著者
新矢 麻紀子 棚田 洋平
出版者
大阪産業大学
雑誌
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
巻号頁・発行日
vol.26, pp.37-52, 2016-02

This paper discusses from the viewpoint of literacy how immigrant women in Japan through international marriages live in an area, where Japanese language classes are unavailable, and what strategies they use and how they maintain their independence to compensate for this disadvantage. Ethnographical data gathered through life history interviews of immigrant women, interviews conducted among the residents in their area, and participant observation, are used in the present analysis. This research clarifies that social participation of these women is limited and partial, although they survive in the society by complementing their lack of literacy with their human resources, such as family members and friends. In order for them to realize fully their potential through social and community participation, there is need for stronger public support systems and provisions in the community for their empowerment. These forms of assistance can be considered" literacy compensations" and should be considered for implementation.This paper discusses from the viewpoint of literacy how immigrant women in Japan through international marriages live in an area, where Japanese language classes are unavailable, and what strategies they use and how they maintain their independence to compensate for this disadvantage. Ethnographical data gathered through life history interviews of immigrant women, interviews conducted among the residents in their area, and participant observation, are used in the present analysis. This research clarifies that social participation of these women is limited and partial, although they survive in the society by complementing their lack of literacy with their human resources, such as family members and friends. In order for them to realize fully their potential through social and community participation, there is need for stronger public support systems and provisions in the community for their empowerment. These forms of assistance can be considered" literacy compensations" and should be considered for implementation.
著者
新矢 麻紀子 山田 泉 春原 憲一郎
出版者
大阪産業大学
雑誌
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
巻号頁・発行日
vol.13, pp.115-140, 2011-10

韓国では近年,移民受入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2010年9月に科学研究費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告後編であり,2009年度調査の報告書から通算すると第4号となる。本稿は,「朝鮮日報」(第2章),「中央日報」(第3章),「韓国日報」(第4章),「戸田郁子氏」(第5章)に対する聞き取り調査報告,および「2009年度,2010年度の韓国現地実態調査から」(第6章)によって構成される。
著者
佐藤 潤一 新矢 麻紀子 大谷 晋也 春原 憲一郎
出版者
大阪産業大学
雑誌
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
巻号頁・発行日
vol.15, pp.69-97, 2012-06

移民の受入れと,それに伴う移民政策が急速に進んできている韓国。そこに,筆者らの研究グループ「日本語教育保障法研究会」は科学研究費補助金によって2009年より3か年にわたって赴き,移民関連施策や移民への生活・教育支援に関する調査を行ってきた。本稿は,2011年9月に実施した第3 回目となる現地実態調査の報告後編であり,2009年度調査の報告書から通算して第6号にあたる。本稿は,本研究全体の概略及び韓国現地実態調査の概要(第1章),「ソル・ドンフン氏」(第2章),「法務部(法務省)」(第3章),「アジア人権文化連帯」(第4章),「富川市労働者の家」(第5章)に関する調査報告によって構成される。なお,2011年度調査報告の前編は本号に報告(5)として掲載されている。
著者
新矢 麻紀子 山田 泉 岩槻 知也 三登 由利子
出版者
大阪産業大学
雑誌
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
巻号頁・発行日
vol.15, pp.41-67, 2012-06

移民の受入れと,それに伴う移民政策が急速に進んできている韓国。そこに,筆者らの研究グループ「日本語教育保障法研究会」は科学研究費補助金によって2009年より3か年にわたって赴き,移民関連施策や移民への生活・教育支援に関する調査を行ってきた。本稿は,2011年9月に実施した第3回目となる現地実態調査の報告前編であり,2009年度調査の報告書から通算して第5号にあたる。本稿は,本研究全体の概略(第1章),2011年度韓国現地実態調査の概要(第2章),キム・ヒョンチョル氏への聞き取り調査報告(第3章),ムジゲ青少年センター訪問調査報告(第4章),マン・ヒ氏への聞き取り調査報告(第5章)によって構成される。なお,2011年度調査報告の後編は本号に報告(6)として掲載されている。
著者
新矢 麻紀子 大谷 晋也 三登 由利子 春原 憲一郎
出版者
大阪産業大学
雑誌
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.101-127, 2010-10

