著者

江口 允崇

出版者

公益財団法人 三菱経済研究所

雑誌

三菱経済研究所 経済研究書 (ISSN:27587711)

巻号頁・発行日

vol.2011, no.92, pp.1-104, 2011-01-25 (Released:2023-08-01)

著者

江口 允崇 畑農 鋭矢

出版者

財務省財務総合政策研究所

雑誌

フィナンシャル・レビュー (ISSN:09125892)

巻号頁・発行日

vol.150, pp.19-45, 2022 (Released:2023-03-10)

参考文献数

64

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本論文では,最近までの関連研究を俯瞰しながら財政の持続可能性に関する議論をまとめ,最後に試験的な実証分析を試みた。第Ⅰ節では,財政の持続可能性について概観し,政府のデフォルトについての議論をまとめた。第Ⅱ節では,財政の持続可能性の代表的な定式化として横断性条件を紹介した。第Ⅲ節では,貨幣を導入し,中央銀行が存在する下での横断性条件について整理した。この設定では,物価の変動によって横断性条件が満たされると主張する物価水準の財政理論(FTPL)が重要である。第Ⅳ節では,利子率と経済成長率の大小関係,すなわちドーマー条件の観点を加味して3つの議論を行った。第1に,ドーマー条件を考慮しながら横断性条件と政府債務GDP 比の収束条件の関係を明らかにした。第2に,動学的最適化・効率性という視点からドーマー条件の意味を考え,財政の持続可能性に対する含意を示した。特に,g>r のケースにおいては,財政に合理的バブルが生じうること,(横断性条件ではなく)政府債務GDP 比の一定値以下への収束が持続可能性指標として妥当である可能性を示唆した。第3に,r-g に不確実性がある場合の実証分析(確率的債務持続可能性分析)を試行した。計算の結果によると,r-gに不確実性があるとき,たとえ現状がg>r であったとしても,2030 年の日本の国債GDP比は非常に大きな値となる可能性がある。

著者

平賀 一希 江口 允崇

出版者

東海大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2011

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本研究において、政府債務の持続可能性の検証を行うため、動学的一般均衡モデルの枠組みを用いて経済理論ベースに検証する手法の考察を行った。成果としては、①広義の意味での持続可能性がどこまで成立するかを簡単なモデルを用いて説明したこと、②世代重複モデルタイプの動学的一般均衡モデルを用いて、財政安定化ルールと政府債務と経済の両方が安定化するような状況がどのようなときに導かれるかの導出、および③財政安定化ルールを考慮した上での、政府債務の持続可能性の統計的な検証手法の導出の3点が成果として挙げられる。

著者

江口 允崇 平賀 一希

出版者

日本財政学会

雑誌

財政研究 (ISSN:24363421)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.141-156, 2009 (Released:2022-07-15)

参考文献数

29

被引用文献数

1

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本稿では,政府消費,公共投資,政府雇用のそれぞれが,経済に与える影響の違いについて分析する。そのために,政府支出の項目を政府消費,公共投資,政府雇用の3つに分けた動学的一般均衡モデルによるカリブレーション分析を行うとともに,そこで得られたインパルス・レスポンスを,1969年から2008年までの日本のデータを使ったVARモデルのインパルス・レスポンスと比較した。 カリブレーション分析とVAR分析の結果は概ね整合的であり,次のような結果が得られた。第1に,公共投資は,消費と投資に対してプラスの効果を持つ。第2に,政府消費は,消費に対してはマイナス効果を持つ一方で,投資に対してはプラスの効果を持つ。第3に,政府雇用は,消費と投資に対してともにマイナスの効果を持つ。これにより,政府支出の増大による景気対策,または政府支出の削減による財政再建は,その内容によってまるで違う効果が現れてしまうことが示された。

著者

國光 洋二 徳永 澄憲 江口 允崇 花崎 直太 櫻井 玄 齋藤 勝宏 横沢 正幸

出版者

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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①水文モデルの推定と渇水・灌漑率の予測:水文に関する実績の気候及び流況データと流域地形データをもとに、全球のグリッド(1度単位)ごとの流量を予測する水文モデルの作成に着手した。特に、流出係数等のパラメータの修正(チューニング)を行って、モデルの予測精度の向上を試みた。②作物モデルの推定と作物別の単収予測:気候及び主要作物の収量に関する実績データをもとに、全球のグリッドごとに、作物別の単収を予測する作物モデルを作成した。モデルのパラメータの推定は、ベイジアン推定法を適用し、概ね現況を再現する値を得た。③世界各国を対象とする一般均衡モデルの作成:世界経済データ(GTAPデータ)、FAOの世界農業データ及びIPCCの社会経済シナリオ(SSP)を用いて、世界各国の作物収量に関する変動状況を解明し、この影響が世界の穀物市場の需給動向、食料価格の動向に及ぼす影響を分析するための世界CGEモデルの作成に着手した。④日本を対象とする一般均衡モデルの作成:日本の経済データをもとに、動学的確率的一般均衡(DSGE)モデルのパラメータをカリブレートし、モデルのプロトタイプを作成した。このモデルを用いて、2005年以降の日本経済の成長経路の再現性を検証し、モデルのパフォーマンスが高いことを確認した。特に、東日本大震災とその後の復興過程をモデルがよく再現することを明らかにした。また、日本の地域間産業連関表のデータをもとに多地域動学応用一般均衡モデルのプロトタイプを作成し、気候変動による日本の農産物に関する収量、価格への影響を試算した。