- 著者
- 金森 絵里
- 出版者
- 立命館大学
- 雑誌
- 立命館経営学 (ISSN:04852206)
- 巻号頁・発行日
- vol.51, no.1, pp.21-40, 2012-05
2 0 0 0 OA 地域分散型のエネルギーシステムへの移行戦略に関する研究
- 著者
- 大島 堅一 植田 和弘 稲田 義久 金森 絵里 竹濱 朝美 安田 陽 高村 ゆかり 上園 昌武 歌川 学 高橋 洋 木村 啓二 櫻井 啓一郎
- 出版者
- 立命館大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2012-04-01
日本の地域分散型エネルギーシステムへの移行には次の方策が必要である。第1に経済性向上のための対策が必要である。分散型エネルギーの経済性を高めるには、技術革新と制度改革とを並行して進める必要がある。第2に、分散型エネルギー中心の電力システムに改革するには、変動電源の安定化やデマンド・レスポンスなどの対策を効果的に講じなければならない。第3に、政策転換の不確実性の克服である。この際、集中型エネルギーシステムと分散型エネルギーシステムとの間で政策的バランスを取る必要もある。第4に、公正かつ中立的な電力市場をつくる必要がある。
- 著者
- 大島 堅一 上園 昌武 木村 啓二 歌川 学 稲田 義久 林 大祐 竹濱 朝美 安田 陽 高村 ゆかり 金森 絵里 高橋 洋
- 出版者
- 龍谷大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2016-04-01
1.システム改革と市場設計に関する研究:電力システム改革の背景にあるエネルギー転換や世界的なエネルギー政策の構造改革について調査し、日本の状況との比較検討を行った。また、エネルギー転換の一環として世界的に盛り上がる国際連系線について、電力システム改革の観点から研究した。2.地域分散型エネルギーの普及、省エネルギーの促進政策研究:地域分散型エネルギーの普及については、特に欧州の国際連系線の潮流分析や市場取引状況について定量的評価を行なった。また国内の系統連系問題に関して主に不適切なリスク転嫁の観点から、参入障壁について分析を行った。 省エネルギーの促進政策の研究については、対策技術種類と可能性、対策の地域経済効果、技術普及の際の専門的知見活用法について検討した。3.新しいビジネスと電力会社の経営への影響に関する研究:電力の小売全面自由化の影響にいて整理・分析し、その研究成果の一部を「会計面からみた小売電気事業者の動向」として学会報告した。加えて2020年4月からの発送電分離と小売部門における規制料金の撤廃の電力会社の経営面に与える影響について制度面ならびに国際比較の観点から分析を行った。4.エネルギーコストに関する研究:昨年度の研究成果を踏まえて、風力発電事業者複数社等への追加ヒアリング調査を行い、疑問点の解決を図った。加えて、原子力のコストについて、現時点での新たな知見に基づく再計算と、電力システム改革下における原子力支援策についての分析を行った。5.経済的インパクトに関する研究: 2005年版福島県産業連関表を拡張し、再生可能エネルギー発電部門を明示化する作業を行い、拡張産業連関表の「雛形」を完成させた。これを福島県の実情を反映したものにするための準備作業として、風力、太陽光、小水力、バイオマス、地熱の業界団体・専門家に対してヒアリングを行った。
1 0 0 0 OA 原発会計の可塑性
- 著者
- 金森 絵里
- 出版者
- 日本情報経営学会
- 雑誌
- 日本情報経営学会誌 (ISSN:18822614)
- 巻号頁・発行日
- vol.40, no.1-2, pp.48-64, 2020 (Released:2020-09-23)
- 参考文献数
- 32
The aim of this paper is to describe how Japanese accounting rules for nuclear power have beenchanged after Fukushima accident in reference to the framework of valuation studies which stresses the importance of investigating process and practices. The paper employs the concept of “plasticity” of accounting which means the accounting nature to be easily moulded or to undergo a permanent change in shape. The paper will reveal that the accounting has been changed in 2013, 2015, and 2018 for decommissioning and in 2016 for reprocessing of spent fuels in terms of their definitions of costs, classification of assets and procedures to calculate liabilities and losses. It will be argued that the accounting for nuclear power is not a single, universal technique but could be different in different time and space.
1 0 0 0 OA 日本の原子力発電史の領域横断的研究
本研究では福島第一原発事故がなぜ起こってしまったのかを領域横断的に分析し,以下の点を明らかにした。1.被爆国日本が原子力を社会的に受容したのは夢のエネルギーだという考え方が浸透していたからである。2.原子力政策は日本学術会議などの議論を十分に反映しなかった。3.大型化・連続化による経済性追求が安全性軽視につながった。4.歴史的に形成された「国家との戦い」「企業を護る」という意識と経営行動が事故につながった。5.緊急時における組織的対応が不十分だった。6.原発は総括原価方式のもとで電力会社経営を安定化したが,事故やバックエンドのコスト議論は自主的自律的におこなわれなかった。