著者

松田 茂樹 鈴木 征男

出版者

日本家族社会学会

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.73-84, 2002-03-31 (Released:2010-11-18)

参考文献数

20

被引用文献数

3 3

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本稿では, 平成8年社会生活基本調査の個票データを用いて, 夫婦の家事時問の規定要因を探った。分析に使用したのは, 同調査のうち, 夫が60歳未満で就労している夫婦約1,200組の平日の個票データである。分析は, 夫と妻の家事時間が, 本人の労働時間と配偶者の労働時間, 家事時間にどのように規定されるかという点を中心に行った。多変量解析の結果, 次のことが明らかになった。 (1) 夫, 妻とも本人の労働時間が長くなるほど, 家事時間は短くなる。ただしその傾向は妻で顕著である。 (2) 配偶者の労働時間が長くなると, 本人の家事時間は増加する。ただし夫の家事時間は, 妻の労働時間が自分以上に長いときに増加する。 (3) 夫と妻の家事時間の間には, 一方が増加すれば他方が減少するというようなトレードオフ関係はない。これらの結果から, 妻が中心となって家事を行い, 妻がすべてできない場合に夫が支援するという現代夫婦の家事分担像が示唆された。

著者

松田 茂樹

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.260-277, 2015 (Released:2016-09-30)

参考文献数

39

被引用文献数

2

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1990年代以降, わが国の少子化対策は行われてきた. その初期から家族社会学の各種研究は少子化の実態や背景要因を理解するためにさまざまな視点を提供し, 保育とワーク・ライフ・バランスを両輪とする少子化対策の政策形成に寄与してきた. その具体的内容を「少子化対策の方向性」「女性就労とワーク・ライフ・バランス」「育児期の孤立と育児不安」「未婚化の要因」の4点を取り上げて論じる. 対策が開始されて20年が経ったが, いまだ出生率は回復しない. この理由は, 従来の対策のメインターゲットと家族の実態の間にミスマッチがあったからである. これまで保育と両立支援により主に出産・育児期に継続就業する正規雇用者同士の共働き夫婦を支援してきたが, そうした層は全体の一部である. 少子化の主因は, 若年層の雇用の劣化により結婚できない者が増えたことおよびマスを占める典型的家族において出産・育児が難しくなっていることであった. 出生率を回復させるには, 政策ターゲットをこれらの層に広げる必要がある. 家族社会学および社会学が, 今後も少子化対策およびそれ以外も含めた政策形成に貢献するためには, (1)問題の実態把握から, 背景要因の解明, 具体的な政策提案までを一気通貫した研究, (2)具体的かつ量的な研究, (3)家族や若者の<全体像>を把握する研究, (4)政策の仮説の設定とそれを検証するフィードバックループを回すこと, が求められる.

著者

松田 茂樹

出版者

日本人口学会

雑誌

人口学研究 (ISSN:03868311)

巻号頁・発行日

pp.2401001, (Released:2023-11-30)

参考文献数

40

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本研究の目的は,未婚者の自分自身にとっての理想子ども数が,彼らの初婚タイミングに影響することを実証的に裏づけることである。日本人の典型的なライフコースでは未婚→結婚→出生の順にライフイベントが発生する。個人が望む子ども数は出生についての研究では用いられてきたが,それが未婚から結婚に至る段階においても影響することは未解明である。使用したデータは,「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」(JLPS)のWave1~11の個票データであり,サンプルサイズは1,725人(8,274人年)である。Wave1時点において20~34歳であった未婚者のサンプルを用いて,初婚イベントを被説明変数,理想子ども数を説明変数とした離散時間ロジスティック回帰分析を実施した。分析の結果,男性ではおおむね理想子ども数が多いほど初婚ハザード率が高く,女性では理想子ども数が1人以上の人は同0人の人よりも初婚ハザード率が高いことが明らかになった。未婚者が考える理想子ども数は,<ただの理想>ではなく,実際に彼らのその後のライフコースに影響を与える要因である。この研究結果からの示唆は,次の3点である。第一に,近年未婚者の望む子ども数は減少しているが,それは若い世代の未婚化をすすめることに寄与していたとみられる。第二に,この結果は,合計特殊出生率の変動を,「結婚行動の変化」と「夫婦の出生行動(子ども数)の変化」がそれぞれ独立の事象かのように要因分解してきた先行研究の結果に対して,従来とは異なる解釈を与える。第三に,少子化対策として有配偶率を上昇させるには,若者の結婚を支援するのみでなく,彼らが子どもを持ちたいと思えるような子育て支援の充実も必要である。

