著者

松村 嘉久

出版者

The Human Geographical Society of Japan

雑誌

人文地理 (ISSN:00187216)

巻号頁・発行日

vol.49, no.4, pp.331-352, 1997-08-28 (Released:2009-04-28)

参考文献数

62

被引用文献数

2 2

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There are two main processes underlying the formation of a nation-state. First is the process of state-building, which has been related to the territorialization of state hegemony. Second is the process of nation-building, which is linked with the creation of a citizenry. In October 1949, when the Chinese Communist Party (CCP) came into power, the influence of the CCP in frontier areas occupied by minority nationalities was quite limited. Such areas formed a kind of buffer zone, where the interests of local ethnic minorities, the former Guomindang government, and various foreign powers all lay in competition. Following the establishment of the Inner Mongolian Autonomous Region in 1947 the CCP produced a state-building plan known as the Regional Autonomy System for Minority Nationalities (RAS), with the purpose of integrating frontier areas into the territory under the direct power of the CCP. The purpose of this study is to elucidate the development of the Autonomy Policy of the CCP, paying special attention to the formation of Chinese state building in the 1950s.In the second section of this study the development and present state of Nationality Autonomous Areas (NAA) is examined from a historical perspective. During the period 1947-1958 four autonomous regions, twenty-eight autonomous prefectures, and fifty-three autonomous counties were established. In the 1960s and 1970s, when the ethnic policy of the CCP had been largely rejected under the influence of the Great Leap Forward and the Great Proletarian Cultural Revolution, only the Tibet autonomous region and ten autonomous counties were established. Afterwards, the number of autonomous counties increased rapidly following enforcement of the Law on Regional Autonomy for Minority Nationalities in 1984. Evidence is brought to light, however, to suggest that several NAAs said to have been established after 1959 were set up in the 1950s. In fact, the structure of the present administrative organization in almost all Chinese minority areas, with the only exceptions of the Tuija and the Man nationalities, were formulated in the 1950s. This is considered to be the decisive period in which the CCP government created a nation-state.The third section of this paper explains how, in the first half of the 1950s, Nationality Autonomous Regions (NAR) and Nationality Democratic United Governments (NDUG) were set up as predecessors of NAAs. The CCP dispatched missions to three regions with minority groups which, in the South-West and the Middle-South, resulted in the establishment of a large number of NAR and NDUGs. In the South-West region in particular, eighty-five NARs and 163 NDUGs had been set up by the end of 1951 (with a view to their importance for national defence), although formal enactment was not carried out until August, 1952.Administrative reorganization of these districts in the second half of the 1950s is discussed in section four of this paper. The Chinese Constitution of 1954 provided for a new administrative order, with NAR and NDUGs to be replaced by NAAs comprising autonomous regions, autonomous prefectures, and autonomous counties. Three policies for reorganization, announced officially at the end of 1954, clarified the complementarity of these districts with one another and introduced certain reforms. RAS policies after 1958 are also discussed briefly in this section.The final section investigates whether or not RAS policies have been applied equally to all the main nationality minorities, using data from the 1990 Census of Minority Nationalities. The political and administrative conditions of minority nationalities are classified into six categories according to the number of autonomous areas for each minority nationality and the percentage share of total population occupied by these groups. The results indicate that minority nationalities are not always treated equally by the CCP.

著者

中井 治郎 松村 嘉久 笹部 建 Jiro Nakai Yoshihisa Matsumura Takeru Sasabe

雑誌

関西学院大学先端社会研究所紀要 = Annual review of the institute for advanced social research (ISSN:18837042)

巻号頁・発行日

no.18, pp.25-44, 2021-03-31

著者

松村 嘉久

出版者

阪南大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2010

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大阪のあいりん地域、東京の山谷地域、横浜の寿地域の三大寄せ場が、外国人個人旅行者を受入れて変貌する過程を比較研究から迫った。2011年は大阪市内の宿泊施設の悉皆調査を行い、インバウンド観光振興におけるあいりん地域の重要性と可能性が裏付けられた。2012年は、新今宮観光インフォメーションセンターを運営し、社会的実践を積み重ねてきた経験から、西成特区構想有識者座談会において、あいりん地域での観光振興・賑わい創出についての政策提言を行った。

著者

松村 嘉久

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

pp.171, 2014 (Released:2014-10-01)

