著者
斎藤 修 深尾 京司 攝津 斉彦 尾高 煌之助 尾関 学 ジャンーパスカル バッシーノ スティーブ ブロードベリ 高島 正憲 ジェラルト シュラース
出版者
一橋大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2014-04-01

明治以前日本における一人当り国内総生産(GDP)統計を人口・都市化データの整備と新たな推計方法の考案によって改訂し、目的は達成した。1600年全国人口は問題点の一つであったが,速水融の1200万説に代わる新推計を完成させた。また,都市化についても新たな成果を得,これらに依拠したGDPの新推計と部門分割をとりまとめた。一人当りGDP値は,国際的な準拠データであったマディソン推計とは異なり,後半期の増加率がより高く推計された。他方,産出高の部門シェアからみる構造変化は,一人当りGDPが伸びなかった17世紀に大きく,安定成長の後半期には逆に構造変化がなかったという結果となった。
著者
攝津 斉彦 深尾 京司 斎藤 修 バッシーノ ジャンパスカル 高島 正憲
出版者
武蔵大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

連携研究者とともに近代日本の府県別産業別GDPを推計した。本研究の特徴は、既存の推計がカバーしていない1874年のデータを新たに構築した点にある。新しいデータセットを使った分析によって明らかになった主要な事実は以下の通りである。①従来考えられているよりも明治初期の日本は豊かであり、②明治期の経済成長率は低かった(それはすなわち、江戸時代の経済成長率が高かったことを意味する)、③地域間格差は明治初期に大きく拡大し、その後格差の拡大に歯止めがかかるが、このような変化の背後には人口の地域間移動が大きく影響していたと考えられる。
著者
深尾 京司 宮川 努 川口 大司 阿部 修人 小塩 隆士 杉原 茂 森川 正之 乾 友彦
出版者
一橋大学
雑誌
基盤研究(S)
巻号頁・発行日
2016-05-31

無形資産推計を含む新しい日本産業生産性(JIP)データベース等を完成させ、OECDやEU KLEMSなど海外組織と連携しながらサービス産業生産性の決定要因を分析した。その結果、近年のサービス産業における労働生産性停滞の主因が人的・物的資本蓄積の著しい低迷や人材の不活用、市場の淘汰機能の不足にあることを明らかにした。また医療、教育、建設、住宅等のアウトプットの質を計測する手法を開発し、非効率性の原因を探った。4つのテーマについて主に以下の分析を行った。①統括・計測:サービス産業の生産性計測と生産性決定要因の分析、各産業の特性を考慮した上での非市場型サービスの質の計測、ミクロデータによる生産性動学分析、②生産と消費の同時性:応募時に計画した、余暇とサービス消費の不可分性を考慮した効用関数の推計、③資本蓄積:産業レベルの無形資産データの作成とそれを利用した分析、および無形資産と有形資産間の補完性の分析、④労働・人的資本:教育や医療サービスが労働の質を高めるメカニズムの研究と、個人の生産性計測、サービス購入と労働供給の関係の分析。これらの具体的な成果は、下記に纏めた。深尾京司編(2021)『サービス産業の生産性と日本経済:JIPデータベースによる実証分析と提言』東京大学出版会、423頁;第1章深尾他、第2章深尾・牧野、第3章宮川・石川、第4章川口・川田、第5章森川、第6章阿部・稲倉・小原、第7章杉原・川淵、第8章乾・池田・柿埜、第9章小塩他、第10章深尾他、第11章中島、終章深尾。
著者
大滝 雅之 山崎 福寿 深尾 京司
出版者
日本経済学会
雑誌
The Economic Studies Quarterly (ISSN:0557109X)
巻号頁・発行日
vol.41, no.4, pp.336-352, 1990-12-20 (Released:2007-10-19)
参考文献数
26

Deregulation of Japan's foreign exchange markets has remarkably progressed in 1980s. This paper studies how the deregulation affects the pattern of economic fluctuations and the optimal monetary policy. The monetary authority is assumed to control money supply in response to various exogenous shocks, in order to minimize the weighted average of variances of GNP and the price index. Interestingly, in the economy with deregulated foreign exchange markets, the monetary authority should response more sensitive to shocks which are occurred at foreign countries such as unexpected changes of foreign government expenditure and monetary policy than to domestic shocks. It is shown that the optimal monetary policy derived in this paper is free from Lucas Critic in that the policy which is optimal under the assumption of static expectation on government policy is not necessarily optimal under rational expectation.
著者
冨山 雅代 深尾 京司 随 清遠
出版者
岩波書店
雑誌
経済研究 (ISSN:00229733)
巻号頁・発行日
vol.52, no.2, pp.166-186, 2001-04
被引用文献数
1