韓国では近年,移民受入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2009年10-11月に科研費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告後編で,「韓国移住女性人権センター」(第2章),「緊急支援センター」(第3章),「安山市外国人住民センター」(第4章),「安山市多文化家族支援センター」(第5章),「安山市サハリン永住帰国者の家(コヒャンマウル)」(第6章),「平澤大学校多文化家族センター」(第7章),「チョ・ソンギョン氏」(第8章)に関する調査報告によって構成される。本編で2009年度調査の報告は完了し,次号では,2010年度調査について報告が行われる予定である。
著者
新矢 麻紀子 山田 泉 大谷 晋也 三登 由利子
出版者
大阪産業大学
雑誌
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.177-197, 2010-06

韓国では近年,移民受入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2009年10-11月に科学研究費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告(1)である。本稿は,研究全体の概要および韓国調査の位置付け(第1章),韓国調査の概要(第2章),政府関係機関である「韓国女性政策研究院」1)(第3章)と「保健福祉家族部多文化家族課」(第4章)の訪問調査報告によって構成される。調査によって,労働移民や結婚移民にかかわる施策の充実,特に韓国人男性との結婚移住女性およびその子どもたちを含めた多文化家族への支援に特化した法律が制定され,支援施策が進行形で日々拡大されていることがわかった。
著者
新矢 麻紀子 山田 泉 窪 誠 大谷 晋也 三登 由利子
出版者
大阪産業大学
雑誌
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.187-212, 2011-02

韓国では近年,移民受け入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2010年9月に科学研究費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告前編であり,2009年度調査の報告書から通算すると,第3号となる。本稿は,本研究全体の概略(第1章),2010年度韓国現地実態調査の概要(第2章),人権保護の国家機関である「国家人権委員会」(第3章),マイノリティ支援市民団体である「青い市民連帯」(第4章),ハングルの研究や普及促進を行っている「ハングル学会」(第5 章)への訪問調査報告によって構成される。
著者
新矢 麻紀子
出版者
公益社団法人 日本語教育学会
雑誌
日本語教育 (ISSN:03894037)
巻号頁・発行日
vol.175, pp.19-33, 2020-04-25 (Released:2022-04-26)
参考文献数
22

国際結婚移住女性3人を取り巻く環境を観察しその語りを分析することによって,職業選択や地位達成にかかわるワークキャリアと,学歴,家族,交友関係等にかかわるライフキャリアを描出した。そのプロセスで,3人の日本語習得や日本語能力が何とどう関わり,どのような意味を有し,いかに人生を支えているのかを見た。 資源化とアイデンティティ・ワークという概念を用いて分析した結果,3人が,エスニシティ,ホワイトネス,日本語をそれぞれ資源化し,自身の存在を確認するアイデンティティ・ワークを行いつつ,ワークキャリアやライフキャリアを形成していることがわかった。 彼女ら「生活者としての外国人」が質の高い生活と社会参加を実現するには,コミュニティが彼女らの多様な日本語に寄り添い日本語リテラシーの欠如を補う「リテラシーの補償」と国や自治体などの「公」が日本語学習を保障する「リテラシーの保障」の両者が必要であることを提案した。
著者
新矢 麻紀子
出版者
大阪産業大学
雑誌
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
巻号頁・発行日
vol.17, pp.19-33, 2013-02

The purpose of this paper is to clarify, using ethnographical data, literacy problems among permanent foreign residents in Japan and discusses the contents and methods of the literacy education they receive. First, the data indicates permanent foreign residents have problems with reading and writing Japanese even if they can speak quite fluently in their daily life. Second, the paper examines the contents and methods of literacy education offered in most community-based Japanese language classes. This study demonstrates that oral education practice is given priority over literacy education, and that this emphasis in language education is not suitable for permanent residents. As a result, many foreigners often miss the chance to study kanji and are unable to read and write sufficiently because of the absence or lack of proper literacy education. Finally, the analysis of educational practices in other classes shows that literacy education suitable for permanent residents would not be `school-type' education, but an education to develop learners' quality of life, and giving them self-confidence, self-esteem, and their own voices through acquiring functional literacy.
著者
新矢 麻紀子 山田 泉 窪 誠 大谷 晋也 岩槻 知也 佐藤 潤一 春原 憲一郎 三登 由利子 永井 慧子 新庄 あいみ 下山 雅也 花立 都世司
出版者
大阪産業大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2009

「日本語教育保障法案」を創出し、冊子として発行した。国内(川崎市、大阪市、滋賀県)、並びに、海外諸国(フランス、オーストラリア、韓国)を訪問し、移民や外国人に関わる法律や制度、施策(特に言語教育支援施策)について現地実態調査を実施し、「人権」「社会的包摂」という分析軸から検討を行った。法制化が進むことによる利点はもちろん見られたが、それのみならず、法律と運用実態の乖離や法制化による負の側面も散見されたことも特筆したい。