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1 はじめに 1980年代,満州国(1932-1945年)に郷愁を覚える日本人が,日中友好ムードのなか,中国東北を旅行するブームがあった(高媛2001)。それから30余年が過ぎ,満州国で過ごした記憶を持つ人々は,日本でも中国でも減り,これからの30年で確実にいなくなるであろう。満州国時代の観光資源に関しては,近い将来,その時代の当事者がいない状況で,見る側と見せる側とのせめぎあいのもと,編集され消費される時代が到来する。 満州国の首都・新京,現在の長春には,満州国時代の都市計画や地割が色濃く残り,当時の政府・軍部関係の近代建築を中心として,「観光」対象となり得る地域資源が多数存在する(周2011;邸ほか2010)。一般に,現代中国の近代化遺産は,植民地の負の「記憶」と重なるため,歴史的文化的な普遍的価値を評価しようとする動きがある一方,対外的にも対内的にも政治的な思惑や意味付けが埋め込まれ,不安定な状態に置かれ続けてきた。 本報告では,長春における満州国時代の近代遺産が現在,「観光」という文脈のもと,どのように保全・利用されているのか,加えて,見る側と見せる側のせめぎあいのなか,満州国時代の観光資源がどのように編集されてきたのかに迫りたい。2 満州国時代の観光資源の分布と保全・利用状況 人民広場や新民広場を中心に放射線状にのびる道路網,寸分狂わず南北軸を描く人民大街や新民大街。長春の衛星画像を見ると,日本や中国の伝統的都市にないヨーロッパ的な文法も取り込み,満州国の新首都を建設しようとした当時の技術者たちの意気込みが感じられる(越澤2002)。 満州国時代の近代建築が現存しているのは,旧市街地の人民広場や新民広場や文化広場の周辺,南北に走る人民大街や新民大街の沿道である。これら近代建築の多くは,補修保全され大学や病院などの施設として利用されていて,文物保護単位などで史跡指定はされているものの,一般の観光客は立ち入り難い状況にある。観光利用されているのは,太陽泛会所(旧満州国外交部)と松苑賓館(旧関東軍司令官官邸)くらいである。 中国共産党吉林省委員会(旧関東軍司令部)などは,外観の写真撮影すら阻まれる。革命政権の共産党は,旧権力の施設を接収利用したため,雲南省などの辺境でも,土司の要塞のような邸宅や大地主の立派な古民家の類も観光資源化されていない。 一方,旧市街地の中心の人民広場から,東北の外れに立地する「偽満皇宮博物館」と,西南の外れに立地する「長春電影制片廠」(旧満映)は,博物館として内外の観光客に公開されている。3 観光資源をめぐる諸相の動態 満州国時代の近代遺産を見る側は,満州国への郷愁を求めた80年代の日本人客から,90年代半ば以降,中国の国内観光客へと劇的に移行した。同時に,中国では国内観光振興と愛国主義教育との連動が強まり,見せる側の観光資源の意味づけも変容し,「愛国」・「抗日」・「中華民族」といったナショナリズムを喚起する言葉が目立つようになる(松村2000)。日本人の中国東北観光では,送り出す日本側での宣伝と,受け入れる中国側での解説に80年代からギャップがあり,90年代に広がった。 見せる側の論理に関して言及するなら,偽満皇宮博物館や長春電影制片廠などは,域外からの国内観光客の対内的なまなざしを意識して,満州国の負の記憶を増幅し,ナショナリズムを強化する象徴として,利用されている。しかしながら,その他の近代建築の多くは,それらを日常生活のなか淡々と利用することが,負の記憶を克服する手段であるかのように,全く観光資源化されていない。 2005年にマカオ歴史地区が世界文化遺産登録され,中国本土でも植民地支配と絡む近代化遺産を再評価する動きが高まった。近年,長春でも,対外的なインバウンド客のまなざしも意識しつつ,満州国時代の近代建築の普遍的価値を認め,観光利用しようとする機運も生まれつつある。日中双方で満州国世代がいなくなるなか,両国の未来を切りひらく議論は,満州国時代の遺産をどのように後世へ継承していくのかをめぐって,展開していくのかもしれない。参考文献越澤 明 2002. 『満州国の首都計画』ちくま学芸文庫. 高 媛 2001. 記憶産業(メモリアルインダストリー)としてのツーリズム─戦後における日本人の「満州」観光─. 現代思想29(4):219-229. 周 家彤 2011. 長春市における「満州国」遺跡群. 現代社会研究科研究報告6(愛知淑徳大学):97-111. 松村 嘉久 2000. 祖国中国をいかに見せるのか─観光,スペクタクル,中華民族主義─. 中国研究月報623:1-26. 邸 景一・荻野 純一 2010.『中国・東北歴史散歩─広大な大地に刻まれた近代日本の足跡─』日経BP出版.

