著者

宮田 潤 村木 功 磯 博康

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.67, no.5, pp.327-333, 2020-05-15 (Released:2020-06-02)

参考文献数

25

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目的 近年,薬局・薬剤師による公衆衛生の向上に向けた取り組みへの期待が高まっており,禁煙支援もその一つである。一方,一部の薬局・薬店ではタバコ販売が行われていることが知られている。筆者らは,本邦の薬局におけるタバコ販売の実態調査を行い,地域差や運営形態の差がないかを検討することとした。方法 全国調査として,2018年の地方財務局「製造たばこ小売販売業許可者一覧」と地方厚生局「保険薬局一覧」を突合させ,2018年開設の保険薬局のうち,タバコ販売許可を受けた数と割合を調べた。加えて,コンビニエンスストアの名称を含む保険薬局について,各コンビニエンスストアのウェブサイトの情報をもとに,タバコ販売状況を確認した。さらに,既存保険薬局の実態調査として,大阪府A市(都市部)と石川県B市(地方)の2地域を対象に,2018年12月~2019年2月に「保険薬局一覧」に掲載された薬局の巡視調査を行い,タバコ販売状況,喫煙スペースの設置状況,薬店・コンビニエンスストアの併設状況を確認した。結果 全国で2018年に新規指定の保険薬局1,766軒のうち,124軒(7.0%)がタバコ販売許可を受けていた。都道府県別では千葉県(72軒中18軒;25%),山梨県(9軒中2軒;22%),青森県(17軒中3軒;18%)に多く,地方区分別では関東地方(602軒中71軒;11.8%),東北地方(110軒中9軒;8.2%)に多かった。一方,22府県では,タバコ販売許可を新規に受けた保険薬局数は0軒であり,地方区分別では四国地方(64軒中0軒;0.0%),九州地方(211軒中1軒;0.5%)において少なかった。全国におけるコンビニエンスストア併設保険薬局の検討では,都市部を中心に併設薬局は42軒あり,そのうち東京都の8軒を除く34軒(81%)で,タバコ販売が行われていた。保険薬局の巡視調査では,A市で28軒中1軒(4%),B市で29軒中3軒(10%)が対面のみによるタバコ販売を行っており,いずれも薬店併設の薬局であった。そのうちA市の1軒とB市の2軒では周辺と遮蔽されていない屋外喫煙スペースがあった。結論 今回の研究より,タバコ販売を行っている保険薬局が少なからず存在することが確認された。薬剤師による禁煙支援の推進において,薬局・薬店におけるタバコ販売の在り方について十分な議論が望まれる。

著者

北村 明彦 木山 昌彦 野藤 悠 山岸 良匡 横山 友里 谷口 優 清野 諭 新開 省二 西 真理子 村木 功 阿部 巧 山下 真里 陣内 裕成

出版者

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所)

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2020-04-01

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地域住民の疫学研究により、生活因子(身体活動、食事、喫煙、飲酒、精神的ストレス等)、医学的因子(脳卒中、心疾患、動脈硬化、メタボリックシンドローム等の生活習慣病、及び低栄養、サルコペニア、認知機能低下、うつ等の老年症候群)、社会的因子(社会参加、近隣・地域との交流、ソーシャルサポート等)がフレイルの発症に及ぼす影響を中年後期、前期高齢期、後期高齢期の年齢層別に明らかにする。

著者

片岡 葵 村木 功 菊池 宏幸 清原 康介 安藤 絵美子 中村 正和 伊藤 ゆり

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.68, no.10, pp.682-694, 2021-10-15 (Released:2021-10-06)

参考文献数

21

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目的 2020年4月に改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例が施行された。現行の法律や条例では,喫煙専用室や飲食可能な加熱式たばこ喫煙専用室を認めている他,客席面積や従業員の有無で規制の対象外となる,客席での喫煙が引き続き可能な飲食店(既存特定飲食提供施設)が存在するため,飲食店の禁煙化に地域差が生じる懸念がある。また日本では,路上喫煙防止条例がすでに多くの自治体で施行されているため,店舗外での喫煙が困難となり,店内の禁煙化が妨げられる可能性がある。本研究では,既存特定飲食提供施設を対象として,法律や条例施行前の飲食店の屋内客席喫煙ルールと施行後のルール変更に関する意向を把握し,法律や条例制定による屋内客席喫煙ルールへの影響を地域ごとに検討することとした。方法 東京都,大阪府,青森県の20市区町村で営業している飲食店6,000店舗に対し,2020年2~3月に自記式質問紙調査を実施した。調査項目は,法律や条例の施行前および施行後に変更予定の屋内客席喫煙ルール,業種,客席面積,従業員の有無,客層や客数,禁煙化に関する不安,国や行政に期待する内容とした。解析は,屋内客席喫煙ルールを「全面禁煙」「分煙」「喫煙可」に分け,変化の推移を割合で算出した。解析対象は既存特定飲食提供施設とした。結果 回答は879店舗より得られ,既存特定飲食提供施設は603店舗であった。分煙・喫煙可能から禁煙化にする予定の店舗は,東京都で5.2%(3/58),大阪府で23.1%(31/134),青森県で17.2%(57/326)であった。現在すでに全面禁煙であり,法律や条例施行後も変更予定がない店舗を加えると,法律や条例施行後に全面禁煙となる予定の店舗は,東京都で46.6%(55/118),大阪府で49.6%(113/228),青森県で48.6%(125/257)であった。結論 既存特定飲食提供施設において,分煙・喫煙可能から禁煙化にする予定の店舗は17.6%(91/518)であった。禁煙化に踏み切らない背景として,顧客数や売り上げ減少への不安,喫煙者からのクレームなどの懸念が考えられるため,禁煙化による営業収入の変化についての知見の蓄積を行うとともに,店内を禁煙にした場合の喫煙者への対応や,公衆喫煙所などの環境整備が禁煙化の促進に必要と考える。