5 0 0 0 韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(6)
- 著者
- 佐藤 潤一 新矢 麻紀子 大谷 晋也 春原 憲一郎
- 出版者
- 大阪産業大学
- 雑誌
- 大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
- 巻号頁・発行日
- vol.15, pp.69-97, 2012-06
移民の受入れと,それに伴う移民政策が急速に進んできている韓国。そこに,筆者らの研究グループ「日本語教育保障法研究会」は科学研究費補助金によって2009年より3か年にわたって赴き,移民関連施策や移民への生活・教育支援に関する調査を行ってきた。本稿は,2011年9月に実施した第3 回目となる現地実態調査の報告後編であり,2009年度調査の報告書から通算して第6号にあたる。本稿は,本研究全体の概略及び韓国現地実態調査の概要(第1章),「ソル・ドンフン氏」(第2章),「法務部(法務省)」(第3章),「アジア人権文化連帯」(第4章),「富川市労働者の家」(第5章)に関する調査報告によって構成される。なお,2011年度調査報告の前編は本号に報告(5)として掲載されている。
5 0 0 0 IR 韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(2)
- 著者
- 新矢 麻紀子 大谷 晋也 三登 由利子 春原 憲一郎
- 出版者
- 大阪産業大学
- 雑誌
- 大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
- 巻号頁・発行日
- vol.10, pp.101-127, 2010-10
韓国では近年,移民受入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2009年10-11月に科研費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告後編で,「韓国移住女性人権センター」(第2章),「緊急支援センター」(第3章),「安山市外国人住民センター」(第4章),「安山市多文化家族支援センター」(第5章),「安山市サハリン永住帰国者の家(コヒャンマウル)」(第6章),「平澤大学校多文化家族センター」(第7章),「チョ・ソンギョン氏」(第8章)に関する調査報告によって構成される。本編で2009年度調査の報告は完了し,次号では,2010年度調査について報告が行われる予定である。
5 0 0 0 IR 韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(1)
- 著者
- 新矢 麻紀子 山田 泉 大谷 晋也 三登 由利子
- 出版者
- 大阪産業大学
- 雑誌
- 大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
- 巻号頁・発行日
- vol.9, pp.177-197, 2010-06
韓国では近年,移民受入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2009年10-11月に科学研究費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告(1)である。本稿は,研究全体の概要および韓国調査の位置付け(第1章),韓国調査の概要(第2章),政府関係機関である「韓国女性政策研究院」1)(第3章)と「保健福祉家族部多文化家族課」(第4章)の訪問調査報告によって構成される。調査によって,労働移民や結婚移民にかかわる施策の充実,特に韓国人男性との結婚移住女性およびその子どもたちを含めた多文化家族への支援に特化した法律が制定され,支援施策が進行形で日々拡大されていることがわかった。
5 0 0 0 韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(3)
- 著者
- 新矢 麻紀子 山田 泉 窪 誠 大谷 晋也 三登 由利子
- 出版者
- 大阪産業大学
- 雑誌
- 大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)
- 巻号頁・発行日
- vol.11, pp.187-212, 2011-02
韓国では近年,移民受け入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2010年9月に科学研究費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告前編であり,2009年度調査の報告書から通算すると,第3号となる。本稿は,本研究全体の概略(第1章),2010年度韓国現地実態調査の概要(第2章),人権保護の国家機関である「国家人権委員会」(第3章),マイノリティ支援市民団体である「青い市民連帯」(第4章),ハングルの研究や普及促進を行っている「ハングル学会」(第5 章)への訪問調査報告によって構成される。