著者

松村 嘉久 大谷 新太郎

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2009, pp.150, 2009

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<B>1.はじめに</B><BR> 新羅時代の古都・慶州市は,韓国屈指の観光地である。世界遺産「石窟庵と仏国寺」(1995年登録)が,市街地東南15kmほどの所にあり,市街地南部から南山地区にかけた「慶州歴史地域」も,2000年に世界遺産登録されている。慶州市での観光開発の歴史は古く,朴正煕大統領の指示で1971年から始まり,普門観光団地などが建設されている。市街地北20kmほどに位置する良洞民俗マウルでも,世界遺産登録申請に向けて集落内外での景観整備や施設建設が進みつつある。<BR> (中略)本発表では,慶州市の主な宿泊施設の集積地域で行ったフィールドワークから,宿泊施設の内実と分布特性を概観し,観光機能の分化に迫りたい。<BR><B>2.慶州市の主な宿泊施設の集積地域</B><BR> 慶州市には統計上は333軒の宿泊施設が存在し,客室総数は1万室を超える。その内訳は,A:等級付きの観光ホテル(13軒2,321室),B:コンドミニアム(8軒2,096室),C:旅館(276軒6,090室),D:旅人宿(36軒398室)となる。最も多いCの内実は,観光・ビジネスホテル的なものからモーテル・ラブホテル的なものまで多様である。ただし,韓国のモーテルやラブホテルは客室を時間貸しする所が少なく,一般的な観光客もよく利用する。C・Dのなかで立地条件の悪い所は,廃業状態にあるものも少なくない。<BR> 慶州市の主な宿泊施設の集積地域は,1:慶州高速バスターミナル周辺(50数軒),2:慶州駅周辺(20数軒),3:普門観光団地(20数軒),4:仏国寺周辺(40数軒)である。以上の四つの集積地域で,慶州市の全宿泊施設数の3分の1強を占め,客室数ならば約8割を占める。我々はこれら宿泊施設の外観と周辺の観察に加えて宿泊料金の確認を行い,宿泊施設が分散分布する2を除いた三地域では,包括的な土地利用調査も行った。<BR> 慶州市役所提供の統計資料によると,近年の外国人観光客は50万人前後,国内観光客は600から800万人くらいで推移している。外国人観光客の4割強は日本人が,国内観光客の4割強は学生が占める。2000年の世界遺産登録を契機とする顕著な観光客増は統計から見出せないが,外国人観光客を中心に宿泊を伴うものが確実に増えてきている。<BR><B>3.慶州市における宿泊施設の分布特性と観光機能の分化</B><BR> 集積地域1の宿泊施設はほぼ全てCに属する。宿泊料金は1部屋で2万₩から6万₩,5階建てまでの小規模なものばかりである。民家も多く残るが,バス停付近にレストランや小売店舗が多く,個人観光客が過ごしやすい空間編成が構築されている。格安ゲストハウス集積地域としての認知度が高く,外国人個人観光客の利用も多く,英語や日本語の看板も散見される。2000年の世界遺産登録の恩恵を受け,1の宿泊需要は増加傾向にあるためか,建設・改装中の宿泊施設もあった。<BR> 2の宿泊施設も全てCに属し,宿泊料金は2万₩から4万₩くらいである。日本でいう駅前旅館が多く,サウナ併設で客室を時間貸しする怪しげな所も数軒あった。2010年に慶州KTX新駅ができ,現在の慶州駅は廃止される予定なので,経営維持は困難になると見込まれる。外国人が宿泊するのは極めて稀で,国内ビジネス客が主な客層である。<BR> 湖畔リゾートである3の宿泊施設は,規模が大きく宿泊料金の高いA・Bが中心であり,カジノ・温泉・プールなど,付属施設も充実している。湖畔から離れた所にCが数軒立地している。主な客層は国内観光客と外国人観光客であり,個人よりも団体やパッケージでの利用が多い。国内観光客は9割以上が普門を訪問するが,外国人観光客は5割前後にとどまる。<BR> 仏国寺周辺4はCが多く,AやBも数軒立地する。国内修学旅行生向けの大規模なユースホステルが数軒あるが,学生の長期休暇が終わると次のシーズンまで事実上閉鎖する所が多い。宿泊料金が3万₩から4万₩くらいの小規模なモーテルも立地するが,利用客は少ない。市内循環バスの乗り場付近以外のレストランや複合商業施設は,実に閑散としている。建物こそ真新しい地域であるが,宿泊施設も含めて,すでに廃業,あるいは開店休業状態の所が目立つ。<BR> 慶州市は釜山からの日帰り観光圏で,KIXの開通でそれはさらに広がるであろうが,集客力の高い観光資源が郊外に点在するため,宿泊を伴う観光客は今後とも増加するであろう。宿泊施設の集積地域1・3・4は,各々が異なるタイプの観光客の受け皿となり,観光機能の分化が生起しつつある。1と4では空間的リストラクチャリングが起こる可能性も高い。<BR>