本論文では,各銀行の審査体制充実の指標を作成し,理論モデルに従って,借入企業のパフォーマンスを被説明変数,メインバンクの審査体制充実や,借入金利,当該貸出の規模,等を説明変数とした回帰分析を行った.その結果,審査体制が充実した銀行をメインバンクに持つ企業ほど事後的なパフォーマンスが有意に良好であるとの結果を我々は得た.我々は次に Bartel and Sicherman (1999) の方法に準拠することにより,メインバンクの審査体制と借入企業のパフォーマンスの間の正の関係が,審査活動のパフォーマンス改善効果によるのか,それとも選別効果によるのかを検証した.その結果,この正の関係は審査活動の選別効果によって生じているとの結果を得た.We constructed measures representing the magnitude of Japanese banks' monitoring activities. The date were used to test two competing hypotheses about nature of banks' monitoring, (1) the monitoring improved profitability of borrowing firms and (2) it simply "screened" out unprofitable firms, by using the data of all Japanese corporations listed in the Tokyo Stock Exchange between 1986 and 1997. The result was inconsistent with the profitability-improving hypothesis of banks' active involvement in borrowing firms, and strongly suggested a passive role as a screening device for banks.
著者
深尾 京司 権 赫旭
出版者
岩波書店
雑誌
経済研究 (ISSN:00229733)
巻号頁・発行日
vol.55, no.3, pp.261-281, 2004-07

Using industry-level data of the Japan Industrial Productivity Database (JIP Database) and firm-level data of the Ministry of Economy, Trade and Industry's Basic Survey of Enterprises, we investigate the causes of the recent slowdown in Japan's total factor productivity (TFP) growth. We show that as Japan moved from the 1980s to the 1990s, there was a substantial change in the pattern of sectoral TFP growth: while TFP growth decelerated in many manufacturing industries, it picked up in non-manufacturing industries. In the 1990s, substantial deregulation measures were implemented in non-manufacturing sectors especially in communication, wholesale and retail trade, and finance, insurance and real estate, and it seems that these policies have contributed to the acceleration in TFP growth in these industries. Regarding the poor performance of the manufacturing sector in the 1990s, our decomposition analysis based on firm-level data finds that the following three factors seem to have contributed to the low level of TFP growth. First, new entry was very limited. Second, the exit effect was negative, that is, the average TFP level of exiting firms was higher than that of remaining firms. And third, the reallocation effect on resources was small. By estimating a firm-level cost function, we also decompose the change in each firm's TFP growth into the following three factors: scale economy effects, effects of changes in capacity utilization, and technological progress. This analysis suggests that technological progress has slowed down in many manufacturing industries in the 1990s.本論文では,内閣府経済社会総合研究所の『日本の潜在成長力の研究』ユニットで著者が他の研究者と共同で開発した『日本産業生産性データベース(Japan Industrial Producotivity Database, JIPデータベース)』や『企業活動基本調査』個票データをもとに,日本の TFP 上昇率の最近の低迷がどのような原因で生じているかを探った.分析により,以下の結果を得た.近年の TFP 上昇率の低迷は,非製造業まで含めた資本設備の稼働率下落によって,一部説明できるが,これを調整しても特に製造業において TFP 上昇率の低迷が著しい.一方非製造業では,規制緩和が進んだ産業を中心に TFP 上昇率の加速が観察された.また製造業を営む企業の個票データを用いた分析により,退出効果がマイナス(生産性の高い企業が退出し,低い企業が存続する)という現象が90年代に観察された.このような市場の「新陳代謝機能の低下」と新規参入率の低下が日本の製造業の生産性低迷の原因の一つである可能性が高い.我々はまた,存続企業の TFP の変動を,規模効果,稼働率変動効果,および技術進歩に分解した.その結果,企業レベルで稼働率の変動や規模効果を調整した場合でも,技術進歩率の下落が多くの産業で観察された.
著者
池内 健太 深尾 京司 René Belderbos 権 赫旭 金 榮愨
出版者
科学技術政策研究所
巻号頁・発行日
2013-05 (Released:2013-06-11)

本研究では、1987-2007 年の日本の製造業の工場レベルのパネルデータを研究開発投資に関する個票データと接続し、研究開発(R&D)ストックが工場レベルの生産性に与える効果について定量的な分析を行った。本研究の特徴として、企業間のR&D スピルオーバーに加え、公的R&D のスピルオーバーが民間企業の生産性に与える効果について分析を行うとともに、R&D スピルオーバーがどのような経路を通じて起きるのかについて、技術的近接性・地理的近接性・関係的近接性(取引関係・資本関係)の3つの概念に注目して分析を行った。分析の結果として、工場の生産性は自社のR&D ストックのみならず、技術的・地理的に近接する他社のR&D から影響を受けており、さらに技術的に関連する分野における大学及び公的研究機関のR&D も工場の生産性に影響を与えていることが明らかとなった。特に、大学・公的研究機関のR&D の工場の生産性への影響は企業自身がR&D を積極的に行っている場合はより大きくなる。また、取引関係と資本関係が企業間のR&D スピルオーバー効果を強めることがわかった。