。最低賃金の上昇によって影響を受ける労働者の割合が都道府県ごとに異なることを用いた分析によれば, 最低賃金の上昇は10代男性労働者と中年既婚女性の雇用を減少させる。

著者

工藤 教孝 川口 大司 花薗 誠

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1547, pp.118-121, 2010-06-28

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菅直人政権がスタート。国家による弱者救済の強化は、「大きな政府」へ向かうサインだ。だが、待ったなしの財政再建、一層激しくなる国際競争…。取るべき策はこれでいいのか。「気鋭の論点」に寄稿する3人の経済学者が、経済政策を語った。(司会は本誌編集長 寺山 正一) ──日本企業、日本経済は苦境に立っています。今一番必要なことは何でしょうか。

著者

大湾 秀雄 川口 大司 都留 康 都留 康 鈴木 勘一郎

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2009-04-01

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内部労働市場の機能や人事制度の効果を計測するために、従業員個人レベルの生産性/評価、報酬などが利用できる人事データのアーカイブ構築を目指した。大手企業向けERPパッケージの開発・販売会社ワークスアプリケーションズと(独)経済産業研究所との間の産学官連携プロジェクトとしてスタートし、平成25年度までに、製造業2社の人事データを用いた分析を進めた。(1)組織内で男女賃金格差が生じている背景として、出産後のキャリアの中断、および男女の労働時間格差がある、(2)就職氷河期に同期入社人数の減少を経験した世代は、長期的には昇進確率の改善により将来の報酬にプラスの影響がでる、等新たな知見を明らかにした。