著者

松村 嘉久

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.72, 2008

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<BR>1.はじめに<BR> 寧夏回族自治区の区都・銀川市で比較優位性の高い観光資源は,西夏王陵と中国映画の代表作『紅高粱』のロケ地となった寧夏鎮北堡西部影視城くらいしかなく,国際観光客は極めて少なく国内観光客も多くない。清真寺(モスク)が点在する銀川市旧市街地の空間も,イスラムの文法よりもむしろ漢族の文法で編成されていて,ウルムチやラサと比較するとエスニックな魅力は乏しい。回族文化を展示する中華回族文化園(2006年10月開業)といった新たな観光空間も創造されているが,イスラム教やイスラム文化を可視化しスペクタクル化するのは難しく,民族問題に発展しかねない危険性もはらんでいる。<BR> このような観光事情のもと,銀川市への来訪者は観光という文脈よりも,ビジネス・コンベンション・求職目的など,区都としての機能に由来する区内や近隣地域からのものが多数を占める。そのため,観光業の盛んな地方の中心都市と比較するならば,宿泊施設の規模や機能も多様である。本発表では,銀川市の旧市街地で実施した270軒余りの宿泊施設の現地調査の結果を踏まえ,都市計画や都市構造などとの関連にも言及しつつ,宿泊施設の類型・機能・分布特性などを考察したい。<BR><BR>2.銀川市旧市街地における宿泊施設の類型について<BR> 中国における宿泊施設の呼称は,賓館・飯店・旅館・旅店・旅社・招待所・客桟・度假村など多彩であり,施設の名称と内実は必ずしも一致しない。日本には「旅館業法」を基本法として,高級ホテルから簡易宿所まで,宿泊施設の構造設備を細かく定める法体系が存在するが,中国ではまだ整備されていない。<BR> 中国の場合は80年代から国際観光振興と連動して,「旅游(観光)旅館」と「渉外(国際観光客用)飯店」に限定して,規模・設備・サービス内容から等級付けが進む。その一方で,国内客向けの旅社・招待所の類を規制する法律は見当たらない。90年代半ば以降の国内旅行需要の急増と不動産開発バブルのもと,銀川市旧市街地でも高級ホテルから劣悪なものまで,様々なタイプの宿泊施設が急増していく。<BR> 本発表では銀川市旧市街地に立地する宿泊施設を,規模・等級・標準客室宿泊料金・経営主体・開業年次・外観などの基準から,いくつかの類型に分けることを試み,その類型に対応して機能や分布特性を分析している。<BR><BR>3.銀川市旧市街地における宿泊施設の機能と分布特性<BR> 銀川市旧市街地の宿泊施設の機能と分布特性は,おおよそ以下のようにまとめられる。<BR> 1)旧市街地北側の広幅員の都市計画道路(北京路・上海路)沿いに立地する大規模な高級ホテルは,1996年の都市計画と関連して,企業・投資集団が経営主体となって90年代半ば以降に建設されたものが多い。主な顧客層は国際観光客と国内富裕層の観光・ビジネス客である。<BR> 2)旧市街地の繁華街や交差点角に立地する二星・三星クラスの中規模ホテルは,80年代半ばから90年代半ばにかけて建設され,一部では老朽化が進む。地方政府や政府系部門が経営するところも少なくない。主な顧客層は国内の観光・ビジネス客で,コンベンションもよく開催される。<BR> 3)小規模な旅社や招待所の類は,都市域と農村域がせめぎあう市街地周辺部や市街地内のインナーシティに立地し,ほとんどが個人経営である。部屋を時間貸しするところ,売買春の温床となっているところも散見される。利用客は国内の観光・ビジネス客,乗り換え・求職などで一時的に滞在する者が主流である。立地条件や機能などから,バス停近接型・城中村型・寄せ場型・インナーシティ型などに分けられる。<BR><BR>4.おわりに<BR> 結節性の高い宿泊施設の機能と分布特性の考察が,都市の構造やダイナミズムを解明するうえで重要であることは言うまでもない。本発表では観光客向けの宿泊施設のみならず,一時滞在者を主な顧客とする小規模なものまで分析対象に含めた。そのなかで,例えば,地方の中心都市で,寄せ場と宿泊施設がセットで形成されているという知見が得られたことなどは貴重であろう。<BR> 中国でも近年,「宿泊」という概念では捉えきれない夜を過ごす様々な都市空間が急速に増殖しつつある。今後はこれらも視野に入れて分析することが課題となろう。<BR>