3 0 0 0 OA 病院文書の「ユニバーサル日本語化」に関する実践的研究
病院で使用される各種文書をよりわかりやすくするにはどうすればよいか検討して作成し、実際に使用するとともに改善に努めた。作成にあたっては、文書のデザインや体裁・情報の取捨選択に始まり、伝達内容を明確化して文書の論理構造に反映すること、患者の背景知識や文化・プライバシーなどに配慮した上で、使用される文章や文・語彙などに意を用いた日本語を使用することなどに留意した。作成した文書は、ある公立病院の利用に供し、特に問診票に関しては、実際に使用した上で医療従事者にアンケート調査を行い、さらなる改善に努めた。
- 著者
- 野瀬 由季子 大山 牧子 大谷 晋也
- 出版者
- 公益社団法人 日本語教育学会
- 雑誌
- 日本語教育 (ISSN:03894037)
- 巻号頁・発行日
- vol.176, pp.48-63, 2020-08-25 (Released:2022-08-26)
- 参考文献数
- 28
内省を通して実践を創造していく自己研修型教師としての日本語教師の養成・研修は喫緊の課題であり,その一手法として授業観察が存在する (岡崎・岡崎 1997)。授業観察の支援環境の構築を目指して,本研究では,国内の日本語学校で教師研修として実施される授業観察を対象に,観察者と授業者の授業観察への目的意識を明らかにする。日本語学校の常勤3名 (観察者) と非常勤3名 (授業者) に半構造化インタビュー調査を実施し,逐語録に対してSCAT (大谷 2019) による質的分析をおこない,授業観察に対する目的意識を,筆者らが作成した【評価志向型】【実践公開志向型】【内省共有志向型】の枠組みで考察した。その結果,各観察者/授業者は基本的に特定の志向型を軸に授業観察を捉えながらも,同時に別の志向型の要素を持ち合わせていたり,軸とする志向性を徐々に変容させたりしていくことが明らかになった。このことから日本語学校での役割や教師間の関係性を考慮した活動デザインの重要性が示唆された。
1 0 0 0 OA 「日本語教育保障法」に向けた理論的・実証的研究-言語教育学と公法学の視点から-
- 著者
- 新矢 麻紀子 山田 泉 窪 誠 大谷 晋也 岩槻 知也 佐藤 潤一 春原 憲一郎 三登 由利子 永井 慧子 新庄 あいみ 下山 雅也 花立 都世司
- 出版者
- 大阪産業大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2009
「日本語教育保障法案」を創出し、冊子として発行した。国内(川崎市、大阪市、滋賀県)、並びに、海外諸国(フランス、オーストラリア、韓国)を訪問し、移民や外国人に関わる法律や制度、施策(特に言語教育支援施策)について現地実態調査を実施し、「人権」「社会的包摂」という分析軸から検討を行った。法制化が進むことによる利点はもちろん見られたが、それのみならず、法律と運用実態の乖離や法制化による負の側面も散見されたことも特筆したい。
1 0 0 0 OA 留学生大量受け入れ時代に向けた大学における新たな日本語教育スタンダードの構築
大学における日本語教育カリキュラムのあり方について、CEFR などの外国語能力記述を参照しつつ、大阪大学における日本語教育のスタンダードとして、6 つの習得段階での各コンポーネントの教育内容と達成水準の記述を行った。それを参照枠としながら以下の開発・研究を行った。(1) 自己表現活動中心の新たな基礎日本語のカリキュラムと教材の開発及びそれに関連する研究(2) 大学院生の研究活動及び各活動に関連するディスコースの研究とそれらに基づくアカデミック・ライティングとアカデミック・オーラル・コミュニケーションのカリキュラムと教材の開発及び実施と検証(3) 社会科学系を専門とする日本語教員による社会科学日本語のカリキュラムと教材の開発的研究(4) 日本語教育 IT 支援プラットフォームに関する研究と同プラットフォームの開発
1 0 0 0 自然習得による日本語学習者の習得過程に関するエスノグラフィ的調査
今回の3年間の研究の結果として概略つぎのようなことが判明した.1. アジアからの外国人女性たちに対する日本語教育は,多くの場合,抑圧的な構造をもち,彼女たちを日本人につごうのよい「疑似日本人」にしたてるために機能する,同化的なものであること.2. それに対して,日本人による支援活動のなかに,アジアからの外国人女性たちにコミュニティでの声をもたせることに成功している少数の例があること.3. 地域社会では,抑圧的な日本語教育と声をもたせるための支援活動のあいだで,どちらをとるかの議論がおこっており,外国人に日本語を教えるというパラダイムに変更を迫る動きがあること.なお,3年間の調査を通じて,もつとも重要な成果といえるのは,調査研究そのものに対する見直しを被調査者から突きつけられたことである.このことは,エスノグラフィ的調査といえども,調査のもつ搾取的構造から逃れられないことを意味しており,調査のあり方に根本的な反省を加えなければならないことになった.今後は,調査研究という枠組みをはなれて,研究者といえどもたんなる「異者のかかわり」として地域社会と関係をもつというあり方を追求する必要があると思われる.