2 0 0 0 OA 地域分散型のエネルギーシステムへの移行戦略に関する研究
- 著者
- 大島 堅一 植田 和弘 稲田 義久 金森 絵里 竹濱 朝美 安田 陽 高村 ゆかり 上園 昌武 歌川 学 高橋 洋 木村 啓二 櫻井 啓一郎
- 出版者
- 立命館大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2012-04-01
日本の地域分散型エネルギーシステムへの移行には次の方策が必要である。第1に経済性向上のための対策が必要である。分散型エネルギーの経済性を高めるには、技術革新と制度改革とを並行して進める必要がある。第2に、分散型エネルギー中心の電力システムに改革するには、変動電源の安定化やデマンド・レスポンスなどの対策を効果的に講じなければならない。第3に、政策転換の不確実性の克服である。この際、集中型エネルギーシステムと分散型エネルギーシステムとの間で政策的バランスを取る必要もある。第4に、公正かつ中立的な電力市場をつくる必要がある。
- 著者
- 大島 堅一 上園 昌武 木村 啓二 歌川 学 稲田 義久 林 大祐 竹濱 朝美 安田 陽 高村 ゆかり 金森 絵里 高橋 洋
- 出版者
- 龍谷大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2016-04-01
1.システム改革と市場設計に関する研究:電力システム改革の背景にあるエネルギー転換や世界的なエネルギー政策の構造改革について調査し、日本の状況との比較検討を行った。また、エネルギー転換の一環として世界的に盛り上がる国際連系線について、電力システム改革の観点から研究した。2.地域分散型エネルギーの普及、省エネルギーの促進政策研究:地域分散型エネルギーの普及については、特に欧州の国際連系線の潮流分析や市場取引状況について定量的評価を行なった。また国内の系統連系問題に関して主に不適切なリスク転嫁の観点から、参入障壁について分析を行った。 省エネルギーの促進政策の研究については、対策技術種類と可能性、対策の地域経済効果、技術普及の際の専門的知見活用法について検討した。3.新しいビジネスと電力会社の経営への影響に関する研究:電力の小売全面自由化の影響にいて整理・分析し、その研究成果の一部を「会計面からみた小売電気事業者の動向」として学会報告した。加えて2020年4月からの発送電分離と小売部門における規制料金の撤廃の電力会社の経営面に与える影響について制度面ならびに国際比較の観点から分析を行った。4.エネルギーコストに関する研究:昨年度の研究成果を踏まえて、風力発電事業者複数社等への追加ヒアリング調査を行い、疑問点の解決を図った。加えて、原子力のコストについて、現時点での新たな知見に基づく再計算と、電力システム改革下における原子力支援策についての分析を行った。5.経済的インパクトに関する研究: 2005年版福島県産業連関表を拡張し、再生可能エネルギー発電部門を明示化する作業を行い、拡張産業連関表の「雛形」を完成させた。これを福島県の実情を反映したものにするための準備作業として、風力、太陽光、小水力、バイオマス、地熱の業界団体・専門家に対してヒアリングを行った。
1 0 0 0 OA 8-2-4 2050年CO2排出80%削減対策シナリオとその経済・地域産業への効果
- 著者
- 歌川 学
- 出版者
- 一般社団法人 日本エネルギー学会
- 雑誌
- 日本エネルギー学会大会講演要旨集 第27回日本エネルギー学会大会 (ISSN:24238317)
- 巻号頁・発行日
- pp.248-249, 2018-08-01 (Released:2018-07-31)
To achieve an active public consensus on Japan’s massive GHGs reduction policy, this paper presents reduction scenario of CO2 emissions from fuel combustion in Japan to 2050 by technology options and demand sift under population shrinking society. Even though based on industrial production scenario same as association of industries in Japan, CO2 emissions in 2050 could be reduced more than 80% from 1990 level by energy conservation and sift to renewable energies. In addition with material sift, CO2 emissions in 2050 could be reduced 95% from 1990 level. It is estimated that these investment can be recovered by the energy cost reduction. The employment created by the investment estimated about 1 million, and about 0.2 million at local as new large employment.