著者

松村 嘉久

出版者

The Human Geographical Society of Japan

雑誌

人文地理 (ISSN:00187216)

巻号頁・発行日

vol.45, no.5, pp.491-514, 1993-10-28 (Released:2009-04-28)

参考文献数

73

被引用文献数

3 3

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Most modern nation states have been formed through their central governments' delimitation of national boundaries in frontier areas, which were often inhabited by ethnic minority groups. To relax possible ethnic tensions, the central governments have presented ethnic policies. Because the minority policy in a nation is one of the most important factors affecting the process of national integration, it is crucial to explore the development of the policy in detail.The ethnic minority people in China account for only 6.7% of the country's whole population However, since the area of their resident districts accounts for more than fifty percent of the nation, and are located at strategically important points, national integration of ethnic minorities has been an essential problem for the Chinese government. Whereas it is said that the government accomplished political equality, it admits the existence of ‘inequality as a matter of fact’: inter-ethnic differentials in both economic and cultural terms. To ameliorate this problem, the government has attempted to implement policies of economic development and ethnic education in the minority districts. To date, their specific circumstances have been rather unclear, however. In particular, with regard to Yunnan Province, Japanese scholars, including geographers, have thus far paid attention to cultural aspects almost exclusively. The purpose of this paper, keeping Yunnan's historical and geographical factors in mind, is to elucidate the development of ethnic minority policy by the Chinese goverment in the province.In the second section, the current situation of the minority ethnic groups is discussed briefly. The twenty-four groups with more than ten million people account for 31.7% of the province's whole population, and these compose eight autonomous prefectures and twenty-nine autonomous counties. Furthermore, the twenty-four groups can be divided into sub-groups. These imply the variety and complexty of the province's ethnic composition. Generally, the percentage of minority population is higher in the frontier districts than in the central districts of Yunnan, and particular minorities tend to concentrate partly according to altitude.The third section is devoted to an explanation of ethnic policy during the period between 1949 and 1958, when an essential aim of the Chinese government's policy was to integrate minority groups into the new system of the communist nation. Even at the time immediately after the foundation of the nation, the central Yunnan districts were under long-standing control of the Han Chinese in terms of socio-economic activities, suggesting a relatively easy integration of them by the Chinese Communist Party. However, the influence of the party in the frontier districts was negligible, because the districts formed a buffer zone, where the powers of Britain, France, the Kuomintang Government and native nationalist headmen were complicated. The Yunnan government sent there a minority maneuvering party in order to establish a better relationship with the minorities, support their lives and investigate their circumstances. In particular, integration policy in terms of economy and distribution was taken seriously at the beginning of this period. With regard to political matters, autonomous districts were established through the assumption of minority leaders to important posts in the Chinese Communist Party, and, as a result, a great part of the frontier districts came under the rule of the party. Minority groups were divided into four different types from the historical stage standpoint of social development. The Yunnan Government presented four land reform methods, correspondent to this minority grouping. Although the land reform based on this method and establishment of collective farms began in 1955, they have made less progress in the frontier districts than in the central parts of the province.