著者

松田 茂樹 佐々木 尚之

出版者

日本家族社会学会

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.169-172, 2020-10-31 (Released:2021-05-25)

参考文献数

9

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東/東南アジアの先進国・新興国/地域は,いま世界で最も出生率が低い.この地域の少子化の特徴は,出生率低下が短期間に,急激に起こったことである.低出生率は,各国・地域の持続的発展に影を落としている.欧州諸国で起きた少子化は,第二の人口転換に伴う人口学的変化の一部として捉えられている.しかしながら,現在アジアで起こっている少子化は,それとは異なる特徴と背景要因を有する.主な背景要因のうちの1つが,激しい教育競争と高学歴化である.この特集では,韓国,シンガポール,香港,台湾の4カ国・地域における教育と低出生率の関係が論じられている.国・地域によって事情は異なるが,教育競争と高学歴化は,親の教育費負担,子どもの教育を支援する物理的負担,労働市場における高学歴者の需給のミスマッチ,結婚生活よりも自身のスペック競争に重きを置く物質主義的な価値観の醸成等を通じて,出生率を抑制することにつながっている.

著者

松田 茂樹

出版者

日本家族社会学会

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.14, no.2, pp.183-183, 2003-01-31 (Released:2009-08-04)

著者

松田 茂樹

出版者

中京大学現代社会学部紀要編集委員会

雑誌

中京大学現代社会学部紀要 = CHUKYO UNIVERSITY FACULTY OF CONTEMPORARY SOSIOLOGY BULLETIN (ISSN:18830226)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.123-145, 2021-07-15

著者

松田 茂樹

出版者

日本家族社会学会

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.79-79, 2007-04-30 (Released:2009-08-04)

著者

松田 茂樹

出版者

京都大学数理解析研究所

雑誌

数理解析研究所講究録 (ISSN:18802818)

巻号頁・発行日

vol.1073, pp.49-66, 1998-12

著者

松田 茂樹

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.260-277, 2015

著者

松田 茂樹

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.260-277, 2015

被引用文献数

2

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<p>1990年代以降, わが国の少子化対策は行われてきた. その初期から家族社会学の各種研究は少子化の実態や背景要因を理解するためにさまざまな視点を提供し, 保育とワーク・ライフ・バランスを両輪とする少子化対策の政策形成に寄与してきた. その具体的内容を「少子化対策の方向性」「女性就労とワーク・ライフ・バランス」「育児期の孤立と育児不安」「未婚化の要因」の4点を取り上げて論じる. 対策が開始されて20年が経ったが, いまだ出生率は回復しない. この理由は, 従来の対策のメインターゲットと家族の実態の間にミスマッチがあったからである. これまで保育と両立支援により主に出産・育児期に継続就業する正規雇用者同士の共働き夫婦を支援してきたが, そうした層は全体の一部である. 少子化の主因は, 若年層の雇用の劣化により結婚できない者が増えたことおよびマスを占める典型的家族において出産・育児が難しくなっていることであった. 出生率を回復させるには, 政策ターゲットをこれらの層に広げる必要がある. 家族社会学および社会学が, 今後も少子化対策およびそれ以外も含めた政策形成に貢献するためには, (1)問題の実態把握から, 背景要因の解明, 具体的な政策提案までを一気通貫した研究, (2)具体的かつ量的な研究, (3)家族や若者の<全体像>を把握する研究, (4)政策の仮説の設定とそれを検証するフィードバックループを回すこと, が求められる.</p>

著者

松田 茂樹

出版者

日本人口学会

雑誌

人口学研究 (ISSN:03868311)

巻号頁・発行日

vol.55, pp.41-53, 2019 (Released:2019-10-25)

参考文献数

19

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本研究は,出生行動研究に用いられてきた方法を修正したヴィネット調査を用いて,子育て支援策が追加出生意欲に与える効果を分析した。使用したヴィネットカードは児童手当の増額や幼児教育無償化など6つの架空の子育て支援策を組み合わせた8パターン―分析可能な範囲でカードの枚数を減らしている―であり,それぞれのカードに記された支援策が実施された場合の追加予定子ども数を回答者に尋ねた。web調査によって子どもを持つ有配偶男女に対して実施したヴィネット調査のデータを分析するために,マルチレベル分析を適用した。分析の結果,総じて児童手当など経済的支援にかかわる支援策が追加出生意欲を増加させる効果が高いという知見がえられた。本研究で使用した「複数の架空の子育て支援策が書かれた枚数が少ないヴィネットカード」,「web調査」,「マルチレベル分析」の組み合わせは,出生行動に関するヴィネット調査を研究者に身近で,有効な方法にするものである。

著者

松田 茂樹

出版者

関東社会学会

雑誌

年報社会学論集 (ISSN:09194363)

巻号頁・発行日

vol.2000, no.13, pp.134-145, 2000-06-05 (Released:2010-04-21)

参考文献数

22

被引用文献数

2 2

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The purpose of this analysis is to examine determinants of husbands' participation in domestic work and child-care in Japan. Using a multivariate analysis of data from the 1999 National Family Research in Japan, this study explored the factors that affect husbands' participation in these activities. Findings indicated that the need for household labor, couples' time availability, income disparity between spouses, gender role ideology, and husbands' level of education were significant determinants of their household behavior. The factors determining child-care behavior were different from those of household labor: the need for child-care, time availability, and level of education were consistent determinants, but income disparity between spouses and gender role ideology were not found to be significant.

著者

松田 茂樹 鈴木 征男

出版者

日本家族社会学会

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.73-84, 2001

被引用文献数

3

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本稿では, 平成8年社会生活基本調査の個票データを用いて, 夫婦の家事時問の規定要因を探った。分析に使用したのは, 同調査のうち, 夫が60歳未満で就労している夫婦約1,200組の平日の個票データである。分析は, 夫と妻の家事時間が, 本人の労働時間と配偶者の労働時間, 家事時間にどのように規定されるかという点を中心に行った。多変量解析の結果, 次のことが明らかになった。 (1) 夫, 妻とも本人の労働時間が長くなるほど, 家事時間は短くなる。ただしその傾向は妻で顕著である。 (2) 配偶者の労働時間が長くなると, 本人の家事時間は増加する。ただし夫の家事時間は, 妻の労働時間が自分以上に長いときに増加する。 (3) 夫と妻の家事時間の間には, 一方が増加すれば他方が減少するというようなトレードオフ関係はない。これらの結果から, 妻が中心となって家事を行い, 妻がすべてできない場合に夫が支援するという現代夫婦の家事分担像が示唆された。

著者

汐見 和恵 松田 茂樹 土谷 みち子 山田 恵美 坂本 有芳

出版者

東京文化短期大学

雑誌

東京文化短期大学紀要 (ISSN:02890534)

巻号頁・発行日

vol.23, 2006-03-09

著者

越谷 重夫 野澤 宗平 北詰 正顕 西田 康二 松田 茂樹 大坪 紀之

出版者

千葉大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

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研究代表者 越谷重夫 は、今回の研究課題に関して、この3年間に以下のような結果を得た。まず第一に、ブルエ予想と大変関連が深い、グラウバーマン対応を通じての2つのブロックの間の関係を、共同研究者のM.ハリス(Harris)と共に研究を行い、対応している2つのブロックの間には森田同値という深い関係がありそして、この関係は明確に捕らえることのできるある両側加群によって誘導されることを証明した。この結果は雑誌Journal of Algebra (Elsevier)に掲載された。また、別の共同研究者の功刀直子と脇克志と共に、有限離散単純群のなかでもかなり大きな群であるヤンコー(Janko)の第4番目の群J4及びすべての素数に対して、ブルエ予想が成立することを証明した。これの結果は、雑誌Journal of Pure and Applied Algebra (Elsevier)に掲載された。また、研究代表者 越谷 は、まず海外では、ドイツ・オーバーヴォルファッハ数学研究所、フランス・リュミニー数学研究所、オックスフォード大学数学研究所、シカゴ大学、イギリス・アバディーン大学、イギリス・ロンドンシティー大学、ドイツ・イェーナ大学、ドイツ・ブラウンシュヴァイク工科大学、イギリス・リーズ大学、アイルランド・国立大学メイヌース(Maynooth)等で、そして国内においては、京都大学数理解析研究所での研究集会等で、上記の結果を講演発表した。また、研究分担者である功刀直子は、第9回代数群と量子群の表現論研究集会(2006年5月)、および日本数学会代数学分科会年会(2006年9月大阪市立)において、ブルエ予想に関しての特別講演を行った。